住宅購入の手数料はいくらかかる?住宅購入諸費用をシミュレーションのサムネイル画像

「住宅購入の手数料はいくらかかる?」「住宅購入諸費用をシミュレーションしたい」このような悩みを抱える人は多いでしょう。そこで本記事では住宅購入にかかる手数料・諸費用や住宅種別ごとの諸費用を紹介、シミュレーションします。ぜひ最後までご覧ください。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

住宅購入の手数料・諸費用はいくらかかる?

こんにちは。マネーキャリア編集部です。


先日、30代男性会社員から次のようなご相談を受けました。


「住宅購入を考えているのだけど、手数料・諸費用はどのくらい?具体的にいつどんな費用がかかるのかも知りたい」


住宅購入の際、不動産自体の値段だけではなく、手数料や印紙税や登記費用なども支払う必要があります


手数料や諸費用は物件の金額によって異なりますが、場合によっては200万円を越える場合もあります。


手数料・諸費用は、住宅ローンに含まれずに現金で支払う必要があるので、なるべく抑えたいものです。


今回の記事では

  • 住宅購入(物件・ローン)にかかる手数料・諸費用を紹介
  • 住宅購入にかかる手数料・諸費用の目安
  • 住宅購入後に毎年かかる税金を紹介
  • 住宅購入にかかる手数料・諸費用はいう払う?
  • 実際にいくらかかるかシミュレーション
  • 住宅購入にかかる手数料・諸費用を節約するには?
についてお伝えしていきます。

ぜひ最後まで御覧ください。

住宅種別ごとの諸費用一覧

まずは、住宅種別ごとにどのような諸費用がかかるか見ていきましょう。


具体的な費用としてはまず、契約時の印紙税や、登録免許税や司法書士報酬などの登記費用住宅ローン借入費用挙げられます。


住宅種別やケースによってかかる場合とかからない場合がある費用もあるので、わかりやすく表にまとめて見ました。
新築マンション建売住宅建売住宅中古マンション中古一戸建て
印紙税
登記費用
住宅ローン借入費用
不動産所得税
固定資産税清算金
仲介手数料
修繕積立基金
その他
○:かかる
△:かかる場合とかからない場合がある
−:かからない

住宅購入(物件)にかかる手数料・諸費用を紹介

住宅購入にかかる諸費用は大きく分けて、「物件にかかる諸費用」と「住宅ローンにかかる諸費用」に分けられます


物件そのものにかかる諸費用は以下のようなものがあります。

  • 印紙税
  • 登記費用
  • 住宅ローン借用費用
  • 不動産取得税
  • 固定資産税精算金
  • 仲介費用
  • 修繕費積立基金
それぞれについて細かく説明していきます。

①印紙税

印紙税とは、契約書に貼る印紙代のことです。


印紙代は契約書の種類と記載された金額によってかわります


住宅購入の際には、土地や建物を売買するときの売買契約書(不動産譲渡契約書)、注文住宅を建てるときの建設工事請負契約書があり、それぞれについて印紙代がかかります。


印紙代の金額は以下の表になります。

契約書の記載金額印紙代
500万円超〜1,000万円以下5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下10,000円
5,000万円超〜1億円以下30,000円
1億円超〜5億円以下60,000円

②登記費用

不動産を取得すると、土地や建物の所有権などの権利関係を登記所(法務局)の登記簿に記載する必要があり、その際には、登録免許税という税金を納める必要があります


税額は土地・建物の評価額(固定資産税評価額)に一定の税率をかけた金額です。


登記費用の税額に関しては以下の表になります。

登記の種別税率
土地(所有権移転登記評価額×1.5%
新築建物(所有権保存登記)評価額×0.4%
中古建物(所有権移転登記)評価額×2%

また建物の登記や抵当権の登記については、一定の要件を満たせば税率の軽減を受けられます。軽減措置は条件や登記した時期によって異なりますのでその都度確認するようにしてください。

③住宅ローン借用費用

住宅ローンを借りる場合には住宅ローン借入費用もかかります。


住宅ローン借入費用は

  • 融資手数料
  • 団体信用生命保険料
  • 住宅ローンの契約書にかかる印紙税
  • 住宅ローン保証料
  • 登記費用
等があります。

物件に種類などによって住宅ローン借入費用は変わってきますが、合計でおおよそ物件価格の2~3%程度になります。

④不動産取得税

土地や建物を買うときは不動産取得税がかかります


不動産所得税は、土地の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。税率は3%ですが、土地の場合は評価額が2分の1です。


居住用で住宅の床面積が50m²以上240m²以下の場合には、軽減措置を受けることができます。


軽減措置を受けるには、取得の日から条例等で定められた日以内に都道府県税事務所に自分で申告する必要があるので忘れないようにしましょう。

⑤固定資産税精算金

固定資産税や都市計画税は、1月1日(あるいは4月1日)時点で不動産を所有している人が同年1年分の税金を納める必要があります。


物件を購入する際は、売主が支払った税金を買主が物件購入後に負担することになっているので、物件購入時に固定資産税清算金として支払います


固定資産税は、土地の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。税率は、市町村により異なり、条件によって軽減措置を受けることができます。

⑥仲介費用

仲介手数料は、不動産会社などが売買を仲介する物件を購入したときにかかる費用です。


仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決められており、物件価格が400万円を超える場合は、物件価格×3%+6万円までとなっています。


中古物件などで不動産会社が仲介する場合だけでなく、新築であっても一部の物件で発生する場合があるので注意しましょう。

⑦修繕費積立基金

新築マンションの場合は修繕積立基金の支払いが必要です。


修繕積立基金は、将来必要な共用部分の大規模修繕工事に必要な費用をまかなうためのもので、マンション内の専有面積によってかわりますが、20〜40万円程度が一般的です。


それ以外にも、入居後は毎月修繕積立金は支払う必要があり、これは新築でも中古でも発生します。

住宅購入(住宅ローン)にかかる手数料・諸費用を紹介

次は、住宅購入の際に、住宅ローンを組む場合にかかる手数料・諸費用を紹介していきましょう。


住宅ローンにかかる手数料・諸費用は以下のようなものです。


  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 融資事務手数料
  • ローン保証料
  • 物件調査手数料
  • 火災保険料
それぞれについて細かく説明していきます。

①印紙税

印紙税とは、金融機関から住宅ローンを借りるときの住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)に貼る印紙代のことです。


印紙代は、住宅ローン契約書に書かれたローン借入額に応じて決められています。


印紙代は以下の表になります。

契約書の記載金額印紙代
500万円超〜1,000万円以下10,000円
1,000万円超〜5,000万円以下20,000円
5,000万円超〜1億円以下60,000円
1億円超〜5億円以下100,000円

②登録免許税

家を買うときには所有権の登記のほか、住宅ローンを借りる場合にも抵当権の設定登記も行わう必要があり、その際に登録免許税を納める必要があります


抵当権とは、金融機関が土地や建物を担保にお金を融資したことを示すものです。


登録免許税の税額は借入額の0.1%〜0.4%になります。

③融資事務手数料

融資事務手数料とは、住宅ローン契約時に金融機関に支払う手数料のことです。


一般的には、3〜5万円程度、もしくは、借入額の1〜3%程度になります。

④ローン保証料

ローン保証料とは、住宅ローンの返済が滞った場合に備えて保証会社に支払う金額のことです。


保証料の金額は借入額や借入期間によって異なります。一般的には、借入額の0.5%〜2%程度になることが多いです。


保証会社が本人に代わって一括返済した場合、金融機関への返済は終了しますが、保証会社への返済義務が新たに発生し、もしも支払われない場合には物件が差し押さえられ競売にかけられることになります。

⑤物件調査手数料

物件調査手数料は、融資を受ける際に物件が融資基準に適合しているのか調べる検査にかかる手数料です。


フラット35を利用して住宅購入する際は、ローン保証料は発生かかりません、そのかわり物件調査手数料がかかります。


物件調査手数料の金額は、一戸建てで6〜8万円程度、マンションで4〜6万円程度になります。

⑥火災保険料

住宅ローン借入時には火災保険への加入を必須としている金融機関がほとんどです。


火災保険とは、火災などの被害が発生したときに受取人に支払われる保険のことで、物件の広さ、どの程度の保証を付けるか、期間はどのくらいに設定するのかによって金額は異なります。


火災保険料は条件にもよりますが、15〜40万円程度になります。

住宅購入にかかる手数料・諸費用の目安はいくら?

住宅購入にかかる手数料・諸費用にはどのようなものがあるのかについてお伝えしていきました。


住宅購入する際かかる手数料・諸費用はどのくらいを目安にすればよいのか、についてお伝えしていきます。


諸費用の目安は、購入する住宅が「新築か中古か」、「戸建てかマンションか」、「分譲か注文か」などの条件によって異なります。


  • 消費用の目安
  • 原則として諸費用は自己資金で用意
にわけて見ていきましょう。

諸費用の目安

住宅購入にかかる手数料・諸費用は、購入する物件によって異なります。


購入する物件ごとの諸費用は以下の表になります。

物件の種類諸費用の目安
注文住宅物件価格の3~6%
新築一戸建て物件価格の6~9%
中古一戸建て物件価格の6~9%
新築マンション物件価格の3~6%
中古マンション物件価格の6~9%

諸費用はあくまで目安です、仲介業者に満足の行く物件を探してもらう場合は仲介手数料がかかったり、共有面積の広い新築マンションは修繕費積立基金が多くかかったりなど、物件によって幅があります

原則として諸費用は自己資金で用意

原則として諸費用は自己資金で用意する必要があります。


土地や建物にかかる費用は住宅ローンで借り入れることができますが、手数料や諸費用は自己資金で早い段階で支払う必要があるので、ある程度貯金がある状態で住宅購入を考えるようにしましょう。


また、住宅ローンを申し込む前に、諸費用を見積もりして、どの費用をいつまでに支払わなくてはいけないのかを把握しておきましょう


もし、自己資金で用意するのが難しい場合には、住宅ローンの借入額にどこまで含むことができるか金融機関に相談してみるとよいでしょう。

住宅購入後に毎年かかる税金を紹介

マイホームを購入した後も、毎年納めなければならない税金があります


住宅購入後に毎年かかる税金は以下の2つです。

  • 固定資産税
  • 都市計画税
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

固定資産税

固定資産税は毎年1月1日現在の不動産の所有者に対して課税される税金で、4月~6月頃にその不動産がある市区町村役場から1年分の納付書が届きます。


固定資産税は、土地の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。税率は、市町村により異なり(標準は1.4%)、条件によって軽減措置を受けることができます


通常は6月・9月・12月・2月の年4回に分けて支払うことがほとんどです。ほかに、年4回ではなく一括で支払う方法も用意されています。

都市計画税

都市計画税は都市計画法によって市街化区域内にある土地と建物に課税される税金のことです。毎年固定資産税と一緒に納付書が郵送されます。


税額は土地の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。税率は市町村により異なりますが、0.3%を越えることはありません

住宅購入にかかる手数料・諸費用はいう払う?資金計画を立てよう

住宅購入費以外ににも、細かい手数料や諸費用がかかることが分かりました。


では、どのタイミングで手数料・諸費用を払うのでしょうか。それぞれ支払いのタイミングごとに細かく分けてお伝えしていきます。

  • 売買契約時に払う諸費用
  • 住宅ローン契約時に払う諸費用
  • 住宅引き渡し前日までに払う諸費用
  • 住宅引き渡し時に払う諸費用
  • 住宅引き渡し後に必要な諸費用
  • 入居時に必要な諸費用
  • 入居後に必要な諸費用

売買契約時に払う諸費用

売買契約時に払う諸費用は売買契約書等の印紙税、仲介手数料(前金)になります。

売買契約書等の印紙税

売買契約書等、契約時の書類毎に印紙代が必要です。


印紙代は、契約書の種類や記載された金額ごとにことなります。

仲介手数料(前金)

仲介手数料は契約時に支払う前金分が設定されています。


金額は契約する会社毎にことなります。

住宅ローン契約時に払う諸費用

住宅ローン契約時に払う諸費用は、住宅ローンの印紙税になります。


住宅ローンの印紙税

受託ローンの契約書類に貼る印紙代です。


印紙代は、記載された金額ごとにことなります。

住宅引き渡し前日までに払う諸費用

住宅引き渡し前日までに払う諸費用は、火災保険料・地震保険料になります。


火災保険料・地震保険料

住宅ローンを組む際には火災保険への加入が義務付けられています(地震保険は任意)。


住宅引き渡し前日までに、各種火災保険・地震保険に加入して保険料の支払いを終えておきましょう。

保険料は加入する保険のプランによりことなります。

住宅引き渡し時に払う諸費用

住宅引き渡し時に払う諸費用は、住宅ローンの諸費用、登記費用、固定資産税等清算金、仲介手数料(残金)になります。


住宅ローンの諸費用

受託ローンを契約するのに必要な諸費用(手数料、担保権の登記代、保証金など)は住居引き渡し時に支払う必要があります。

登記費用

住居引き渡し時に、土地や建物の所有権の権利関係を登記する必要があるので、その際の登記費用を支払う必要があります。

固定資産税等清算金

固定資産税や都市計画税、住居引き渡し時に支払う必要があります。


仲介手数料(残金)

仲介手数料の残金がある場合は、残金の支払いを行います。

住宅引き渡し後に必要な諸費用

住宅引き渡し後に必要な諸費用は、家具・家電・インテリア購入費、リフォーム工事費用になります。


家具・家電・インテリア購入費

住居引き渡し後に、家具・家電・インテリアが必要であれば、個人で購入する必要があります。


リフォーム工事費用

住宅引き渡し後、リフォームや修繕が必要な場合にはその都度、費用を支払います。

入居時に必要な諸費用

入居時に必要な諸費用は、引越代になります。


引越代

前の住宅から、新しい住宅に引っ越す際は、引越代がかかります。

費用は、時期や引っ越す物の量によって異なります。

入居後に必要な諸費用

入居後に必要な諸費用は、不動産所得税、固定資産税・都市計画税になります。


不動産所得税

不動産所得税は、入居後に1回だけ支払う必要があります。

土地の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、住宅購入後毎年払う必要があります。


土地の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。

実際にいくらかかるかシミュレーション

では実際に、住宅を購入した際にいくらかかるかシュミレーションしてみましょう。

一般的には、新築は物件金額の3~7%、中古は物件金額の6~10%が目安ですが

  • 新築住宅購入
  • 中古住宅購入
の場合、細かい費用はいくらなのか計算してみました。

①新築住宅購入

  • 新築住宅
  • 物件金額4000万円
  • 借り入れ金額3500万円
でそれぞれについていくら掛かるのか表にしてみましょう。
項目費用
登記費用・登録免許税80 万円
住宅ローン抵当権設定登記19万円
売買契約書 印紙代3万円
固定資産税10万円
住宅ローン事務手数料5万円
火災保険料40万円
不動産取得税90万円
諸費用合計247万円

4000万円の新築住宅を購入する場合、おおよそで250万円弱かかることがわかります。

②中古住宅を購入

  • 中古住宅
  • 物件金額4000万円
  • 借り入れ金額3500万円

でそれぞれについていくら掛かるのか表にしてみましょう。

項目費用
仲介手数料136万円
登記費用・登録免許税80万円
住宅ローン抵当権設定登記19万円
売買契約書 印紙代3万円
固定資産税10万円
住宅ローン事務手数料5万円
火災保険料40万円
不動産取得税90万円
諸費用合計383万円

4000万円の中古住宅を購入する場合、おおよそで380万円かかることがわかります。

住宅購入にかかる手数料・諸費用を節約するには?

不動産自体の金額が大きいので、不動産購入時の諸費用はそれほど目立ちませんが、最程度も200万円~300万円にはなります。


不動産自体の金額は節約できまえんが、手数料・諸費用であれば節約することができます。


次は、諸費用の節約方法をご紹介します。

  • 火災保険は最低限に
  • 引っ越しの時期を検討
  • 家具や家電の購入の仕方を検討
それぞれについて詳しくお伝えしてきます。

①火災保険は最低限に抑えよう

住宅ローンを組む際に火災保険は加入が義務付けられていますが、保証内容を見直すことで節約ができます。


火災保険は、火災だけではなく自然災害や盗難による損失もカバーできるものがあります。保険の範囲が広がるのは良いのですが、保証内容を増やすほど保険料が高くなります。


最低限の保証内容にすれば、保険料を節約できるので、自分に必要な最低限度の保証に絞って契約しましょう

②引っ越しの時期を検討しよう

引っ越しにかかる費用は、引っ越しを頼むタイミングや業者によって異なります。


引っ越し代を節約するポイントをまとめました。

  • 繁忙期は避け平日に引っ越す
  • 新居で使う家具はあらかじめ新居に送る
  • 不要なものは捨てて物を減らしておく
  • 引っ越し会社に相見積もりを取る

③家具や家電の購入の仕方を検討しよう

新居で揃える家具や家電は購入の仕方によって節約が可能です。


家具、家電は揃えるとかなり高額になります、それぞれネットで安い物を探して個別に買う、リサイクルショップなどで状態の良い安いものを探して購入したり、メルカリやジモティーなどのフリマサイトで直接買うことで安く揃えることが可能です。

資産運用について迷ったらお金のプロに相談すべき理由

ここまで住宅購入にかかる手数料・諸費用について詳細に解説してきました。


とはいえ、


「専門的な内容なので、自分で調べるのは限界がある」


このような悩みを抱える方は多いでしょう。


そのような方は、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。


FPは家計や保険の相談だけではなく、住宅購入の際の手数料に関する相談にも答えることが可能です。


特に、マネーキャリア無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。


マネーキャリアの無料FP相談サービスでは、スマホ一つで保険の悩みやお金に関する悩みをすべて解決できます。 


相談料は何回でも無料顧客満足度93%の高水準を誇るマネーキャリアの無料FP相談サービスが気になる場合は下記のボタンから詳細を確認しましょう。

マネーキャリアの無料FP相談の詳細はコチラ

住宅購入にかかる手数料・諸費用を理解して資金計画を立てよう

住宅購入にかかる手数料・諸費用についてお伝えしてきましたがいかがだったでしょうか。


今回の記事では

  • 住宅購入(物件・ローン)にかかる手数料・諸費用を紹介
  • 住宅購入にかかる手数料・諸費用の目安と払うタイミング
  • 住宅購入にかかる手数料・諸費用を節約する方法
についてお伝えしました。

住宅購入にかかる手数料・諸費用は、入居前に支払う必要があるため200~300万円ほど手元にある状態で住宅購入を検討する必要があります

マネーキャリアでは、他にも読んで頂きたい記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。