iDeCoで手数料負けする会社員・公務員・専業主婦はどうしたらいい？

iDeCoは、老後資金作りを目的とした長期投資に役立つ税制優遇制度です。運用益を非課税で受け取れるだけでなく、掛金を所得控除することができます。

しかし、運用方法次第では「手数料負け」してしまうことがあるので注意が必要です。iDeCoの「手数料負け」とは、利益よりも手数料の方が多くなり損してしまうことです。

iDeCoで手数料負けしてしまう原因には5つあります。

• 高い手数料がかかる
  
• 手数料以外に信託報酬がかかる
  
• 手数料が高いろうきんを利用している
  
• 運用利回りが低い
  
• 掛け金が5,000円しかない
  

手数料負けする原因を把握して、上手にiDeCoを活用しましょう。

iDeCoは原則60歳まで掛金を引き出すことができません。掛金を引き出すには、10年以上の運用期間が必要です。

長期投資をする際、加入・移管時だけでなく口座管理などに対して毎月さまざまな手数料がかかります。

iDeCoの手数料には、1回限りのものと毎月かかるものがあります。1回分の手数料は大きい金額ではありませんが、10年以上の長期投資をするとトータルで数万円になります。

iDeCoと比較されやすい「NISAやつみたてNISA」では、口座開設や運用手数料が無料のことが多いので、iDeCoの手数料はデメリットとなります。

しかし、NISAと違い、iDeCoは掛金が所得控除される点が大きなメリットです。手数料を考慮しても得になることが多いので、手数料負けしないように手数料を比較して証券会社を選びましょう。

iDeCoを利用するとき、定期預金などの元本確保型商品の場合には、信託報酬はかかりません。しかし、投資信託で資産運用する場合は手数料以外に信託報酬がかかります。

多くのiDeCo向けの投資信託は、「購入時」と「解約時」の手数料を無料としていることが多いです。しかし、「運用管理費用」や「信託報酬」という名前で運用期間中の費用を支払う必要があります。

これは投資信託を通じて運用を行う実費を徴収するものです。総資産に対して「0.30％」（年間）のようにあらかじめ明示されています。

信託報酬は日割りで毎日引かれていきます。日々の運用残高には、投資の結果と投資の費用が反映されます。 　

近年、信託報酬の引き下げが続いており、日本株式への投資で年0.3％を下回る投資信託も増えています。「確定拠出年金専用ファンド」のような名称の投資信託は、割安な手数料の目安です。

ろうきんは、労働組合や生協の加入者がお互いに助け合うためにつくった協同組織の福祉金融機関です。「労働者の経済的地位の向上」を目的として存在しています。

多くの証券会社は、iDeCoだけでなく投資に関わる手数料の低価格競争を繰り広げています。しかし、ろうきんは一般的な証券会社とは存在意義が異なり、利益追求型の組織ではありません。そのため、手数料が高めになっています。

SBI証券や楽天証券では運用管理手数料が無料ですが、ろうきんでは毎月310円かかります。ろうきんでiDeCoの口座開設した場合に毎年かかる手数料を下記の表にまとめました。

年間の手数料は合計で5,772円です。10年間の運用で57,720円、30年間の運用だと17万3,160円の手数料がかかります。

手数料が高いろうきんを利用すると、iDeCoで手数料負けしやすくなります。

iDeCoの掛金は、最低金額5,000円/月から拠出できます。最低金額の5,000円を毎月拠出すると、手数料の比率が高くなり手数料負けしやすくなります。

毎月171円の口座管理手数料を支払う場合、掛金に対する手数料負担率は下記の通りです。

運営管理手数料がある金融機関でiDeCoの口座開設をした場合、月5000円の掛金だと手数料負担率が年率3.4％になります。

年率3.4％以上の利益が出せないと手数料負けします。 元本保証型の商品では運用利回り3.4％以上は難しいです。リスクをとって投資信託で運用する必要があります。

上限額は、公的年金の被保険者種別や勤め先の企業年金制度の加入状況により異なります。 もっとも掛金が多くなるのは、自営業者などの第1号被保険者で68,000円/月です。専業主婦（主夫）などの第3号被保険者は、23,000円/月になります。

元本保証型の商品を選びたい人は、毎月の掛け金を増やした方がよいでしょう。

iDeCoにかかる手数料は主に5種類あります。

• 加入手数料
  
• 給付手数料
  
• 還付手数料
  
• 運営管理手数料
  
• 信託報酬
  

投資で大切なことは手数料を少なく抑えることです。手数料がかかるしくみを理解し、手数料が安い証券会社を選びましょう。

加入手数料は、初めてiDeCoに加入するときだけでなく、企業型確定拠出年金から移管するときにもかかる費用です。

加入手数料は国民年金基金連合会に支払われます。どの証券会社を選んでも一律2,829円です。iDeCoに加入して最初の掛金から支払われます。

国民年金基金連合会は、加入手数料を事務費用に使っています。

給付手数料は、積み立てた掛金の給付を受けるときにかかる費用です。 iDeCoは、老齢給付金として、原則60歳から受け取ることができます。

受け取り方法には3種類あります。

• 一時金として一括で受け取る
  
• 年金として受け取る
  
• 一時金と年金を組み合わせて受け取る
  

給付手数料は、一時金として受け取る場合には1回だけ支払います。年金として受け取る場合は、その都度支払います。

信託銀行に支払われ、440円かかります。どの証券会社を選んでも一律の金額です。

還付手数料は、拠出した掛金の還付が行われるときにかかる費用です。自分の掛金や加入資格に注意しておけば、支払うことはありません。

還付は掛金が下記のいずれかの条件を満たしたときに行われます。

• 法令の限度額を超えて拠出されたとき
• 国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出されたとき
• 加入資格のない方が拠出したとき
  

還付とは、掛金の一部または全部が加入者に返還されることを指します。

国民年金基金連合会には1,048円、信託銀行には440円の手数料が一律で発生します。証券会社への手数料は、楽天証券や松井証券の還付手数料は0円ですが、SBI証券は660円です。証券会社によって異なります。

口座管理手数料は、iDeCoの運営や管理にかかる費用です。iDeCoに加入すると専用口座が作られますが、専用口座の維持に必要なのが「口座管理手数料」です。

毎月の掛金を拠出した場合の手数料を下の表にまとめました。

口座管理手数料は、掛金の徴収・資産管理・サポートなどに使われます。毎月の掛金から支払われます。

国民年金基金連合会には105円、信託銀行には66円を毎月支払います。

証券会社に支払う運営管理手数料は、証券会社によって異なります。 SBI証券や楽天証券などは0円ですが、高いところでは418円かかる証券会社もあります。

信託報酬は、投資信託の運用や管理にかかる費用です。 投資信託を購入して売却するまでの保有期間中は毎日かかります。 

信託報酬は投資信託によって異なり、約0.1％から2％まで幅があります。一般的に、アクティブ型投資信託の信託報酬は高く、インデックス型投資信託の信託報酬は安いです。

投資のコストを減らしたい場合は、信託報酬がより安い商品を選ぶとよいでしょう。

ここまで記事を読んできて、「iDeCoの手数料は複雑でややこしい」と思われた方には、マネーキャリアのFP相談がおすすめです。

マネーキャリアのFP相談は顧客満足度93％なので、安心してご利用いただけます。お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）が、iDeCoについてわかりやすく解説してくれます。

iDeCoは老後に備えて自分で作る年金です。月々5,000から投資でき原則60歳から受け取れます。

積立金は所得控除の対象です。所得税と住民税が軽減されます。運用益も非課税なので、将来に備えられるだけでなく家計の助けにもなります。

iDeCoはとてもお得な制度ですが、手数料負けしないためには口座開設する金融機関選びが重要です。iDeCoのお悩みの方はマネーキャリアのFP相談をご利用ください。

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iDeCoの手数料負けしない対策を4つ紹介します。

• 信託報酬が低い投資信託を選ぶ
  
• 節税効果で取り戻す
  
• 事前に運用をシミュレーションする
  
• 住宅ローン控除と併用する
  

ポイントを押さえてiDeCoを活用し、将来に備えましょう。

信託報酬は、投資信託の運用や管理にかかる費用です。投資信託を保有している間、投資家が毎日支払い続けます。

信託財産の中から「純資産総額に対して何％」といった形で毎日差し引かれます。投資信託の種類によって信託報酬は異なりますが、年0.5～2.0％程度が一般的です。

一般的に、インデックスファンドの方がアクティブファンドより信託報酬が低い傾向があります。 

iDeCoで手数料負けしないためには、信託報酬が低い投資信託を選ぶとよいです。

iDeCoでは掛金すべてが所得から差し引かれます。所得控除された分には課税されないので、課税所得をもとに算出される所得税と住民税が軽減されます。

年収400万円の会社員のiDeCo加入による所得税・住民税の節税額をシミュレーションしました。（掛金：1万6000円／月額の場合）

毎月の掛金が1万6000円の場合、1年間で所得税と住民税が2万8800円も安くなります。10年間の節税効果は28万円以上です。

iDeCoは10年以上の積立期間が必要で、60歳になるまで掛金を引き出せません。節税効果で手数料分を取り戻すことは十分に可能です。 

節税効果を最大限受けるため、なるべく口座管理手数料が低い証券会社を選びましょう。

iDeCoで手数料負けするかどうかは、加入期間や掛金、投資商品の運用成績などで決まってきます。事前に運用計画でシミュレーションしてみることが大切です。

下記の条件でiDeCoの手数料と節税効果についてシミュレーションを行いました。

• 運用期間：15年
• 毎月の掛金：15,000円
• 運用利回り：年率3％
  

シミュレーションの結果、iDeCoの1年間の節税効果は109,171円とわかりました。

事前にiDeCoでの資産運用についてシミュレーションすることで、毎月の掛金や運用利回りについて検討しやすくなります。

iDeCoの所得税控除を住宅ローン控除と併用すると減税額を増やすことができます。

住宅ローン控除は、年末残高の1％が所得税から控除されます。 所得税から控除しきれなかった分を住民税から控除することができます。

住宅ローン控除は「税額控除」です。所得税額が算出された後に引かれる控除で、住民税から引く場合も税額控除になります。

 iDeCoは「所得控除」です。住宅ローン控除よりも先に計算されます。 iDeCoの掛金は所得税と住民税を計算する前に控除することができます。

所得税や住民税を軽減できるのは、自分が支払う税額の範囲内である点に注意が必要です。

iDeCoの手数料が安いおすすめの証券会社は下記の3つです。

• SBI証券
  
• 楽天証券
  
• マネックス証券
  

iDeCoの口座を開設できるのは1人1つだけです。口座管理手数料が安く、投資商品が豊富な証券会社をおすすめします。

口座管理費用は証券会社によって異なりますが、最安値の171円から最高値の589円まで幅があります。1回分は小さくても、60歳で受け取る時に10万円以上の差が出ることもあります。

投資商品のラインナップも証券会社によって異なります。iDeCoで選べる商品には投資信託・預金・保険がありますが、各社の特徴が出るのは投資信託です。

長期運用が基本のiDeCoを始めるなら、コストが低い投資信託を数多く取り扱う証券会社を選びましょう。

SBI証券のおすすめポイントは下記の通りです。

• 運営管理手数料が無料
• 取り扱い商品数は83本
• 様々なニーズに応える豊富な商品ラインナップ
• 加入者数No.1で安心

SBI証券のiDeCoは運営管理手数料が無料です。口座管理手数料もネット証券の最安水準となっています。無駄な費用をかけることなく運用することができます。

商品数も業界最多クラスに多く、元本確保型の定期預金・保険から、投資信託は国内外（新興国を含む）の株式・債券・REIT、バランス型ファンドと多様に取り揃えています。

SBI証券は、運用コスト・商品ラインナップ・サポート体制の3つのポイントから総合的にみて、iDeCo初心者におすすめできるネット証券です。

楽天証券のおすすめポイントは下記の通りです。

• 運営管理手数料が無料
  
• 取り扱い商品数は31本
  
• 低コストな投資信託をラインナップ
  
• 注目の「楽天・バンガード・ファンド」もiDeCoで買える！
  

楽天証券のiDeCoは運営管理手数料が無料です。口座管理手数料もネット証券の最安水準となっています。無駄な費用をかけることなく運用することができます。

日本を含めた全世界の株式に投資できる「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」と、米国全体の株式に投資できる「楽天・全米株式インデックス・ファンド楽天・全米株式インデックス・ファンド」がiDeCoで替えます。どちらも低コストの魅力的な商品です。

マネックス証券のおすすめポイントは下記の通りです。

• 運営管理手数料が無料
• 低コストで実績が良い27本を厳選
• オリコン顧客満足度「iDeCo 証券会社」ランキングで3年連続総合1位
• iDeCo専用ロボアドバイザーが最適な運用プランを提案してくれる
  

マネックス証券の取扱商品数は27本なので多くはありません。しかし、厳選された商品ラインナップで人気が高いです。

iDeCoの特徴に合った商品だけが選定されており、低コストで長期的な実績が良好です。今後も安定した運用実績を期待できます。

マネックス証券では、投資初心者でも安心して始められるよう「iDeCoポートフォリオ診断」があります。5つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案してくれます。

iDeCoは会社員や公務員、自営業者、専業主婦（主夫）が加入できます。20歳以上60歳未満の人で、国民年金を納付していることが条件となります。

iDeCoは掛金がすべて所得控除され、運用益が非課税で受け取れます。老後の備えに適したお得な制度です。しかし、iDeCoの使い方次第では損してしまうこともあるので注意しましょう。

iDeCoに関してお悩みなら、マネーキャリアのFP相談がおすすめです。何度でも無料でご利用いただけます。顧客満足度93％のマネーキャリアは、スマホ1つで予約でき、相談もオンラインで完結します。下のボタンをクリックすると、マネーキャリアの公式HPより簡単に予約できます。お気軽にご利用ください！