
「iDeCoは手数料負けしやすいって本当?」
「iDeCoを手数料負けしないように運用したい」
とお悩みではないでしょうか。
- 結論、iDeCoは少額投資(5,000円)の場合に手数料負けしやすい傾向がありますが、適切な運用方法を選べば、少額運用でも手数料負けを避けることは可能です。
この記事では手数料負けしにくい掛金額や少額投資でも手数料負けしないための対策を詳しく解説します。
この記事を読むことで、iDeCoの手数料負けリスクを理解し、自分に合ったかけきんせっていや運用プランを立てられるようになるので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- iDeCoは手数料負けしやすい?と言われる理由
- iDeCoにかかる手数料の種類と金額
- 公務員・主婦はiDeCoで手数料負けしやすい?実際どう?
- 公務員の場合
- 専業主婦(第3号被保険者)の場合
- iDeCoは手数料負けしやすいのか不安な方はFPの無料相談を活用しよう
- iDeCoで手数料負けしにくい月々の掛金はいくら?シミュレーションで解説
- 5,000円の場合
- 10,000円の場合
- 20,000円の場合
- 月20,000円程度なら手数料負けしにくい【結論】
- 少額投資(5,000円)でも手数料負けリスクを抑える方法
- 10年以上の長期運用を目指す
- 低コストの運用商品・金融機関を選ぶ
- 節税効果を活用する
- 専門家(FP)に相談する【おすすめ】
- 手数料負けしないiDeCoの運用は可能!【まとめ】
iDeCoは手数料負けしやすい?と言われる理由
iDeCoは手数料負けしやすいと言われる理由には、固定的な手数料の存在と少額投資の不利さがあります。
iDeCoでは掛金額に関係なく一定の手数料がかかるため、投資額が少ないほど手数料の負担割合が大きくなってしまいます。
特に月5,000円などの少額投資では、年間の手数料が運用益を上回ってしまう可能性が高くなります。また、短期間の運用では手数料を回収するだけの運用益を得ることが難しく、結果的に手数料負けしてしまうケースが多いです。
このような背景から、iDeCoは手数料負けしやすいと言われることがありますが、適切な掛金設定と長期運用により手数料負けを回避できる可能性があります。
掛金や運用プランを考えるためにも、まずはiDeCoにかかる手数料と金額を把握しましょう。
iDeCoにかかる手数料の種類と金額
iDeCoにかかる手数料には複数の種類があり、それぞれ異なるタイミングで発生します。
以下の表では、iDeCoにかかる主な手数料をまとめています。
手数料の種類 | 金額 | 概要 |
---|---|---|
加入時・移換時手数料 | 2,829円 | 初回加入時に一度だけ発生 |
口座管理手数料 | 月額171円~ | 毎月発生する維持費用 |
受取時手数料 | 440円~ | 給付を受ける際に発生 |
還付事務手数料 | 1,488円 | 掛金の還付時に発生 |
信託報酬 | 年0.1~2.0%程度 | 運用商品の管理費用 |
これらの手数料の中でも、特に口座管理手数料と信託報酬は継続的に発生するため、手数料負けを避けるためには十分な注意が必要です。
また、金融機関によって運用管理手数料が異なるため、低コストの金融機関を選ぶことも重要なポイントとなります。
公務員・主婦はiDeCoで手数料負けしやすい?実際どう?
公務員と専業主婦(第3号被保険者)は、iDeCoで手数料負けしやすいと言われることがあります。
その理由は公務員と専業主婦で異なりますが、共通の理由として「掛金の上限額が低く設定されている」ことがあります。
ただし、全員にこの特徴やその他のデメリットが当てはまる訳ではないため、まずは公務員と専業主婦にとってのiDeCoの特徴について詳しく見ていきましょう。
公務員の場合
公務員はiDeCoで手数料負けしやすいと言われる理由は以下の2つです。
- 掛金上限額が低い
- 既に手厚い年金制度がある
公務員の場合、iDeCoの掛金上限は月額2万円となっており、他の職業と比べて低く設定されています。
年間掛金は最大240,000円となり、口座管理手数料だけで年間約2,000円(月171円×12ヶ月)かかるため、手数料負担率は約0.8%となります。
さらに信託報酬を含めると、年間の手数料負担率は2~3%程度になる可能性があります。
しかし、公務員の方がiDeCo運用した際の節税効果を考えると、十分にiDeCoをやるメリットがあります。
▼節税できる所得税・住民税の金額
- 年収600万
- 月20,000万
- 積立期間35年
⇒1年間の節税額:48,000円
専業主婦(第3号被保険者)の場合
専業主婦はiDeCoで手数料負けしやすいと言われる理由は以下の2つです。
- 掛金上限額が低い
- 所得控除による節税効果を受けられない
専業主婦(第3号被保険者)の場合、iDeCoの掛金上限は月額2.3万円となっており、口座管理手数料と信託報酬を合わせて年間約5,000~8,000円程度の手数料がかかります。
節税効果がないため、運用益だけで手数料を上回る必要があり、年利2~3%程度のリターンが必要となります。しかし、長期運用による複利効果を活用することで、手数料を上回る運用益を得ることは十分可能です。
また、受取時の退職所得控除や公的年金等控除を活用できるため、トータルでは税制優遇のメリットを享受できます。
iDeCoは手数料負けしやすいのか不安な方はFPの無料相談を活用しよう
iDeCoで手数料負けするかどうかは、掛金額、運用期間、商品選択、税制優遇効果など複数の要因によって決まります。
これらの要因を総合的に判断するためには、専門的な知識と経験が必要となるため、iDeCoで手数料負けしないか不安な方は無料FP相談を活用しましょう。
FPに相談することで、ご自身の年収や働き方、将来のライフプランを踏まえて、希望する掛金で手数料負けしないための運用プランをアドバイスしてもらえます。
また、運用プランだけで無く、最適な商品の選び方についてもアドバイスしてもらえるので初心者の方は一度FP相談を検討しましょう。
iDeCoで手数料負けしにくい月々の掛金はいくら?シミュレーションで解説
iDeCoで手数料負けしにくい掛金額について、具体的なシミュレーションを用いて解説します。
手数料負けを避けるためには、年間の手数料を上回る運用益または節税効果を得る必要があり、ここでは以下の3つのパターンでシミュレーションを行います。
これらのシミュレーションを参考に、自分に適した掛金額を検討しましょう。
5,000円の場合
月額5,000円(年間60,000円)でiDeCoを運用する場合、手数料負けのリスクが最も高くなります。
年間の口座管理手数料は約2,000円、信託報酬を年0.5%とすると約300円で、合計約2,300円の手数料がかかります。
■初年度(加入時手数料あり)
項目 | 金額 |
---|---|
加入時手数料 | 2,829円 |
口座手数料(171円×12) | 2,052円 |
信託報酬(年0.5%×6万円) | 約300円 |
合計 | 約5,181円(約8.6%) |
■2年目以降(加入時手数料なし)
項目 | 金額 |
---|---|
口座管理手数料 | 2,052円 |
信託報酬(0.5%×6万円) | 約300円 |
合計 | 約2,352円/年(約3.9%) |
これは掛金の約3.8%に相当するため、運用益だけで手数料を回収するには年利4%以上のリターンが必要となります。
ただし、所得税率20%の方の場合、年間12,000円の節税効果があるため、手数料を差し引いても約9,700円のメリットがあります。
また、iDeCoのポートフォリオを調節することで、手数料を差し引いても十分にリターンを得られる可能性があります。
10,000円の場合
月額10,000円(年間120,000円)でiDeCoを運用する場合、手数料負担率は大幅に改善されます。
年間の手数料は約2,600円(口座管理手数料2,000円+信託報酬600円)となり、掛金に対する手数料負担率は約2.2%となります。
所得税率20%の方の場合、年間24,000円の節税効果があるため、手数料を差し引いても約21,400円のメリットがあります。
また、運用益だけで手数料を回収する場合でも、年利2.2%程度のリターンがあれば手数料負けを避けることができます。
このレベルの掛金であれば、手数料負けのリスクは大幅に軽減されると言えるでしょう。
20,000円の場合
月額20,000円(年間240,000円)でiDeCoを運用する場合、手数料負けのリスクはさらに低くなります。
年間の手数料は約3,200円(口座管理手数料2,000円+信託報酬1,200円)となり、掛金に対する手数料負担率は約1.3%となります。
所得税率20%の方の場合、年間48,000円の節税効果があるため、手数料を差し引いても約44,800円のメリットがあります。
運用益だけで手数料を回収する場合でも、年利1.3%程度のリターンがあれば十分です。
このレベルの掛金であれば、手数料負けを心配する必要はほとんどないと言えるでしょう。
月20,000円程度なら手数料負けしにくい【結論】
シミュレーション結果から、月20,000円程度の掛金なら手数料負けしにくいという結論が得られます。
手数料負担率が1.3%程度に抑えられ、節税効果も十分に享受できるため、トータルでのメリットが大きくなります。また、この金額であれば運用益だけでも手数料を回収しやすく、長期運用による複利効果も期待できます。
ただし、家計の状況や将来のライフプランによって最適な掛金額は異なるため、無理のない範囲で設定することが重要です。
まずは自分の家計状況を把握し、継続可能な掛金額を設定することから始め、その後から自分の掛金で手数料負けしない方法や掛金額を上げれないかの検討を始めましょう。
少額投資(5,000円)でも手数料負けリスクを抑える方法
月額5,000円などの少額投資でも、適切な戦略を立てることで手数料負けリスクを抑えることができます。手数料負けしないための対策は以下の4つです。
これらの方法を実践することで、少額投資でも効率的な資産形成が可能になります。
10年以上の長期運用を目指す
少額投資で手数料負けを避けるためには、10年以上の長期運用を目指すことが重要です。
月額5,000円の場合、短期間では手数料の負担が重くなりがちですが、長期運用により複利効果を活用することで手数料を上回る運用益を期待できます。
例えば、年利3%で20年間運用した場合、元本120万円に対して約162万円の運用益が期待でき、手数料を差し引いても十分な利益を得ることができます。
また、iDeCoは60歳まで引き出せないという制約があるため、自然と長期運用になりやすく、少額投資にとって有利な制度と言えます。
長期運用を前提とすることで、短期的な市場の変動に左右されず、着実な資産形成を目指すことができます。
低コストの運用商品・金融機関を選ぶ
少額投資では、低コストの運用商品・金融機関を選ぶことが手数料負けを避けるための重要なポイントです。
運用管理手数料が無料の金融機関を選ぶことで、年間の固定費を大幅に削減できます。また、信託報酬が年0.1~0.2%程度の低コストインデックスファンドを選ぶことで、運用コストを最小限に抑えることができます。
例えば、月額5,000円の投資で信託報酬を年0.1%に抑えれば、年間の運用コストは約60円となり、手数料負担を大幅に軽減できます。
少額投資では1%の手数料差でも大きな影響があるため、商品選択には特に注意が必要です。
節税効果を活用する
少額投資でも節税効果を最大限活用することで、手数料負けリスクを大幅に軽減できます。また、iDeCoの節税効果は年収が低い場合でも十分に期待できます。
例えば、年収300万円の方が月額5,000円(年間60,000円)を拠出した場合、所得税率5%・住民税率10%で計算すると年間約9,000円の節税効果があります。
この節税効果だけで年間の手数料(約2,300円)を大きく上回るため、運用益がゼロでも約6,700円のメリットがあります。
また、受取時の退職所得控除や公的年金等控除も活用できるため、トータルでの税制優遇効果は非常に大きくなります。
専門家(FP)に相談する【おすすめ】
少額投資で手数料負けを避けるためには、専門家(FP)に相談することがおすすめです。
FPは個人の家計状況、税率、将来のライフプランを総合的に分析し、最適な掛金設定や商品の選び方をアドバイスしてくれます。
特に少額投資では、わずかな手数料の差や運用戦略の違いが大きな影響を与えるため、FPの専門的な知識と経験が役に立ちます。
また、希望の掛金設定で効率よく資産運用を行うための配分についても相談できるのでiDeCoを最大限に活用したい方は一度検討しましょう。
手数料負けしないiDeCoの運用は可能!【まとめ】
ここまで、iDeCoの手数料負けリスクや対策方法、掛金別のシミュレーションなどを紹介してきました。内容をまとめると以下のとおりです。
- iDeCoは少額投資では手数料負けしやすいが、適切な戦略で回避可能
- 月20,000円程度の掛金なら手数料負けのリスクは大幅に軽減される
- 少額投資でも長期運用と低コスト商品選択で手数料負けを避けられる
- 節税効果を活用することで手数料を上回るメリットを得られる
- 専門家への相談により最適な運用戦略を立てることができる
しかし、iDeCoでは掛金設定や商品選択を間違えると手数料負けのリスクや運用効率の低下があります。
そこでおすすめなのが、マネーキャリアのiDeCo無料相談窓口への相談です。
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【Step1】マネーキャリアに無料相談する
・少額投資でも手数料負けしない運用戦略が明確になる!
・自分の税率に合わせた最適な掛金設定がわかる!
【Step2】相談結果を基に最適なiDeCo運用を開始する
・安心して老後に備えられる!
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