
内容をまとめると
- iDeCoには所得税控除や非課税などのメリットがある。
- 一方、元本割れや受取開始年齢の違いなどのデメリットもある。
- パート主婦の方がiDeCoをうまく利用することで、老後資金を効率的に貯めることができる。
- iDeCoは制度が複雑なので、効率的に利用するには専門家(FP)に相談するのがおすすめ。
- マネーキャリアでは、生活環境や収入状況から損をしない働き方や負担にならない投資額などのアドバイスを行っている。

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!」
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この記事の目次
- iDeCoの概要をパート主婦の掛金上限額と合わせて解説
- パートの方がiDeCoで得られる節税効果とは?メリットを解説
- 毎月のiDeCoへの掛金全額が所得税控除になる
- iDeCo運用中の運用益は非課税で再投資される
- iDeCo給付金の受け取り時の税負担が軽減される
- パート主婦の方がiDeCoを利用するデメリットとは?
- 手数料によって元本割れするリスクがある
- 運用期間が短いと受け取り可能年齢が先延ばしになってしまう
- パート主婦がiDeCoを利用する際に知っておくべきことを解説
- 税金に注意しながら働く必要がある
- 所得税・住民税それぞれの税金控除額について
- 運用に必要な手数料について
- iDeCoは受け取り可能年齢が加入期間によって決まる
- アルバイト・フリーターがiDeCoを利用するメリット・デメリットとは?
- アルバイト・フリーターがiDeCoを利用するメリットについて解説
- アルバイト・フリーターがiDeCoを利用するデメリットについて解説
- iDeCoや資産運用に関する悩みはFPに相談すべき理由
- パート主婦でもiDeCoの利用で老後に備えられる【まとめ】
iDeCoの概要をパート主婦の掛金上限額と合わせて解説
iDeCoは国が後押しをする私的年金制度であり、自身で掛金を拠出し、金融商品を選んで運用、運用益を60歳以降に受け取れる仕組みです。
iDeCoの掛金は、だれでも無制限というわけではなく、加入者の職業や雇用形態などによって、上限額が異なります。
例えば、自営業者は月額6万8,000円を上限に掛けられるのに対し、会社員の掛金の上限額は2万円代に留まります。(会社員は加入している年金によって掛金の上限額が異なります)
その中で、パート主婦の掛金の上限額は月額2万3,000円です。
掛金は毎月5,000円から掛けることができるので、パート代の一部をiDeCoで運用することをおすすめします。
パートの方がiDeCoで得られる節税効果とは?メリットを解説
パートの方がiDeCoを利用するメリットは以下の点が挙げられます。
- 毎月のiDeCoへの掛金全額が所得税控除になる
- iDeCo運用中の運用益は非課税で再投資される
- iDeCo給付金の受け取り時の税負担が軽減される
iDeCoには国民が老後資金を貯めやすくするための様々な優遇制度があります。
パート主婦の方は老後のためにパート代を貯金するよりも、iDeCoで運用した方が得られるお金が大きくなるケースが多いため、活用していきましょう。
毎月のiDeCoへの掛金全額が所得税控除になる
毎月のiDeCoの掛金は所得控除の対象に全てなります。
iDeCoを活用して老後資金を貯めることによって、所得税、住民税の負担を軽減させることができるのです。
例えば、iDeCoで毎月1万円の積立を行うと、年間12万円が所得控除の対象になります。
所得税(所得税率5%:復興特別所得税を加味しない)は6,000円、住民税(一律10%)を1万2,000円とした場合、総額で1万8,000円の負担が免除されます。
定期預金、普通預金、あるいはタンス預金などで、毎月1万円貯めたとしても、税金は1円も戻ってきません。
iDeCoを活用し、所得税控除を受けるためには年末調整が必要であり、年末調整を行わなかった場合、所得控除を受けられないので注意してください。
iDeCo運用中の運用益は非課税で再投資される
株式、債券、投資信託などといった通常の投資では、運用益は課税の対象になります。
例えば、10万円の利益が出た場合、2万315円が税金として差し引かれます。
対して、iDeCoの場合、運用益は課税の対象になりません。
運用益は非課税となり、再投資されますので、お金をどんどん増やしていくことができるのです。
iDeCo給付金の受け取り時の税負担が軽減される
iDeCoは掛け金を拠出するときだけでなく、将来給付金を受け取る際にも、大きく2種類に分けて税制上の優遇措置が用意されています。
iDeCoの給付金は、受け取り方によって適用される控除が異なり、主な受け取り方は「一時金」として一括に受け取る方法と、「年金」として分割で受け取る方法です。
一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
どちらの受け取り方が、自身にとって有利になるかは、iDeCoの加入期間や受け取り時の他の所得状況によって異なるので、一概にどちらがおすすめとは言えません。
ただ、どちらもメリットの大きな税制優遇制度なので、受け取り前に一度シミュレーションを行い、最適な方法を選ぶことが大切です。
パート主婦の方がiDeCoを利用するデメリットとは?
パート主婦の方がiDeCoを利用するとメリットがある一方、以下のようなデメリットも存在します。
- 手数料によって元本割れするリスクがある
- 運用期間が短いと受け取り可能年齢が先延ばしになってしまう
手数料によって元本割れするリスクがある
iDeCoについて、投資信託商品だけでなく、元本確保型の預金・保険商品でも元本割れする可能性があります。
元本確保型の預金・保険商品で元本割れする最大の原因は、iDeCoの運用にかかる手数料が元本確保型商品の金利よりも高いところにあります。
iDeCoはネット銀行やネット証券などでも、運用手数料として月額最低167円、年間で2,004円かかり、対面の金融機関では運用管理費として月額500円以上負担が必要です。
多くの金融機関で提供されているiDeCoの元本確保型預金の適用金利は、年0.01パーセントであり、手数料によっては元本割れが生じるケースも少なくありません。
iDeCoの運用における手数料を考慮すると、リスクのない商品とある程度リスクのかかる商品をバランスよく運用すべきと言えるでしょう。
運用期間が短いと受け取り可能年齢が先延ばしになってしまう
iDeCoの年金受け取り開始年齢は原則60歳からとなっています。
しかし、60歳で運用したお金を受け取るには、通算加入者等期間が10年以上という条件をクリアしていなければなりません。
60歳の時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、年金支給開始年齢が先延ばしになります。
運用期間ごとの受け取り年齢については、以下の通りです。
- 8年以上~10年未満 61歳から
- 6年以上~8年未満 62歳から
- 4年以上~6年未満 63歳から
- 2年以上~4年未満 64歳から
- 1カ月以上~2年未満 65歳から
50歳を過ぎてからiDeCoをはじめると、受け取り開始年齢が先延ばしになるため、運用したお金をできるだけ早く受け取りたい方は、早いうちに加入しましょう。
パート主婦がiDeCoを利用する際に知っておくべきことを解説
パート主婦の方がiDeCoを利用する際は、以下のポイントを知っておきましょう。
- 税金に注意しながら働く必要がある
- 所得税・住民税それぞれの税金控除額について
- 運用に必要な手数料について
- iDeCoは受け取り可能年齢が加入期間によって決まる
iDeCoを利用するときは、税金面や手数料など注意すべき点も少なくありません。
効率的に老後資金を貯めるためにも、これらのポイントはしっかり押さえてiDeCoを利用しましょう。
税金に注意しながら働く必要がある
パート主婦の方がiDeCoを利用する際に、年収によって税金などの負担が変わる「税金の壁」に注意しながら、働くことが大切です。
パート収入に対して、以下の金額で税金の壁が存在します。
- 100万円(住民税)
- 103万円(所得税)
- 106万円または130万円(社会保険料)
所得税・住民税それぞれの税金控除額について
パート主婦の方がiDeCoを利用する際は、所得税・住民税それぞれの税金控除額についても把握することが大切です。
年収129万円のケースを例として、iDeCo未加入時の所得税と住民税は以下の計算になります。
所得税の場合
129万円(年収)- 65万円(給与所得控除)- 38万円(基礎控除)= 26万円(課税所得)
26万円 × 5%(税率) = 1万3,000円(所得税)
住民税の場合
129万円(年収)- 65万円(給与所得控除)- 33万円(基礎控除)= 31万円(課税所得)
31万円 × 10%(税率) = 3万1,000円(住民税)
iDeCoに加入して、上限額の27万6,000円を拠出した場合、この金額は全額控除対象となり、所得税は実質ゼロ、住民税は3,400円まで軽減されます。
このように、iDeCoへの加入は、パートで働く主婦の方にとっても大きな節税効果が期待できます。
運用に必要な手数料について
iDeCoで老後資金の形成を考えている方は、運用にかかる手数料に注意する必要があります。
運用手数料は、お手軽なネット銀行やネット証券であっても、毎月最低167円、1年で2,004円かかります。
対面でのやり取りとなると、手数料が毎月500円以上かかる場合も少なくありません。
運用において元本割れを恐れるあまり、全てを預金商品にした場合、手数料によって元本割れしてしまうので注意しましょう。
iDeCoは受け取り可能年齢が加入期間によって決まる
iDeCoで運用したお金は、原則60歳になったら受け取ることができます。
しかし、60歳で受け取るには、60歳の時点で10年以上加入していなければなりません。
60歳時点で通算加入等期間が10年に満たない場合は、その期間に応じて受け取りを開始できる年齢が以下のように段階的に繰り下げられます。
通算加入者等期間 | 受取開始年齢 |
---|---|
10年以上 | 60歳 |
8年以上10年未満 | 61歳 |
6年以上8年未満 | 62歳 |
4年以上6年未満 | 63歳 |
2年以上4年未満 | 64歳 |
1月以上2年未満 | 65歳 |
※参照:老齢給付金|iDeCo公式サイト
50歳を過ぎてからiDeCoに加入を考えている方は、自分が運用したお金を受け取れる時期を確認しておくようにしてください。
アルバイト・フリーターがiDeCoを利用するメリット・デメリットとは?
アルバイト・フリーターとして働かれている方の中には、将来について不安を抱えていることも少なくないでしょう。
アルバイト・フリーターの場合、会社員のような退職金、厚生年金などがないため老後資金形成を自ら行う必要があります。
ここでは、アルバイト・フリーターがiDeCoを利用するメリット・デメリットについて解説していきます。
アルバイト・フリーターがiDeCoを利用するメリットについて解説
アルバイト・フリーターの方がゆたかな老後のためにできることの一つにiDeCoがあります。
アルバイト・フリーターがiDeCoを利用する3つのメリットを見てみましょう。
- アルバイト・フリーターは拠出限度額が高い
- 様々な税制控除を受け取れる
- 老後資金を確実に貯められる
アルバイト・フリーターがiDeCoを利用するデメリットについて解説
アルバイト・フリーターの方はiDeCoを利用するにあたって、デメリットについても理解しておいてください。
アルバイト・フリーターがiDeCoを利用するデメリットは以下の通りです。
- 60歳まで引き出せない
- 手数料がかかる
- 給与が少ない時期など支払いが大変かもしれない
iDeCoは老後資金形成を目的とする制度であることからも、60歳まで原則として引き出すことができません。
やむを得ない事情などで運用を中止する場合は解約できますが、途中解約では元本割れすることがほとんどです。
iDeCoは運用方法によってはノーリスクで運用できますが、運用手数料が高く、預金型の運用方法のみを用いた場合は元本割れするので注意が必要です。
iDeCoの支払いが負担になったり、目先のライフイベントの支払いに困ったりしないよう、無理のない掛金を設定するようにしてください。
iDeCoや資産運用に関する悩みはFPに相談すべき理由
パートの方がiDeCoでお悩みの場合はFPに相談するのがおすすめです。
FPは、iDeCoや資産運用などお金に関する専門家なので、一人で調べると時間がかかる悩みであっても、効率的に解決できます。
- iDeCoの複雑な制度を分かりやすく教えてもらえる
- 具体的な金額のシミュレーションができる
- iDeCo以外の資産運用のアドバイスももらえる

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パート主婦でもiDeCoの利用で老後に備えられる【まとめ】
ここまでパート主婦でもiDeCoを利用すべき理由を解説してきました。
パート主婦の方のなかには老後について不安を抱えながらも、老後の資金については夫に一任されている方も少なくないでしょう。
しかし、先行きが見通せない時代であることや、女性の方が男性よりも一般的に支出が多いことを考慮すると、主婦の方もご自身で老後資金の形成を行うことをおすすめします。
パート主婦の方がiDeCoに加入することで、税負担の軽減などのメリットを得られます。
iDeCoの掛金分は所得控除になるため、労働時間をわずかに増やすことで、これまで通りの生活費を手元に置きながらiDeCoの運用を行うことも可能です。
老後の不安を少しでも解消するために、あるいはゆたかな老後のためにiDeCoの加入がおすすめです。
マネーキャリアでは、他にも読んで頂きたい記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。