住宅ローン持分割合のおすすめの決め方とは？控除についても解説

夫婦で家を購入するとき、住宅ローンの持分割合をどう決めるべきか悩んでいませんか？

共有名義でマイホームを買う場合、お互い何割ずつの持分にするかを決めなければいけません。

夫婦の住宅ローンの持分割合は基本的に各自の資金負担額に応じて決めるのがおすすめです。実際の負担とかけ離れた持分設定は、一方が他方に財産を贈与したとみなされて余計な贈与税が発生する恐れがあるうえ、後々不公平感から夫婦間のトラブルにもつながりかねないからです。

夫が住宅購入資金の大部分を負担したのに持分を夫婦で50%ずつにしてしまうと、負担していない分が妻への贈与とみなされる可能性があります。「夫婦だからすべて半分ずつでいいだろう」と安易に考えてしまう方もいますが、リスクがあるため注意が必要です。

ただし、持分割合の決め方には他にもいくつかの視点があります。購入時に出した自己資金（頭金）の負担割合に基づく方法や、夫婦それぞれの収入バランスに応じて負担を振り分ける方法、あえて完全に折半（各50%）で共有にする方法などです。

その他にも、住宅ローンの毎月の返済負担割合に着目して決める方法や、将来のライフプランや相続税対策まで考慮して決める考え方もあります。

メリット

夫婦の出資割合そのままに持分を登記するため、不公平感がなく将来のトラブルを防ぎやすいことです。

負担額と持分が一致していれば第三者から贈与と指摘される恐れがなく、余計な税金（贈与税）を支払わずに済みます。また、万一離婚や売却となった際も、出資額に応じた取り分を主張しやすいので安心です。

デメリット

収入格差などで頭金をあまり出せない配偶者がいる場合、その人の持分が極端に小さくなり心理的な負担になる恐れがあります。

9割以上出資するようなケースでは、もう一方の持分がごく僅かになり「自分の家ではない」ように感じてしまう可能性があります。また、購入時の出資割合とその後のローン返済負担割合が異なる場合、長期的に支払い額と持分のバランスがずれる点にも注意が必要です。

ただし、夫婦間の資金差が大きくない限り、持分割合を算出する方法が無難な選択肢といえるでしょう。

夫婦の収入割合に応じて持分を決定する方法です。双方の年収や収入合計に占める割合に合わせて持分を設定することで、各自の経済力に見合った負担となるよう調整できます。たとえば、夫の収入が全体の7割・妻が3割なら、持分も夫7：妻3程度にするイメージです。

収入ベースで決めれば、住宅取得にかかる費用負担を家計全体で無理なく分担できるメリットがあります。また、共働きで収入差が大きいご夫婦に適した持分決定方法といえるでしょう。

この方法を採用する場合は、高収入の側が持分割合に見合った多めの住宅ローンを借り入れ、低収入側は借入額を抑える形で負担調整するのが一般的です。一方の収入が高くもう一方が低い場合、高収入の側が大きめの持分と負担を持つことで、低収入の側に過度な経済的負担がかからずに済みます。主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

デメリット

夫婦で持分を完全に同じ割合（50%：50%）に設定する方法です。実際の出資額や収入差に関係なく、文字通り半分ずつの共有持分にする形で、夫婦を対等な関係と捉えて住宅を共同所有したい場合に選ばれることがあります。

お互いの貢献度にかかわらず均等にするため、シンプルな決め方といえるでしょう。主なメリット・デメリットは、次のとおりです。

メリット

持分を完全に折半にすると、夫婦双方が対等な立場でマイホームを所有しているという安心感が得られることです。計算が簡単でわかりやすく、多少の出資額の違いを気にせず「二人の家」として協力し合える心理的メリットもあります。

また、共働きでローンをペアローンなどで組む場合には持分も均等にしておくことで、住宅ローン控除の適用枠を夫婦それぞれで最大限に活用しやすくなるケースもあります。夫婦円満につながる心理的効果も期待できます。

デメリット

夫婦それぞれが住宅ローンの返済を負担する割合に応じて持分を決める方法です。毎月のローン返済額の分担比率や借入額の比率に合わせて持分割合を設定します。

たとえば、4,000万円の住宅ローンのうち夫が3,000万円・妻が1,000万円を返済する計画であれば、持分は夫：妻＝3：1（75%：25%）程度です。

この方法なら、実際のローン負担と持分が一致するため、公平であるだけでなく税制面でも理にかなっています。主なメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット

毎月の返済負担割合そのままに持分を定めると、お互い「自分が支払った分だけ自分の資産になる」という納得感が得られることです。持分とローン返済の割合をそろえることで、住宅ローン控除もそれぞれが利用しやすくなります。

持分を50%ずつにしてペアローンを組めば、双方が住宅ローン控除を受けられます。また、ローン返済計画に沿った持分設定であれば、実際の支払いと登記上の権利関係にズレが生じないため後々のトラブルも起きにくいです。

デメリット

今後のライフプランを踏まえて持分割合を決める方法です。現在の状況だけでなく、子どもの誕生や仕事の変化、老後の収入など将来起こりうるイベントを見据えて、長期的に公平となるよう持分を調整します。

たとえば、近い将来に妻が出産で退職し夫が家計を支える予定であれば、現時点では妻も収入があってもあえて夫側の持分を多めにしておく、といった工夫が考えられます。

また、将来的に親から住宅資金の援助を受ける見込みがある場合は、その援助がどちらに渡るかを想定し、受け取る側の持分を増やしておくことも一つの手でしょう。主なメリット・デメリットは、次のとおりです。

メリット

夫婦のライフステージの変化に合わせて柔軟に持分を検討できることです。将来の収入減を事前に織り込んでおけば、いざ変化があった時にも「持分を変更したいのにできない」という状況を避けられます。

また、親からの生前贈与や相続で大きな資金が入ることが予想される場合にも、それを踏まえた持分設定にしておけば贈与税・相続税対策になる可能性があります。長期的な視野で考えることで、結果的に夫婦双方が得をする持分割合にできる点は大きなメリットです。

デメリット

相続税や贈与税など税金面の対策を意識して持分割合を決める方法です。夫婦の年齢差や資産状況を考慮し、将来の相続発生時に税負担が最小となるよう工夫します。

たとえば、一方に大きな資産があり将来相続税が心配な場合、住宅購入時に配偶者間で資産の一部を移転させておくことで節税を図るケースがあるのです。

具体的には、婚姻期間が20年を超える夫婦であれば、住宅取得のために配偶者へ最大2,000万円まで非課税で贈与できる制度（配偶者控除）を活用し、大きめの持分を渡しておくといった方法が考えられます。主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

将来的な相続税・贈与税の負担を軽減できる可能性があることです。事前に配偶者間で資産を分配しておくことで、相続時に一方の資産に税金が集中しないよう調整できます。

資産規模が大きい富裕層の場合、持分を工夫しておくことで基礎控除の枠を最大限活用し、数百万円以上の税額を抑えられることがあります。

また、配偶者への居住用不動産の贈与特例を使えば、配偶者が多めの持分を得る形で生前贈与しても非課税にでき、将来の相続財産を減らすことが可能です。

デメリット

家を夫婦で共有名義にする場合、持分割合は両者が負担した購入費用の比率に応じて決定します。頭金や住宅ローン返済額など、実際の支払額に合わせて持分を設定するのが原則です。

ただし、住宅ローンの組み方によって誰がどれだけローンを負担するかが異なるため、最適な持分割合もローンの種類により変わります。

夫婦で組める住宅ローンにはペアローン・連帯保証型・連帯債務型の3種類があり、それぞれ誰がローン控除を受けられるかや適した持分割合の考え方も変わります。

ここでは、夫婦共有名義の持割合の決め方について解説します。

メリット

夫婦それぞれの収入を一緒に計算できるため、単独より大きな住宅ローンを組めることが特徴です。購入できる物件の選択肢が広がり、希望のマイホームを購入しやすくなります。

また、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるので節税効果が高く、団体信用生命保険にも二人とも加入できる安心感があります。さらに、資産を夫婦で分けて持つことで相続税の特例をそれぞれ活用できる可能性もあるのです。

デメリット

メリット

連帯保証型は、主債務者単独でローンを組む場合に比べて借入可能額を増やしやすいことが特徴です。夫婦の収入を合算できれば、より高額な住宅を購入できる可能性が高まります。

また、住宅ローンが1本で済むため諸費用を抑えられることも可能です。さらに、主債務者のみ団体信用生命保険に加入するため、万が一主債務者に何かあっても住宅ローン残高が全額保障され、家を失わずに済む安心感もあります。

デメリット

メリット

連帯債務型は、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため節税効果が高いことが特徴です。双方が借入者となり収入合算もできるので、希望に近い物件を購入しやすくなります。

住宅ローンが1本で済むため諸費用が増えず、余計な負担がかからない点も魅力です。共有名義は将来の相続税対策にも有効です。売却時の3,000万円特別控除も夫婦それぞれ適用でき、節税が可能です。

デメリット

共働き夫婦の場合、それぞれの所得税額（年間の納税額）に応じて持分割合を調整することが節税のポイントです。せっかく夫婦2人で受けられる住宅ローン減税も、一方に使い切れない控除枠が残ってしまってはもったいないです。そこで、夫婦それぞれの控除可能額と所得税額を見比べ、税額に見合った持分配分にする工夫が必要になります。

住宅ローン控除は各人の所得税から差し引かれる仕組みですが、一方の控除額がその人の所得税額を上回ると、控除しきれなかった分は一部住民税から控除されるものの、残額は消えてしまいます。

そのため、所得税をあまり納めていない配偶者に大きな持分割合を割り振ってしまうと、控除枠を十分に使い切れず減税効果を最大化できません。妻が専業主婦などで所得税を全く納めていない場合、妻が控除枠を持っていても減税は受けられません。

夫婦それぞれの収入に応じた借入可能額（住宅ローンの借入限度額）を踏まえて持分割合を決めることも大切です。いくら節税メリットがあっても、仮に借入ができなければ計画も絵に描いた餅になってしまいます。そのため、一方の希望ローン額が銀行の審査上限を超えて借りられないような場合には持分配分を見直す必要があるのです。

一般に住宅ローンの借入可能額は年収の約6～7倍程度が目安とされます。収入格差が大きい夫婦が半々の持分割合にしようとしても、年収の低い方は希望額のローンを借りられず、計画通りにいかない可能性があります。

たとえば、夫の年収が高く妻の年収が低い場合、妻が単独で借りられる金額に見合った持分割合にとどめ、不足分は夫の持分として夫側でローンを多めに借りる工夫が必要です。夫婦トータルで必要な借入額を確保するには、各自が現実に借入可能な範囲内で分担するしかありません。

住宅ローン控除には、各人ごとに年末残高の1%（一般住宅の場合上限40万円）という控除上限額が設定されています※。夫婦共有名義にすればこの上限枠を2人分利用できるため、理論上は最大80万円/年もの減税を受けられる可能性があります。

しかし、2人分の控除枠を有効に活用するには、それぞれの借入残高が上限に達するだけでなく、各人の所得税額が十分であることが前提です。片方の控除枠が余ってしまうようでは世帯トータルで見た控除額も小さくなってしまいます。

結婚当初は共働きでも、出産や育児で一時的に片方が退職・休職したり、勤務形態の変化で収入が減ったりする可能性があります。そのような場合、住宅ローン控除の適用にも影響が出て、ローン返済の負担割合も見直しが必要になるでしょう。

そこで、あらかじめ将来的な収入変動のシナリオを考慮して持分割合を決めておくことが賢明です。たとえば、現在は共働きでも数年後に妻が産休・育休に入る予定があるなら、その期間は妻の所得税額がゼロまたは激減します。

そのため、将来控除枠を無駄にしないよう、妻の持分を少なめに設定して夫に多めに持分を持たせておくという判断が考えられます。

ペアローンでは夫婦それぞれが別々に住宅ローンを組むため、各自の状況に合わせた最適化が可能です。持分割合も夫婦ごとに個別最適化することで、住宅ローン控除の効果を最大限引き出せます。

夫は長期固定金利で安定重視、妻は変動金利で低金利メリットを狙うといった組み合わせも可能です。それぞれのローン残高に対して控除を受けられるため、夫婦で合わせて借入残高を増やせば控除枠も2倍に広がります。

一方で、ペアローンは二人それぞれが十分な返済能力を持っていることが前提なので、将来的にどちらかの収入が減少すると返済計画に影響が出る点には注意が必要です（休職中はその人の控除枠を使えない点など）。

夫婦で住宅ローンを組む際、持分割合の決め方を誤ると思わぬ落とし穴があります。

たとえば、負担額と登記上の持分が一致しない場合、贈与税が発生したり、本来受けられるはずの住宅ローン控除を逃したりする可能性があります。

さらに、離婚や相続の際には持分割合を巡って不公平やトラブルが生じかねません。このように、持分割合次第で将来の家計にも大きく影響する可能性があります。一生に一度の大きな買い物であるマイホーム購入だからこそ、事前にリスクを把握し、適切な持分割合を決めておくことが重要です。

ここでは、持分割合を間違えた場合の具体的なリスクと、正しい持分割合の決め方について解説します。

そもそも夫婦で家を購入する際の持分割合は、土地・建物の購入費用をそれぞれどれだけ負担したかに応じて決めるのが原則です。頭金や住宅ローンの返済予定額など、夫婦それぞれの総負担額の割合に沿って公正に持分を定めなくてはいけません。夫婦間であっても年間110万円を超える資金提供には贈与税が課されるため※、この点にも注意が必要です。

この原則から大きく外れてしまうと、税法上は一方が他方に財産を贈与したと見なされてしまいます。実際の負担割合と登記上の持分割合が食い違えば、その差額分が「贈与」と判断され贈与税の課税対象になるのです。

「夫がほとんど支払い、妻はわずかながらも名義は半々にした」というケースは要注意です。持分だけを50:50にしてしまうと、妻の持分が夫からの贈与と見なされ、多額の贈与税が発生しかねません。

5,000万円のマイホーム購入で所有名義を夫60％・妻40％としたのに、実際には夫が4,000万円（80％）・妻が1,000万円（20％）を負担した場合、本来妻が支払うはずだった不足分1,000万円が妻への贈与とみなされる恐れがあります。

住宅ローン控除とは、住宅ローン残高に応じて所得税が軽減されるお得な制度です。夫婦で共有名義の住宅を購入した場合でも、ローンをそれぞれ組み、一定の条件を満たせば双方が住宅ローン控除を利用できます。

しかし、持分割合の決め方次第では、一方の配偶者が住宅ローン控除を受けられないケースもあります。特に「連帯保証型」で住宅ローンを組んだ場合は注意が必要です。夫のみがローンを借り、妻が連帯保証人になっている場合、妻はローン債務者ではないため住宅ローン控除を受けることができません。

住宅ローン控除は、自分自身が債務を負って返済している人しか利用できないからです。つまり、連帯保証人として名義を連ねているだけでは控除対象にならない点に注意しましょう。また、住宅ローン控除を受けるには自ら住宅を所有していることも条件ですが、持分の内容によっては控除対象外になる場合があります。

典型的なのは「持分が土地だけ」のケースです。住宅ローン控除は居住用建物のローン残高に対する控除なので、土地のみを所有している人は適用を受けられません。

夫婦で購入したマイホームを離婚時にどう分けるかは、大きな問題になります。共有名義で持分割合が定められている場合、離婚後にその不動産をどう処理するかでトラブルになりがちです。持分の決め方を誤っていると、財産分与の場面で「本当は自分の方が多く支払ったのに」といった不満が噴出し、話し合いが難航しかねません。

名義上は半分ずつでも実際の負担が偏っていた場合など、どちらがどれだけ受け取るかで揉めやすいでしょう。離婚時には、共有名義の不動産は可能な限りどちらか一方の単独名義にすることが望ましいとされています。

しかし、住宅ローンが残っているケースでは困難でしょう。金融機関の同意なしに名義変更はできず、収入のない方へローンを一本化することも困難です。その結果、売却して現金化し、ローンを一括返済した上で残りを分配する方法が選択されることも多いです。

とはいえ、売却するにも双方の同意が必要で片方が住み続けたいと希望しても相手の協力を得られなければ実現しません。

住宅ローンの持分割合を誤ると、夫婦間でリスクが発生します。

購入資金の負担割合と登記上の持分がズレると贈与税の課税対象となり、高額な税負担を招きかねません。一方がローン控除を受けられないなど税制上の損失も生じます。

トラブルを避けるため、持分割合は夫婦それぞれの負担額に合わせて適切に決めておくことが大切です。夫婦双方が無理のない範囲で住宅ローンを組み、負担に見合った持分を持つことで、住宅ローン控除の恩恵も漏れなく受けられます。

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