住宅購入の手数料はいくらかかる？住宅購入諸費用をシミュレーション

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、30代男性会社員から次のようなご相談を受けました。

「住宅購入を考えているのだけど、手数料・諸費用はどのくらい？具体的にいつどんな費用がかかるのかも知りたい」

住宅購入の際、不動産自体の値段だけではなく、手数料や印紙税や登記費用なども支払う必要があります。

手数料や諸費用は物件の金額によって異なりますが、場合によっては200万円を越える場合もあります。

手数料・諸費用は、住宅ローンに含まれずに現金で支払う必要があるので、なるべく抑えたいものです。

今回の記事では

• 住宅購入（物件・ローン）にかかる手数料・諸費用を紹介
• 住宅購入にかかる手数料・諸費用の目安
  
• 住宅購入後に毎年かかる税金を紹介
  
• 住宅購入にかかる手数料・諸費用はいう払う？
  
• 実際にいくらかかるかシミュレーション
  
• 住宅購入にかかる手数料・諸費用を節約するには？
  

まずは、住宅種別ごとにどのような諸費用がかかるか見ていきましょう。

具体的な費用としてはまず、契約時の印紙税や、登録免許税や司法書士報酬などの登記費用、住宅ローン借入費用が挙げられます。

住宅購入にかかる諸費用は大きく分けて、「物件にかかる諸費用」と「住宅ローンにかかる諸費用」に分けられます。

物件そのものにかかる諸費用は以下のようなものがあります。

• 印紙税
• 登記費用
  
• 住宅ローン借用費用
  
• 不動産取得税
  
• 固定資産税精算金
  
• 仲介費用
  
• 修繕費積立基金
  

印紙税とは、契約書に貼る印紙代のことです。

印紙代は契約書の種類と記載された金額によってかわります。

住宅購入の際には、土地や建物を売買するときの売買契約書（不動産譲渡契約書）、注文住宅を建てるときの建設工事請負契約書があり、それぞれについて印紙代がかかります。

印紙代の金額は以下の表になります。

不動産を取得すると、土地や建物の所有権などの権利関係を登記所（法務局）の登記簿に記載する必要があり、その際には、登録免許税という税金を納める必要があります。

税額は土地・建物の評価額（固定資産税評価額）に一定の税率をかけた金額です。

登記費用の税額に関しては以下の表になります。

また建物の登記や抵当権の登記については、一定の要件を満たせば税率の軽減を受けられます。軽減措置は条件や登記した時期によって異なりますのでその都度確認するようにしてください。

住宅ローンを借りる場合には住宅ローン借入費用もかかります。

住宅ローン借入費用は

• 融資手数料
  
• 団体信用生命保険料
  
• 住宅ローンの契約書にかかる印紙税
  
• 住宅ローン保証料
  
• 登記費用

土地や建物を買うときは不動産取得税がかかります。

不動産所得税は、土地の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。税率は3％ですが、土地の場合は評価額が2分の1です。

居住用で住宅の床面積が50m²以上240m²以下の場合には、軽減措置を受けることができます。

軽減措置を受けるには、取得の日から条例等で定められた日以内に都道府県税事務所に自分で申告する必要があるので忘れないようにしましょう。

固定資産税や都市計画税は、1月1日（あるいは4月1日）時点で不動産を所有している人が同年1年分の税金を納める必要があります。

物件を購入する際は、売主が支払った税金を買主が物件購入後に負担することになっているので、物件購入時に固定資産税清算金として支払います。

固定資産税は、土地の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。税率は、市町村により異なり、条件によって軽減措置を受けることができます。

仲介手数料は、不動産会社などが売買を仲介する物件を購入したときにかかる費用です。

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決められており、物件価格が400万円を超える場合は、物件価格×3％＋6万円までとなっています。

中古物件などで不動産会社が仲介する場合だけでなく、新築であっても一部の物件で発生する場合があるので注意しましょう。

新築マンションの場合は修繕積立基金の支払いが必要です。

修繕積立基金は、将来必要な共用部分の大規模修繕工事に必要な費用をまかなうためのもので、マンション内の専有面積によってかわりますが、20〜40万円程度が一般的です。

それ以外にも、入居後は毎月修繕積立金は支払う必要があり、これは新築でも中古でも発生します。

次は、住宅購入の際に、住宅ローンを組む場合にかかる手数料・諸費用を紹介していきましょう。

住宅ローンにかかる手数料・諸費用は以下のようなものです。

• 印紙税
  
• 登録免許税
  
• 融資事務手数料
  
• ローン保証料
  
• 物件調査手数料
  
• 火災保険料
  

印紙税とは、金融機関から住宅ローンを借りるときの住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）に貼る印紙代のことです。

印紙代は、住宅ローン契約書に書かれたローン借入額に応じて決められています。

印紙代は以下の表になります。

家を買うときには所有権の登記のほか、住宅ローンを借りる場合にも抵当権の設定登記も行わう必要があり、その際に登録免許税を納める必要があります。

抵当権とは、金融機関が土地や建物を担保にお金を融資したことを示すものです。

登録免許税の税額は借入額の0.1％〜0.4％になります。

融資事務手数料とは、住宅ローン契約時に金融機関に支払う手数料のことです。

一般的には、3〜5万円程度、もしくは、借入額の1〜3％程度になります。

ローン保証料とは、住宅ローンの返済が滞った場合に備えて保証会社に支払う金額のことです。

保証料の金額は借入額や借入期間によって異なります。一般的には、借入額の0.5%〜2％程度になることが多いです。

保証会社が本人に代わって一括返済した場合、金融機関への返済は終了しますが、保証会社への返済義務が新たに発生し、もしも支払われない場合には物件が差し押さえられ競売にかけられることになります。

物件調査手数料は、融資を受ける際に物件が融資基準に適合しているのか調べる検査にかかる手数料です。

フラット35を利用して住宅購入する際は、ローン保証料は発生かかりません、そのかわり物件調査手数料がかかります。

物件調査手数料の金額は、一戸建てで6〜8万円程度、マンションで4〜6万円程度になります。

住宅ローン借入時には火災保険への加入を必須としている金融機関がほとんどです。

火災保険とは、火災などの被害が発生したときに受取人に支払われる保険のことで、物件の広さ、どの程度の保証を付けるか、期間はどのくらいに設定するのかによって金額は異なります。

火災保険料は条件にもよりますが、15〜40万円程度になります。

住宅購入にかかる手数料・諸費用にはどのようなものがあるのかについてお伝えしていきました。

住宅購入する際かかる手数料・諸費用はどのくらいを目安にすればよいのか、についてお伝えしていきます。

諸費用の目安は、購入する住宅が「新築か中古か」、「戸建てかマンションか」、「分譲か注文か」などの条件によって異なります。

• 消費用の目安
• 原則として諸費用は自己資金で用意

住宅購入にかかる手数料・諸費用は、購入する物件によって異なります。

購入する物件ごとの諸費用は以下の表になります。

諸費用はあくまで目安です、仲介業者に満足の行く物件を探してもらう場合は仲介手数料がかかったり、共有面積の広い新築マンションは修繕費積立基金が多くかかったりなど、物件によって幅があります。

原則として諸費用は自己資金で用意する必要があります。

土地や建物にかかる費用は住宅ローンで借り入れることができますが、手数料や諸費用は自己資金で早い段階で支払う必要があるので、ある程度貯金がある状態で住宅購入を考えるようにしましょう。

また、住宅ローンを申し込む前に、諸費用を見積もりして、どの費用をいつまでに支払わなくてはいけないのかを把握しておきましょう。

もし、自己資金で用意するのが難しい場合には、住宅ローンの借入額にどこまで含むことができるか金融機関に相談してみるとよいでしょう。

マイホームを購入した後も、毎年納めなければならない税金があります。

住宅購入後に毎年かかる税金は以下の2つです。

• 固定資産税
• 都市計画税

固定資産税は毎年1月1日現在の不動産の所有者に対して課税される税金で、4月～6月頃にその不動産がある市区町村役場から1年分の納付書が届きます。

固定資産税は、土地の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。税率は、市町村により異なり(標準は1.4％)、条件によって軽減措置を受けることができます。

通常は6月・9月・12月・2月の年4回に分けて支払うことがほとんどです。ほかに、年4回ではなく一括で支払う方法も用意されています。

都市計画税は都市計画法によって市街化区域内にある土地と建物に課税される税金のことです。毎年固定資産税と一緒に納付書が郵送されます。

税額は土地の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。税率は市町村により異なりますが、0.3%を越えることはありません。

住宅購入費以外ににも、細かい手数料や諸費用がかかることが分かりました。

では、どのタイミングで手数料・諸費用を払うのでしょうか。それぞれ支払いのタイミングごとに細かく分けてお伝えしていきます。

• 売買契約時に払う諸費用
  
• 住宅ローン契約時に払う諸費用
  
• 住宅引き渡し前日までに払う諸費用
  
• 住宅引き渡し時に払う諸費用
  
• 住宅引き渡し後に必要な諸費用
  
• 入居時に必要な諸費用
  
• 入居後に必要な諸費用

売買契約時に払う諸費用は売買契約書等の印紙税、仲介手数料（前金）になります。

売買契約書等の印紙税

印紙代は、契約書の種類や記載された金額ごとにことなります。

仲介手数料（前金）

住宅ローン契約時に払う諸費用は、住宅ローンの印紙税になります。

住宅ローンの印紙税

住宅引き渡し前日までに払う諸費用は、火災保険料・地震保険料になります。

火災保険料・地震保険料

住宅引き渡し時に払う諸費用は、住宅ローンの諸費用、登記費用、固定資産税等清算金、仲介手数料（残金）になります。

住宅ローンの諸費用

住宅引き渡し後に必要な諸費用は、家具・家電・インテリア購入費、リフォーム工事費用になります。

家具・家電・インテリア購入費

リフォーム工事費用

入居時に必要な諸費用は、引越代になります。

引越代

入居後に必要な諸費用は、不動産所得税、固定資産税・都市計画税になります。

不動産所得税

一般的には、新築は物件金額の3～7％、中古は物件金額の6～10％が目安ですが

• 新築住宅購入
• 中古住宅購入

4000万円の新築住宅を購入する場合、おおよそで250万円弱かかることがわかります。

• 中古住宅
  
• 物件金額4000万円
  
• 借り入れ金額3500万円
  

でそれぞれについていくら掛かるのか表にしてみましょう。

4000万円の中古住宅を購入する場合、おおよそで380万円かかることがわかります。

不動産自体の金額が大きいので、不動産購入時の諸費用はそれほど目立ちませんが、最程度も200万円~300万円にはなります。

不動産自体の金額は節約できまえんが、手数料・諸費用であれば節約することができます。

次は、諸費用の節約方法をご紹介します。

• 火災保険は最低限に
  
• 引っ越しの時期を検討
  
• 家具や家電の購入の仕方を検討

住宅ローンを組む際に火災保険は加入が義務付けられていますが、保証内容を見直すことで節約ができます。

火災保険は、火災だけではなく自然災害や盗難による損失もカバーできるものがあります。保険の範囲が広がるのは良いのですが、保証内容を増やすほど保険料が高くなります。

最低限の保証内容にすれば、保険料を節約できるので、自分に必要な最低限度の保証に絞って契約しましょう。

引っ越しにかかる費用は、引っ越しを頼むタイミングや業者によって異なります。

引っ越し代を節約するポイントをまとめました。

• 繁忙期は避け平日に引っ越す
  
• 新居で使う家具はあらかじめ新居に送る
• 不要なものは捨てて物を減らしておく
• 引っ越し会社に相見積もりを取る

新居で揃える家具や家電は購入の仕方によって節約が可能です。

家具、家電は揃えるとかなり高額になります、それぞれネットで安い物を探して個別に買う、リサイクルショップなどで状態の良い安いものを探して購入したり、メルカリやジモティーなどのフリマサイトで直接買うことで安く揃えることが可能です。

ここまで住宅購入にかかる手数料・諸費用について詳細に解説してきました。

とはいえ、

「専門的な内容なので、自分で調べるのは限界がある」

このような悩みを抱える方は多いでしょう。

そのような方は、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。

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住宅購入にかかる手数料・諸費用についてお伝えしてきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事では

• 住宅購入（物件・ローン）にかかる手数料・諸費用を紹介
  
• 住宅購入にかかる手数料・諸費用の目安と払うタイミング
  
• 住宅購入にかかる手数料・諸費用を節約する方法