iDeCoはどんな年金制度？【iDeCoの特徴やメリット・注意点を解説】

iDeCo(個人型確定拠出年金)の利用を考えてはいるが、制度や特徴がいまいちわからないという方は多いのではないでしょうか。

そんな方に向けてこの記事では、iDeCoの制度や特徴・メリットを詳しく解説していきます。 

この記事でわかることは 

• iDeCoと国民年金の違い 
• iDeCoの仕組み iDeCoの特徴・メリット 
• iDeCoの運用方法 iDeCoの給付金の受け取り方 
• iDeCoを利用する際の注意点 

などです。 

また、iDeCo(個人型確定拠出年金)でどれくらいの節税効果を得られるのか、シュミレーションもしていますので、ぜひ最後までご覧下さい。 

まずは国民年金とiDeCoの違いを知っておきましょう。

国民年金基金は申し込みをした時点で、掛金額と給付金が確定する確定給付型の年金で、運用は国民年金基金連合会に任せます。

一方、iDeCoは、任意で加入できる私的年金制度のひとつで、毎月一定の掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用していきます。

運用した掛金と運用益は60歳以降に給付金として受け取れる仕組みになっています。

また、iDeCoでは、掛金・運用益・給付金受取時に、税制上の優遇を受けることができる節税効果の高い年金制度として人気があります。

「人生百年時代」といわれる現代において、公的年金だけでは不安だという方が多く加入されている年金制度です。 

ここでは、iDeCoの年金制度の仕組みについて以下の内容を詳しく解説します。 

• iDeCoは自分で積み立て、運用、受け取りを行う 
• 掛金の拠出は月単位か年単位で行う 
• 自分で商品を選び配分も決める 
• iDeCoの受け取りには、老齢給付金、死亡給付金、障がい給付金がある 

では、それぞれみていきましょう。

積み立て 

自分で一定の金額を決めて掛金を積み立てる 

運用 

預金や投資信託などの金融商品を自分で選んで運用する 

受け取り 

原則60歳以降に積立金と運用益の合計を給付金として年金または一時金で受け取る。  

このようにiDeCoでは積み立て・運用・受け取りの3つのステップを自分で行います。 

積み立ては、毎月一定額を拠出するか、年単位でまとめて拠出するかを選ぶことができます。 

積み立てについては、加入資格によって拠出できる上限が異なり、その拠出限度額内で月額5,000円以上から1,000円単位で拠出することが可能です。

従来は月単位の拠出しかできなかったのですが、現在では年単位の掛金の拠出ができるようになりました。

この年単位の支払いができるようになったことにより、ボーナス時に掛金をまとめて拠出するなど、より計画的な掛金の支払いが可能となっています。 

iDeCoでは自分で運用商品を選び配分を決めて運用していきます。

この運用商品とその配分によって将来受け取る額が変わってきます。

運用結果次第では、大きく増えることがあれば、元本を下回ることもあります。

元本を下回るようなリスクを犯したくない方には、元本確保型という商品もありますので、 事前にしっかりと調べてから運用を開始することをおすすめします。 

iDeCoの給付金は原則60歳以降に老齢給付金として受け取れます。 

老齢給付金の受取り方法は、一時金としてまとめて受け取るか、年金として分けて受け取るかの２つから選べます。 

また老齢給付金以外にも、加入者に万が一のことがあった場合に、それまでの積み立て金を遺族が一時金で受け取る死亡一時金。 

障がい状態(法で定められた障がい)になったときに、年金または一時金として受け取る障がい給付金があります。 

iDeCoの最大の特徴といえば、ここで紹介する３つの節税メリットといえるでしょう。

• 掛金は全額所得控除 
• 運用益は非課税　 
• 受け取り時の税制優遇 

iDeCoが人気である要因のひとつといえるこれらの節税メリットを、それぞれ解説していきます。 

iDeCoでは、掛金が全額所得控除されます。

これにより課税所得が減るので、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。

所得税や住民税は、課税所得(年収から各種控除等を差し引いたもの)をもとに算出されます。

ですので、課税所得が多ければ、それに応じて税金が大きくなるということです。

ですが、iDeCoでは掛金額の分だけ課税所得を少なくできるので、税金の負担が軽くなります。

掛金全額所得控除による節税メリットを大きくするためにもiDeCoに早く加入することをおすすめします。 

通常、投資信託などで発生した運用益には20.315%の税金が課せられます。

しかしiDeCoの運用で発生した運用益には税金が一切かかりません。

税金として引かれるはずの運用益はそのまま再投資されていくので、長期の運用が多いiDeCoでは運用益非課税で得られる節税効果はかなり大きいといえます。 

原則60歳から老齢給付金として受け取りを開始できるiDeCoは、以下のように受け取り方法も自分で選べます。 

• 一時金としてまとめて受け取る方法、
• 年金として分けて受け取る方法、
• 一時金と年金を併用して受け取る方法

それぞれ各種控除の対象になるので、一定額まで課税は控除されます。 

一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象。

年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象。

一時金と年金の併用の場合は退職所得控除と公的年金等控除の対象となります。 

iDeCoの特徴である節税メリットについてはおわかりいただけたでしょうか。

• 掛金はいくらからできるのか？
• 掛金の上限額はあるのか？
• 自分はiDeCoへの加入資格があるのか？

などの「掛金の拠出」について解説していきますので、一緒にみていきましょう。 

まずは掛金についてです。 

iDeCoの掛金は掛金上限額の範囲内で月額5,000円以上から1,000円単位で決められます。

掛金上限額については以下で紹介します。

続いて、掛金上限額についてです。 

iDeCoは加入区分によって掛金上限額が決まっています。 

それぞれの拠出限度月額は以下になります。

自営業など（第1号被保険者）

• 月額68,000円

会社員（第2被保険者）

• 企業型確定拠出年金のみ加入の場合、月額20,000円
• 企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入の場合、月額12,000円
• 企業年金等に加入していない場合、月額23,000円

自分に加入資格があるのかわからないという方は、質問に答えていくだけで簡単に加入資格があるのかがわかる以下の加入資格簡単診断を利用してみましょう。 

みずほ銀行:加入資格簡単診断 

iDeCoでは運用を自ら行います。 

運用といってもどんな運用方法があるのかわからない、そのような声にお応えするため、ここからは運用方法と運用のポイントについて詳しく解説していきます。 

これから運用を考えている方は、知っておいた方がよいことなのでしっかりと確認しておきましょう。

iDeCoの運用方法には 

• 元本確保型 
• 投資信託等 

の２つがあります。 

元本確保型とは、名前の通り元本を確保する、つまりリスクなしで、積み立てたお金＋利息分を給付金として受け取ることができる運用方法です。 

そして投資信託等とは、運用次第で元本が増えたり、減ったりする元本が保証されない運用方法となります。

次に運用商品について解説します。 

商品の種類によって値動きにある程度の特徴があります

例えば、値動きが大きい株式などの商品なら、ハイリスク・ハイリターンになります。 

一方、値動きの小さい債券などの商品もあり、ローリスク・ローリターンが見込めます。

これらの商品を組み合わせることで、大きなリターンを狙ったり、極力リスクを抑えた運用など自分に合わせた運用ができます。

前述の通り、運用商品によってリスクリターンは変わってきます。

リターンを狙いすぎて、値動きの大きい商品ばかりで運用すれば、当然元本を大きく下回るというリスクもついてきます。

老後資金のために始めたiDeCo、元本を大きく下回るようなことがあれば、何のためにiDeCoに加入したのかわかりません。

なので、そのようなリスクを避けるためは値動きの異なる複数の商品を運用する分散投資が有効です。

値動きの大きい商品と値動きの小さい商品を組み合わせることで、大きな価格変動があった場合のリスクを抑えるという運用方法です。

ぜひ覚えておきましょう。

iDeCoに加入時の年齢や、リスクに対しての考え方によって、資産配分は変わってきます。 

ですので、運用期間、リスクをとるのかとらないのか、よく考えた上で、資産配分を行なってください。

資産配分は自分にあったものを選ぶことが大切です。

運用が始まった後は、受け取り時まで放置するのではなく、運用状況、目標の変化、年齢などの変化に合わせて資産配分を見直すことが大切になってきます。

なので、定期的にチェックすることを忘れないようにしましょう。 

資産配分は、上記のとおり年齢やリスクに対する考え方で変わってきます。 

以下に資産配分の例を紹介しますので、自分にあった資産配分を選ぶ参考にしてください。 

積極運用型の配分 

リスクをとってでも積極的に収益を狙う資産配分 

収益重視型の配分

利回りに重点をおきながらも、値上がり時の利益も狙う資産配分 

バランス運用型の配分

値動きの大きい商品から、値動きの小さい商品までバランスよく運用するに資産配分

元本確保型の配分

リスクはとりたくない、運用期間が短いなどの理由から、元本の確保を最優先した資産配分 

これらを参考に給付金を受け取る目的、目標をしっかりと定めて、自分にあった資産配分で運用していきましょう。 

iDeCoの年金は60歳以降に老齢給付金として受け取れます。 

受け取り方法は以下の２つがあります。 

1. 一時金としてまとめて受け取る 
2. 年金形式で、分けて受け取る 

それぞれに適用される控除の種類も一緒に解説していきます。

60歳以降に一時金としてまとめて受け取る方法です。 

60歳になったら、退職金のかわりに一括で受け取りたいという方向けの受け取り方法といえます。

一時金としてまとめて受け取る場合は、退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます。 

控除額はiDeCoの積み立て期間によって算出されます。 

60歳以降に年金形式で分割して受け取る方法です。 

60歳で退職し、公的年金受け取り開始の65歳までの無収入期間をiDeCoの年金受け取りでカバーしたいという方向けの受け取り方法です。 

• 原則60歳までは引き出せない
• 60歳から受け取れない場合もある
• 元本割れすることもある
• 各種手数料がかかる

iDeCoでは運用を開始した後は、どのような理由であれ原則として60歳までは資産を引き出すことができませんので注意が必要です。

運用を開始する際はこの点をしっかりと理解しておきましょう。

iDeCoでの給付金の受け取りは、最初の拠出から10年以上経過していれば60歳から受け取れます。

しかし、50歳以上で加入した場合などで、最初の拠出から10年に満たないときは受け取ることのできる年齢が繰り下がります。

このように60歳になれば必ず受け取れるというわけではないので注意が必要です。

iDeCoを運用していくにあたって、国民年金基金連合会や運営管理機関などに対して支払う口座開設手数料（初期費用）や口座管理手数料（毎月かかる費用）などの各種手数料がかかることを覚えておきましょう。

みなさんも以下のiDeCoの節税メリットシュミレーションを利用して、控除額を計算してみましょう。

節税メリットシュミレーション （日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社） 

例として条件を以下としてシュミレーションしてみました。 

• 会社員(企業年金がない) 
• 30歳 
• 年収300万円 
• 毎月の拠出額23,000円 
• 運用利益3% 

結果は、、 

拠出時の所得控除額は 年間41400円 

受け取り時の60歳までの30年間で 1,242,000円となりました。 

運用益の非課税額は 1,024,590円となりました。 

よって、給付金受け取りまでの30年間の控除額は

1,242,000+1,024,590=2,266,590 

なんと、226万6,590円もの控除額となりました。 

みなさんのシュミレーションの結果はどうでしたか。

いかがでしたか。 

これまでiDeCoの制度や特徴・メリットについて解説してきました。 

「人生百年時代」といわれる現代だからこそ、公的年金だけでは老後資金に不安を感じるのではないでしょうか。 

節税効果の高いiDeCoを運用して、笑顔で過ごせる将来を迎えてはいかがでしょうか。 

この記事でわかったこと をまとめると

• iDeCoは自分で運用する個人型の年金制度 
• iDeCoの節税メリット３つ「掛金は全額所得控除」「運用益は非課税」「受取時の税制優遇」 
• iDeCoの注意点「60歳まで引き出せない」「各種手数料がかかる」など 
• iDeCoの給付金受け取り方は「一時金」または「年金形式」の2通りある 
• iDeCoに関する相談ならマネーキャリアがおすすめ！ 
• マネーキャリアにはiDeCoに詳しいFPが多数在籍している 
• どんなに些細なことでもiDeCoやお金に関する質問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用したほうがよい 
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以上となります。 

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