ブラックリストに載っていても住宅ローン・フラット35に通った人はいる？

そもそもブラックリストに載るとは滞納や債務整理によって金融機関からの信用を失い、お金を借りたり、クレジットカードが使えなくなったりする状態のことを指します。

正確には信用情報機関に事故記録が登録されることの俗称のことです。

ブラックリストに記載されてしまうと、住宅ローンの借り入れは困難です。

金融事故として信用情報機関に情報が登録されてしまうと、返済能力がないとみなされてしまい、住宅ローンの審査を通過することができないのです。

• 債務整理の経験がある
• 返済が滞ったことがある

これらのような経験があると、信用情報機関に「事故歴あり」と登録され返済能力がないと判断されてしまいます。

また、「延滞」と「債務整理」は当然ながら返済能力の程度が異なるので、

信用情報機関内でも区分されており、金融事故のなかでも 以下の場合には債務異動として管理され一時的な延滞と比較して、「重い事故である」と認識されています。

しかし、ブラックリストに記載されたからといって絶望することはありません。

一般的に、完済日から7～8年が経過すると、リストから情報が削除されるので、住宅ローンの審査を通過できる可能性があるのです。

実際に、金融事故の過去があっても住宅ローンの審査が通ったという人もいるので、申し込み時期に気をつければ住宅ローンが組めるという可能性があるということになります。

フラット35とは住宅金融支援機構と提携する金融機関から借り入れるもので、金融機関ごとに独自のキャンペーンなどを設定し差別化がされています。フラット35の主な申込要件は下記になります。

・申込時の年齢が原則満70歳未満 

・日本国籍を持っている（または永住許可を受けているか、特別永住者） 

・総返済負担率が年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下

フラット35の特筆すべき点は、最長35年間という長期間にわたって金利が変わらない点です。

インフレが進む現在において、今後住宅ローンの金利も大幅に上がる可能性があります。

そうした場合でも一定の金利でお金が借りられる点は非常に安心できるのがフラット35の特徴です。

一般的に、ブラックリストに掲載されている場合、フラット35に通ることは難しいです。

しかし、中にはブッラックリストに載っていてもフラット35の申請が承認された人も存在します。

（参照：マンションコミュニティ）

JICCに任意整理情報が掲載されている状態でもフラット35の申請が許可された方がいらっしゃいます。では、何故この方はブラックリストに掲載されているにも関わらず申請が許可されたのでしょうか？体験談を読む限り、理由としては主に下記が考えられます。

①自己資金が多かった

②上場企業勤務だった

ブラックリストに名前が載ってしまうケースは、人それぞれ異なります。

• 返済を61日以上したり、3ヶ月を超えた経験がある
  
• 奨学金の返済を怠ったことがある
• 債務整理をした経験がある
• 保証会社に支払いを立て替えてもらったことがある
• 複数の金融機関に一度にたくさん申し込んだことがある
• クレジットカードを強制解約されたことがある

ブラックリストに記載される条件は、返済の延滞期間や金額、債権者の取り扱いによって異なり、明確には公表されていませんが一般的に以下のような場合は、ブラックリストに記載されてしまうと言われています。

• 61日以上、返済が遅れた場合
• 3か月以上、返済が遅れた場合

日本学生支援機構で奨学金を利用した場合、返済を3か月以上怠ると金融事故としてブラックリストに記載されてしまいます。

日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査結果」によると、奨学金を利用している学生の割合は以下のようになっています。

短大や大学では約半数の学生が奨学金を利用していますが、もしも失業や病気で返済ができないときには、減額返還や返還期限猶予などを利用してブラックリストに記載されないように注意しておきましょう。

奨学金によるブラックリスト期間は8年です。

完済から8年経過したら住宅ローンに通ったという事実もありますので、滞納経験がある人は8年間は住宅ローンを我慢しましょう。

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ブラックリストに「債務異動」として記載される代表例が債務整理の経験です。

債務整理には減額や支払期間、免除などがあり、3つの種類に分かれています。

• 任意整理：返済の減額や期間など返済方法を話し合い、元本を返済する
• 個人再生：更生計画書を提出し、裁判所に認められば減額された金額を返済する
• 自己破産：裁判所から免責許可が出れば、返済金額は消滅する

家賃滞納などによって、家賃保証会社が代わりに返済をした場合もブラックリストとして記載されてしまいます。

賃貸住宅を借りようとするとき、保証人の代わりに家賃保証会社を利用して賃貸契約を結ぶひとも増えていますよね。

保証会社から毎月家賃が引き落としされて家主に振り込まれるので、賃貸契約だけでなく煩わしい振込をせずにすむメリットがあります。

家賃の引き落としが間に合わない場合は、保証会社が立て替えて家賃を支払ってくれる代位弁済が行われますが、代位弁済が繰り返されると加盟する個人情報機関へ金融情報としてブラックリストに入ってしまうのです。

一般的に代位弁済によるブラックリストの期間は完済から8年程で、この期間を経過してから住宅ローンの審査が通ったという人は少なくありません。

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住宅ローンの事前審査などで複数の銀行や金融機関を同時に申し込んでいる場合も、信用情報に傷がついてしまう可能性があります。

事前審査はたくさん出してしまうと、一定回数からとたんに審査が通りにくくなります。

実は金融機関が審査する際に取得する信用情報の取得履歴は残っており、

「 多くの金融機関で審査している＝他の金融機関からは不承認になっている」と認識されることで信用度が下がってしまい、いわゆる申込みブラックとして一定期間、審査が通過できなくなってしまうのです。

また、仮に審査が通らなくても金融機関側は「総合的な判断」という言葉のみで具体的な不承認理由は開示してくれませんので不承認の原因にも気づけないのが現状です。

複数の申し込みは、返済能力や家計が問題視されやすく、たとえ1つの審査が通ったとしても信用されない状態となってしまいます。

このような状態になると、住宅ローンどころかクレジットカードも審査を通過できません。

しかしながら、上記のケースでは金融事故を起こしていない限り早い段階で解除されるので、約6ヶ月程度の期間をあけておけば住宅ローンが通ったということもあります。

近い将来、住宅ローンによるマイホームの検討をしているなら、一度に複数の銀行や金融機関へむやみに申し込まないように注意しておきましょう。

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信用情報機関と信用情報を共有しているクレジットカードが強制解約されると、ブラックリストとなってしまいます。

クレジットカードは返済が滞るとカードは利用停止となりますが、その他にもクレジットカードが使えなくなる強制解約が存在します。

• 支払いの滞納
• 他の金融機関などでローンの返済を滞納
• 携帯電話の料金滞納
• 奨学金の返済を滞納
• 他のクレジットカードで過剰利用

指定信用情報機関の1つである「CIC」では、クレジット情報や申込履歴の情報、利用記録や参考情報などを知ることができます。

クレジットカードの支払いなど滞納経験がある人は、CICの信用情報を開示請求することで、自分がブラックリストに掲載されているかどうかを確かめることができ、開示方法は3つあります。

• インターネットで確認する
• 窓口へ訪問する
• 郵送で開示請求する

パソコンやスマートフォンを使ったインターネットなら、8時～21時45分まで毎日開示することができます。

指定された電話番号へかけると、1時間限り使用できる受付番号が発行されます。

取得した受付番号の入力後、SMSで認証コードが送信されてくるので、認証コードと必要事項を入力し、発行されたパスワードを入力すると開示報告書を閲覧できます。

ブラックリストなどに関する情報開示はPDFとなっており、端末で表示できる環境が必要です。

再開示は可能ですが、初回開示から96時間を経過すると、改めて500円の手数料が必要となるので注意しておきましょう。

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CICの信用情報の開示請求には、窓口で利用できる「来社開示サービス」がありました。

しかし、2023年2月28日をもってサービスは終了し、現在はインターネットまたは郵送による開示請求の2つとなっています。

なお、来社開示サービスが廃止になると同時に、2つの改正も行われました。

• インターネット開示手数料の値下げ
• キャリア決済の利用開始

クレジットカードなどに登録された番号が不明といった場合は、郵送による情報開示の方法が可能です。

信用情報申込書は、CIC「郵送で開示する」でダウンロードが可能です。

本人確認書類は、申込書に記載した現住所が確認できるものが2点必要となり、以下の記載があるものに限定されます。

• 氏名
• 生年月日
• 住所
• 有効期限の記載があるもの

運転免許証やマイナンバーカード、パスポートだけでなく、住民票や障がい者手帳なども可能です。

必要書類と手数料を郵送開示センターへ郵送すると、約10日程度で自宅に開示報告書が届くので信用情報を確認することができます。

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銀行や消費者金融などを利用した経験があり、ブラックリストとなっていないか確認したいなら、「JICC」の信用情報を開示請求してみましょう。

JICCで個人情報の開示を行うには、3つの方法で開示することができます。

• スマホのアプリ
• 窓口へ直接訪問（休止中）
• 郵送

2023年9月現在、東京と大阪にある来社開示窓口は休止扱いとなっており、窓口へ訪問して開示することはできなくなっているので、注意しておいてください。

幅広い加盟店を持つため、クレジットカード以外でブラックリストに記載されていないか不安があるなら、JICCで信用情報の開示をしてみましょう。

JICCで信用情報を開示するなら、専用アプリで好きなときに手続きが可能です。

JICCのスマホ専用アプリ「スマホ開示」の「トップページから「信用情報を開示する」を選択すると、本人確認のための認証が必要となります。

認証には、以下のいずれかの方法が必要となるので準備しておきましょう。

• クレジットカードと届け出している電話から発信する
• 本人確認書類を2点（自撮りも本人確認として利用可能）

JICCでは、東京と大阪で来社開示窓口を設置しており、直接訪問して信用情報の開示請求を行うことができます。

しかし、コロナ禍により窓口は休止され、直近では2023年8月2日に休止継続と発表されおり、JICCの開示請求はアプリと郵送のみとなっています。

休止以前は、窓口での開示請求は郵送と同様に、信用情報開示請求申込書と本人確認書類が必要ですが、手数料は500円と安くなっていました。

開始された場合、受付時間や手数料などに変化があるかもしれませんので、必ずJICCの公式ホームページ「開示を申し込む」から、開示方法を確認したうえで窓口開示を利用するようにしましょう。

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スマホアプリで開示申込ができない場合は、郵送による開示方法もあります。

郵送は、JICC「本人による開示申し込み（郵送等）」から、QRコードつきの開示申込書を印刷して記入し、本人確認書類および手数料と一緒に郵送します。

原則、現住所へ開示書類が郵送されますが、300円の手数料が必要ですが本人限定受取郵便を選択すれば、現住所以外へ郵送先を指定することも可能です。

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全国銀行協会が運営しているKSC（全国銀行信用情報センター）でも、住宅ローンの審査が通るか信用情報を確認することができます。

KSCでは、情報開示の方法はインターネットと郵送の2通りがあります。

KSCでは、窓口による情報開示は行われておらず、郵送の場合には、定額小為替証書は受け付けていないので、必ずコンビニで本人開示・申告手続利用券を購入してください。

支払いが滞ってブラックリストに名前が記載されてしまったら、一般的に住宅ローンの審査を通過しにくくなってしまいます。

そこで、ブラックリストに掲載されてしまったときの対処方法を紹介します。

• 信用情報機関から事故情報が消えるまで待つ
• 審査基準が柔軟な金融機関で住宅ローンを申し込む
• 十分な頭金を準備する
• 個人の信用状態の向上に務める

信用情報機関から事故情報が消えるまで待ったことで、住宅ローンに通ったというケースは少なくありません。

信用情報機関に事故情報が記載されてしまう理由は人それぞれですが、一定期間を経過すれば、名前が消えて住宅ローンに通ったという事例もあるのです。

• 携帯や家賃の滞納：約5年
• クレジットカードの滞納、延滞：約5年
• 債務整理：約7～10年

ブラックリストに記載されてしまった人でも、比較的やさしい審査となっている金融機関に申し込んだら、住宅ローンが通ったというケースもあります。

住宅ローンを扱う金融機関では、審査基準がそれぞれ異なることから、住宅ローンの審査を通過できなかった理由は、必ずしもブラックリストが原因とは限らないのです。

• 申込年齢と返済期間によって完済時の年齢が高くなる
• 健康状態により団体信用生命保険に入れない
• 勤続年数が金融機関の審査基準未満
• 物件に対する担保評価が低い
• 返済比率が25～35％以上

ブラックリストの名前が消えるまでマイホームの購入を待っていたら年齢で審査が通りにくくなってしまうと焦っている人もいるのではないでしょうか。

そこで、ブラックリストに名前が記載されていても住宅ローンの審査が通ったというケースを見てみると、十分な頭金を用意していたことが審査が通ったポイントでした。

一般的な住宅ローンの頭金と言えば、住宅価格に対して10％～20％が相場と言われています。

しかしブラックリストに名前が記載されている人は、お金に関する信用がまったくない状態です。

そのため、頭金をできるだけ多く準備することで、住宅ローンの借り入れ額を少なくできるうえ、預金額によって印象をアップさせる効果もあるため審査が通りやすくなる傾向があります。

ただし、無理して頭金を支払ったのち、引っ越しや家具・家電などの買い替えなどの費用も必要となることから、頭金の準備には十分な計画が必要だと言えるでしょう。

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ブラックリストに記載されていても、住宅ローンに通ったという経験という人のなかには、個人の信用が高くなっているというケースもあります。

返済能力に大きく関係する個人の信用状態は、以下のようなことで高めることができます。

• 勤続年数を増やす
• 収入を上げる
• クレジットカードの正常な返済履歴を作り上げる

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住宅ローンの審査が落ちてしまっても、すぐにマイホームを諦める必要はありません。

ここでは、住宅ローンを審査落ちしてしまった場合の対処法を3つ紹介します。

• 借入額を減らして収入に対する返済比率を少なくする
• 他の金融機関で再度審査を申し込む
• 「フラット35」の利用を検討してみる

住宅ローンの審査に落ちるときは、収入に対して返済比率が見合っていないというケースがあります。

住宅ローンといえども借金には違いないので、収入に対して借入額も決まり、高額になればなるほど、年収と返済能力を厳しく審査されてしまうのです。

返済比率は、以下のように求められます。

返済比率＝住宅ローンの年間返済額÷年収×100

就職先を変えて年収を上げることは現実的ではなく、返済比率を少なくするためには借入する住宅ローンの借入金額を減らす必要があり、再検討によって住宅ローンを通過できる可能性があります。

借入金額を少なるための検討方法は、主に2つです。

1. 借入金額を少なくするために、購入する物件を再度検討する
2. 頭金を多く入れて、借入する金額を少なくする
   

金融機関によっては住宅ローンの審査が厳しくなる傾向があります 。

以下、審査が厳しい順に並び替えた一覧です。

1. ネット銀行 
2. 都市銀行 
3. 地方銀行
4. JA・信用金庫 

住宅ローンの審査を通過することも大切ですが、金融機関ごとに金利も異なるため、よく確認したうえで複数金融機関で審査を申し込むことも重要です。

ただし、他の金融機関で短期間で多数の審査歴があった場合審査に通りにくくなるという事実もありますのでやみくもに申し込みを行わないよう十分に注意してください。 

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全期間において固定金利が適用される「フラット35」は、民間の住宅ローンに比べると審査が通過しやすくなっています。

理由として、民間の金融機関は「債務者の返済能力」を重視した審査を行っていますが、その一方でフラット35は購入する「物件そのものの価値」を重視して審査を行っているからです。

よって、過去の延滞歴によるブラックリストなどに対して、民間の金融機関ほど重視されず柔軟なため、審査が通ったというケースが多くあるのです。

フラット35と民間の住宅ローンを比較してみると、以下のような違いがあります。

変動金利に比べて固定金利である「フラット35」は、返済計画の見通しが立てやすいというメリットがあるものの、変動金利に比べて金利が割高に設定されているので、比較しながらよく確認するようにしましょう。

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以下ではブラックリストに載っていて住宅ローンに通らないかもと悩む方におすすめのサービスを紹介します。

ブラックリストに載っていたとしてもマイホームの購入のためには大きな資金を用意する必要があり、住宅ローンの選択肢を捨て切ることは非常に難しいですよね。

とはいえ、ブラックリストに載りながら住宅ローンを組む方法を自分で見つけることは難しく、資金を用意する方法も自分たちだけでは知識がなく考えるのが難しいです。

したがって、自分だけで問題に対処しようとするよりもプロのファイナンシャルプランナーに「無料で何度でも」相談することができるマネーキャリアを利用すると、負担なく専門家からのアドバイスを受けることができるのです。

丸紅グループが運営するマネーキャリアには、独自のスコアリングで厳選されたファイナンシャルプランナーのみが在籍しており、利用者満足度も98.6%を誇ります。また、相談へのハードルも低く、LINEで簡単に相談予約ができる点も特徴です。

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＜マネーキャリアの利用料金＞

マネーキャリアでは、プロのファイナンシャルプランナーに 「無料で」「何度でも」相談できるので、相談開始〜完了まで一切料金は発生しません。

ここまでブラックリストに載っていても住宅ローンを組むことはできるのかというトピックについて解説してきました。

結論として、ブラックリストに載った状態で住宅ローンを組むことは非常に難しいですが、一方で審査に不都合となる点を改善したり、特定のプランを利用することで住宅ローンを組むことができる可能性があります。

また加えて、そうした項目を検討する際には自分の独断ではなく、お金の専門家に確認してもらいながら準備を進める必要があります。

そこで、

マネーキャリアのように「無料で何度でも住宅ローンに関して相談できるサービス」を利用することで、最短で住宅ローンを組むための準備を進めることができるのです。

無料登録は1分で完了するので、ぜひマネーキャリアを使いつつ、住宅ローンの契約に向けた準備を進めていきましょう。