ゆうちょのiDeCoの評判は？【ゆうちょのiDeCoの特徴やメリット解説】

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

iDeCoを運営している国民年金基金連合会の調査では2021年7月現在のiDeCo加入者は約200万人となっています。

近年の投資ブームから口座開設数は年々増加し、多くの方が利用する制度となっています。

また、所得税の面では掛金分の所得控除を受けることが出来るため、税金を低くしたいという家庭には人気の制度となっています。

そんな中、友人からこのような質問・相談がありました。

このようにiDeCoがお得な制度だとわかっていても、どの商品を買うべきかわからずiDeCoを始めることができない人が多くいます。

投資をしたことがない投資初心者にとっては運用商品・金融機関選びに多くの時間を費やします。

そんな「iDeCoの運用商品・金融機関選びがわからない人」のために、この記事では

• ゆうちょで行うiDeCoの評判・口コミ
• ゆうちょで取り扱われているiDeCoの特徴
• iDeCoのメリット・デメリット

について解説していきます。

少しでも皆さんのお手伝いになれば幸いです。

iDeCoを行う際には金融機関は原則1つしか選ぶことができません。

そんな場合、金融機関の評判・口コミが気になる方が少なくありません。

ゆうちょのiDeCoに関しては良い評判があり、次の内容が多く挙げられています。

• 窓口で口座開設・相談ができるので安心
• 全国に支店があるので、便利
• 元々国の機関なので安心感がある

ゆうちょ銀行が運営するiDeCoには様々な特徴があります。

iDeCoを一度開設すると金融機関の変更は大きな手間となるので事前に理解を深めておくことが大切です。

こちらではそんな状況にならないようにゆうちょ銀行の特徴を次の項目に沿って解説していきます。

1. ゆうちょのiDeCoは他の運用機関に委託している
   
2. ゆうちょのiDeCoは運用が楽にできる
   
3. ゆうちょのiDeCoの給付金の種類と受け取り方法について解説
   

ゆうちょ銀行は基本的なiDeCoの運営業務を外部の機関に委託を行なっています。

これを聞いて「なんで自分でやらないの」と疑問を感じると思いますが、各業務にはその道のプロがいます。

ゆうちょが大枠の受け皿になり、運営をプロに委託することで効率よく資産を運用することができます。

手数料にも関係する部分になるので、iDeCoを始める前に事前に知っておきましょう。

iDeCoなどの投資の運用に関して「めんどくさい」「わからない」といった方が多くいます。

ゆうちょ銀行のiDeCoでは窓口で相談しながら始められ、運用指図はweb・電話で可能となっています。

また金額の照会・年金資産もweb・電話で可能です。

このようにiDeCoの運用に出来るだけ時間をかけたくないといった方にはゆうちょ銀行のiDeCoがオススメです。

iDeCoの受け取り方には3種類あり、ゆうちょ銀行も例外ではありません。

ゆうちょ銀行で受け取り可能な方法は次の通りです。

• 年金方式
• 一時金方式
• 併用方式

ゆうちょのiDeCoを利用する際には様々なメリットがあります。

こちらではiDeCoのメリットについて次の項目に沿って解説していきます。

1. 3つの税制メリットがある
   
2. iDeCoにはポータビリティがある
   

iDeCo制度の全てを理解する必要はありませんが、資産形成のためにはこの3つの税制メリットは理解をした上で加入しましょう。

転職・退職をした際にはiDeCoの利用ができなくなると考えている方もいますが、そんなことはありません。

一般的な退職金・企業年金の場合は転職などで企業を退職することで一度精算されることとなります。

ですが、iDeCoの場合は解約することなく持ち運びができるので非常に便利です。

それまで積み立てた年金額がそのまま継続できるので、老後資金の不安・課税の心配を少なくすることができます。

iDeCoをしてるけど退職したいといった方で手続きに不安を感じている方はiDeCo公式サイトに問い合わせをしてみましょう。

ここまでメリットについて解説してしまたが、ゆうちょ銀行のiDeCoにはデメリットも存在します。

こちらではゆうちょ銀行で運営しているiDeCoのデメリットを次の項目に沿って解説していきます。

1. 商品選びから運用まで全部自分でやること
   
2. 原則60歳まで引き出すことができないこと
   
3. 手数料がかかること
   

iDeCoの運用を行う際には金融機関・金融商品の選択を自身で行う必要があります。

これはゆうちょ銀行を選択した場合であっても例外ではなく、自身で判断することが必要です。

運用する金融商品によってはリスクが高く、元本割れを起こす可能性もあり、慎重に選択する必要があります。

反対に元本保障がある金融商品もあるので、自身のリスク許容度に適正なポートフォリオを組むことが必要です。

最終的な掛金の月額の決定も必要となるので、1から10まで自身で判断することとなります。

わからない商品に投資することは非常に危険なので、わからない部分は窓口担当者にしっかり確認することをオススメします。

iDeCoの最大のデメリットは制度上の問題で途中解約・引き出しができない点です。

一部例外はありますが、臨時で費用が必要となった場合であっても原則引き出しができなくなっています。

緊急時に引き出しをしたいといった場合であっても引き出しに時間がかかったり、引き出しできなかったりするので、注意が必要です。

iDeCoは自身で老後資金を貯金できない人にはオススメですが、教育資金など目先のお金を準備できない人にはオススメできない制度となっています。

iDeCoに加入する際の掛金は家計の余剰資金で行い、必要時にお金がなくなってしまうことがないようにしましょう。

iDeCoに加入・払込み・受け取りをする際には手数料が必要となります。

具体的な手数料は次の通りです。

• 加入手数料・・・・加入時に支払う手数料
• 移換手数料・・・・移換時に支払う手数料
• 払込手数料・・・・掛金を払い込む際に支払う手数料
• 運営管理手数料・・掛金を払い込んでいない時に支払う手数料
• 給付手数料・・・・iDeCoの給付金を受け取る際に支払う手数料

このようにiDeCoには様々な手数料が必要となり、各手数料の金額・要否についても金融機関・金融商品によって大きく異なります。

またゆうちょ銀行のiDeCoの場合、窓口設置・運営を外部に委託しているのでネット証券より多くの手数料が必要となるケースが多くなります。

iDeCoに加入する際には必ず手数料の確認も行いましょう。

iDeCoのメリットでも解説しましたが、iDeCoには3つの税制メリットがあります。

こちらではiDeCoの税制メリットを次の項目に沿って解説していきます。

1. iDeCoは掛金が全額所得税控除される
   
2. iDeCoから出た運用益は非課税で再投資される
   
3. iDeCoは受け取る際にも大きな控除がある
   

iDeCoを利用し、拠出した掛金は全額所得控除となります。

所得控除とは「所得税額を確定させる課税所得を算出する際に差し引くことができる金額」をいいます。

この所得控除を受けることで支払う所得税が減り、効率よく節税が行えます。

シミュレーションを行うと次の通りとなります。

※概算計算ですので、実際の支払税額と多少異なります。

★条件

課税所得　：3,000,000円

iDeCo掛金：300,000円

iDeCo未加入時

• 課税所得：3,000,000
• 所得税　：3,000,000×10%-97,500=202,500
• 住民税　：3,000,000×10%=300,000
• 支払税額：502,500

iDeCo加入時

• 課税所得：3,000,000-300,000=2,400,000
• 所得税　：2,400,000×10%-97,500=142,500
• 住民税　：2,400,000×10%=240,000
• 支払税額：382,500

このようにiDeCo加入時と未加入時では約120,000円もの支払税額が異なります。

iDeCoを利用した場合、自身の年金として「将来」の年金を支払いながら「現在」の節税が可能です。

iDeCoは上手に利用することで節税しながら老後資金を効率よく積み立てることが可能な制度です。 

iDeCoに関わらず資産運用をした場合に得た利益を「運用益」と呼びます。

一般的に資産運用で得た運用益は約20%の税金が課税され、徴収されます。

ですが、iDeCoを利用した際に発生した運用益は非課税となり、課税されることなく運用していくことが可能です。

資産運用をしていく中で運用益にかかる税金は大きな負担となります。

長期的に老後資金を積み立て、運用する際にはiDeCoは非常にオススメできる制度となります。

iDeCoは掛金に「所得控除」、運用益が「非課税」となりますが受取時の給付金は課税対象となります。

ですが、全てに課税されるわけではなく、次の2種類の控除が準備されています。

• 公的年金等控除
• 退職所得控除

iDeCoには受け取り方法が3種類あり、年金形式の場合は公的年金等控除が利用でき、一時金の場合は退職所得控除が利用可能です。

受取時にも控除を受けることができますが、計画的に受け取りをしなければ課税対象となります。

加入の際には受け取り時のシミュレーションを行った上でiDeCoを利用しましょう。

ゆうちょのiDeCoには加入条件と掛金の上限額があります。

事前に条件・上限額を理解していなければ上手くiDeCoを利用できなくなってしまいます。

そんなことにならないようにこちらでは次の項目に沿って解説していきます。

1. ゆうちょのiDeCoの加入条件について
   
2. ゆうちょのiDeCoの掛金の上限について
   

iDeCoに加入するためには次の条件を満たす必要があります。

• 国内に居住していること 20歳以上60歳未満であること
• 国民年金に被保険者であり、保険料を納付していること
• 企業型確定拠出年金に加入していないこと（一部例外あり）
• 農業者年金に加入していないこと

このようにiDeCo加入には様々な条件があります。

ここで「一部例外あり」と挙げた企業型確定拠出年金は「企業が掛金を拠出し、加入者である従業員が自ら運用して年金を受け取る制度」となっています。

この制度を利用している場合は企業によっては個人型確定拠出年金への加入を禁止しているケースがあります。

そのため「勤務先の企業型確定拠出年金に規約に個人型確定拠出年金の併用を認めていること」がiDeCoの加入条件となっています。

加入資格がなければ、申し込み・加入ができなくなりますので加入前に確認しておきましょう。

iDeCoの上限額は加入区分によって異なります。

加入区分とは会社員・個人事業主といった個人の働き方です。

各加入区分における掛金の上限額は次の通りです。

• 第一号被保険者（自営業等）の掛金上限額は月6.8万
• 第二号被保険者（会社員）の掛金上限額は月1.2〜2.3万
• 第二号被保険者（公務員等）の掛金上限額は月1.2万
• 第三号被保険者（専業主婦等）の掛金上限額は月2.3万

ゆうちょのiDeCoでは様々な手数料が必要となります。

こちらでは次の項目に沿ってゆうちょの手数料について解説していきます。

1. ゆうちょのiDeCo「ゆうちょAプラン」の加入者になる際の手数料
   
2. ゆうちょのiDeCo「ゆうちょAプラン」運用指図者・年金受給者の手数料
   
3. ゆうちょのiDeCoのその他の手数料
   

ゆうちょのiDeCo「ゆうちょAプラン」の加入者になる際には次の手数料が必要となります。

• 加入手数料・・・・・加入時に2,829円
• 事務手数料・・・・・拠出1回につき105円
• 事務委託先手数料・・月額66円
• 運営管理手数料・・・月額259円

「ゆうちょAプラン」で運用指図者・年金受給者となった場合には次の手数料が必要となります。

• 加入手数料・・・・・加入時に2,829円
• 事務委託先手数料・・年額792円
• 運営管理手数料・・・年額3,108円

ゆうちょのiDeCoには給付・還付を受ける際にも手数料が必要となります。

必要な手数料・金額は次の通りです。

• 給付時手数料・・・440円
• 還付時手数料・・・1,488円

ゆうちょのiDeCo「ゆうちょAプラン」には様々な運用商品があります。

運用商品の選択は最終的な資産額・騰落率等に関わってくるので、iDeCo利用時に非常に重要な作業です。

こちらではゆうちょの運用商品について次の項目に沿って解説していきます。

1. 投資信託商品について
   
2. 元本確保型商品について
   

ゆうちょの投資信託商品は大きく分けて次の種類があります。

• バランス型・・・各商品を取り込み、リスク分散した商品
• 国内債券・・・・日本国内の国債・社債に投資した商品
• 海外債券・・・・海外の国債・社債に投資した商品
• 国内株式・・・・日本国内の企業へ株式投資した商品
• 海外債券・・・・海外の企業へ株式投資した商品
• 国内REIT・・・・日本国内の不動産市場に投資した商品
• 海外REIT・・・・海外の不動産市場に投資した商品

ゆうちょには元本確保型商品があります。

元本確保型商品とは元本割れリスクがない預金・保険といったが該当します。

ゆうちょに元本確保型商品には次の商品があります。

• 定期預金
• 通常預金

ここでは、iDeCoや資産運用に関する悩みをファイナンシャルプランナー（FP）に相談すべき理由について紹介します。

iDeCoの商品選択や資産配分、市場変動への対応など、複雑な判断が求められる場面が多いため、専門家の助言を得ながら総合的なリスク対策を考える必要があります。

さらに、個人の生活設計や将来の年金受給額、税制の変更など、長期的な視点での資産運用戦略を立てる必要があるため、幅広い知識と経験を持つFPによる相談サービスを選ぶべきです。

このような資産運用に関する悩みを解消できるサービスとして、資産運用のプロによる相談が「無料で何度でも」受けられるマネーキャリアを活用する人が急増しています。

丸紅グループが運営するマネーキャリアは「プロが最適な資産運用に関して何度でも無料で相談可能」「相談実績100,000件以上の実績」「相談満足度98.6%の安心感」があるため、iDeCoや資産運用に関する複雑な悩みを包括的に解消できます。

ゆうちょのiDeCoについて解説していきました。

今回の記事のポイントは

• iDeCoには3つの税制優遇がある
• 退職・転職時にはiDeCoの移動が可能
• ゆうちょiDeCoには加入状況によって手数料が異なる

でした。

現代では老後・金融資産について疑問・不安を持っている方が多くいらっしゃいます。

そんな老後資金を準備するために行う際にはiDeCoの利用がオススメです。

iDeCoに加入する際には金融機関・投資商品の選択が非常に重要で理解ができずに加入できない人が多くいらっしゃいます。金融機関・投資商品によっては手数料が多額になり、選択を誤ると貴重な老後資金が減ってしまうこともあります。

そのため、資産運用のプロであるマネーキャリアに相談し、iDeCoを含む資産運用やお金の悩みを解消しましょう。