借金500万を住宅ローンに上乗せは可能?ろうきん住宅プラス500と対策のサムネイル画像
住宅ローンに借金を上乗せして一本化できたら、返済が楽になるんじゃないかと考えたこと
がある方は多いのではないでしょうか。

一般的に、住宅ローンは「住宅に関する費用」でなければ、物件費用に上乗せして借金することはできません。

一方で、新生活を送るための自動車や家財の購入、教育費のために個別にローンを組む必要はありません。

この記事では、借金500万を住宅ローンに上乗せする方法や、以後の返済で考えられるリスクと対策方法について詳しく解説します。

・借金500万を住宅ローンに上乗せできる「ろうきん住宅プラス500」の特徴を知りたい方
・住宅ローンに上乗せして借りたときのリスクや対策を知りたい方

より有利な借金の方法を選び、リスクや対策をしっかり理解しておけば、安心した日々を送ることができるので、住宅ローンを利用するときには、ぜひ参考にしてください。

  • 一般的に住宅ローンに借金を上乗せできないが、ろうきんの住宅ローン「住宅プラス500」なら、借金500万を住宅ローンに上乗せできる。
  • 借金500万を住宅ローンに上乗せするには、資金の用途や審査基準を満たす必要があり、知識を持っておかなければ上乗せできなくなってしまうことがある。
  • 借金が増えると返済リスクを理解しておかなければならず、専門家へ事前に相談し万が一のリスクに備え対策方法を知っておくことが大切。
  • ファイナンシャルプランナーに何度でも無料で相談できる窓口「マネーキャリア」などを有効活用し、借金500万を住宅ローンに上乗せする相談者が増えている。

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監修者「井村 那奈」

監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る

この記事の目次

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借金500万円を住宅ローンに上乗せすることはできる?

住宅ローンは購入する物件や土地を抵当に入れることから融資する金融機関が損をする可能性が限りなく低いため、一般的なローンよりも金利が低く設定されています。

そんな住宅ローンに借金を上乗せできたら返済も楽になりそうですよね。

ですが一般的に、他の借金を住宅ローンに上乗せして返済することはできません。  

しかし、なかには借金500万を住宅ローンに上乗せできるケースもあります。

「借金500万円を住宅ローンに上乗せしたい」
「少しでも低い金利のローンを利用したい」

このように考えいてる方に向けて、まずは以下のポイントを解説します。
  1. 住宅ローンは原則借金を上乗せできない理由
  2. 借金500万を住宅ローンに上乗せする形で借り換えする方法
低金利の住宅ローンに借金を上乗せできれば、返済の負担が軽減できるのでぜひ参考にしてください。

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原則住宅ローンに借金の上乗せはできない

住宅ローンは、「住宅購入」という目的に特化した目的別ローンであるため、原則として他の借金500万を住宅ローンに上乗せすることができません。


ある目的のためにお金を借りれる「目的別ローン」は、低い金利で利用できるメリットがある反面、融資額を自由に使えないデメリットがあるのです。


目的別ローンの代表的な例には、住宅ローンを含め以下のような種類があります。

  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • リフォームローン
  • デンタルローン
  • メディカルローン
一方、フリーローンや多目的ローンは使途に制限がないため、旅行や引っ越し、生活費など利用者の目的に合わせて利用できるのです。


このようなローンは、目的別ローンに比べて金利が高く設定されています。


500万円のローンは、元金に対する金利が高くなるため、低金利のローンを利用したいがために「使い道を黙っていればバレない」と考えるひとがいることも事実です。


しかし、融資の使い道を証明する書類提出により審査されるため、一般的に「借金500万を住宅ローンに上乗せすることはできない」と言われているのです。

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借り換えにより最大500万円まで借金を一本化できるケースも

ろうきんで販売される「住宅プラス500」のように、住宅部分の借入金額に、他の借入を上乗せしてローンが一体化できる仕組みを持つ住宅ローンも存在します。

「住宅プラス500」は、以下のような目的で借り入れる場合、住宅ローンとは別に500万円まで融資してもらえることが特徴です。
  • 新生活を迎える準備
  • 新生活に必要なものを購入
  • 自動車購入や教育資金
  • 他金融機関のローンを一本化
また、ろうきんのフレックスローン(自動車・教育・ふれ愛・多目的)や無担保ローン「ライフエール」から「住宅プラス500」に借り換えることもできます。

借入機が増えると、返済日や返済額が異なり大変ですが、借入機関を一本化すれば、返済の管理がしやすく金利も抑えられるなどのメリットがあります。

ろうきん「住宅プラス500」なら、事業や投資、負債整理に対する資金以外なら住宅ローンに上乗せして融資してもらえる可能性があり、最長40年の返済期間で低い金利なら、日々の暮らしも楽になると言えるでしょう。

明確な資金を借入するなら、ろうきん住宅ローン「住宅プラス500」を検討してみることをおすすめします。

果たしてそのプランが最も節約できるのかはお金の専門家であるFPに相談するのが一番の近道。マネーキャリアであればFPに無料で何度でも相談が可能です。

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借金を上乗せできる「ろうきん住宅プラス500」特徴や審査は?


ろうきん住宅ローン「住宅プラス500」では、借金500万を住宅ローンに上乗せできるので、現在だけでなく将来の返済計画を見直せるメリットがあります。

土地や住宅を購入するときにろうきんの住宅ローンを利用すれば、他の金融機関で返済しているローンや、新生活に必要となる資金準備の借入など、1つのローンにまとめられるのです。

「プラス500」には以下のような幅広い費用に充てられる特徴があります。
  • 無担保ローンの借り換え
  • 家財購入や引っ越し費用
  • 自動車購入や教育資金
  • 冠婚葬祭など、ライフイベントにおける費用
なお、それぞれのローン部分に適用される金利は異なっているので注意しておいてください。

住宅部分では、変動金利型など低い金利を選べますが、借金500万を住宅ローンに上乗せできる「プラス500部分」には、一律で全期間固定金利型が適用され、年利3.650%となっているので注意しておきましょう。

なお、ろうきんでは金利引き下げ制度が実施されており、以下のいずれかに該当すれば2024年5月現在、金利年1.800%となっており、「プラス500部分」は魅力的な金利だと言えます。
  • 給与振込指定
  • 財形貯蓄またはエース預金(ゆうちょ年金50含む)
  • iDeCo
  • 限度額30万円以上のカードローンを契約
金利引き下げの対象は、2025年3月31日までの受付となっているので、利用を検討している方は早めの活用がおすすめです。

ろうきんの住宅ローン「住宅プラス500」を利用する際は、ろうきんや指定の保障期間における審査がおこなわれ、審査結果によっては利用できないケースがあります。

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借金500万を住宅ローンに上乗せするときのケース例を紹介


金融機関や住宅ローン商品によって資金使途の要件が異なるため、借金500万を住宅ローンに上乗せできるケースとできないケースがあります。

この違いには、以下のようなケース例があるので、検討する際はぜひ覚えておいてください。
  1. 住宅用途の資金以外は上乗せできない
  2. リフォーム費用なら上乗せできる
  3. 住宅ローンにかかわる諸費用なら上乗せできる
  4. 返済比率によっては審査が通らず上乗せできない
上乗せできる理由と上乗せできない理由を知っていれば、上手に住宅ローンを利用できます。

借金500万を住宅ローンに上乗せ可否について、それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

住宅購入の資金以外は上乗せできない

原則として、住宅ローンは「目的別ローン」であるため、住宅購入に関する資金以外は上乗せどころか、住宅ローンを利用できません。


目的別ローンとは、用途が特定の目的に限定されたローンを指しており、借りたお金を自由に使えない分、金利が低くなっている特徴があります。


住宅ローンに上乗せできない借入金は、以下のようなものがあげられます。

  • 生活費
  • 車や家財など生活に関わる物の購入費
  • 教育資金や養育費
  • ライフイベント実現に必要な資金
  • ローンや借金返済に充てる資金
  • 事業や資産運用に要する資金
これらは「住宅購入資金と関係がない」とみなされるため、住宅ローンに上乗せし借り入れはできないのです。

審査を通らないだけでなく、住宅以外を目的としているため、契約違反に該当します。

借り入れ時には領収書などをチェックされるため、上乗せで借り入れるための偽装を試みても銀行側にバレてしまうので、絶対にやめてください。 


住宅購入資金とは別で借り入れしたい場合は、住宅ローンとは別に、ろうきんの住宅ローン「プラス500」などの利用を検討してみてください。

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リフォーム費用なら上乗せできる

住宅用途の一部としてみなされる「リフォーム費用」なら、住宅ローンの契約違反には該当しないケースもあり、住宅ローンでまとめて借り入れできる金融機関もあります。


リフォームに該当する費用には、以下のような例があげられます。

  • リノベーション
  • 外構工事
  • 増改築
  • 太陽光発電設備 の導入 など
中古物件と同時に増改築やリノベーションするなら、住宅購入金額にリフォーム代を上乗せした住宅ローンの利用が可能です。

すでに居住するマイホームをリフォームするなら、リフォーム費用を上乗せして住宅ローンの借り換えをしたり、リフォームローンを利用したり、借り方を検討してみましょう。

 

なお、ろうきんの「リフォームローン」では、2025年5月現在、担保の有無ごとに下のような金利が適用されています。

リフォームローン変動金利(年利)固定金利(年利)
団体会員の構成員
有担保:2.200%
無担保:2.400%
有担保:2.300%
無担保:2.500%
生協会員および
同一生計の家族
有担保:2.400%
無担保:2.600%
有担保:2.500%
 無担保:2.700%
その他
一般勤労者
有担保:3.475%
 無担保:3.675%
有担保:3.300%
 無担保:3.500%
有担保なら、「ずっとサポート引き下げ」の対象となり、金利が年0.2%引き下げられるメリットがあります。


ろうきん住宅プラス500の「プラス500」部分の通常金利と比較すると、団体会員における有担保ローンは魅力的な低金利だと考えられます。

  • プラス500部分の通常金利:3.650%
  • リフォームローン固定金利:2.300%
  • リフォームローン変動金利:2.200%

しかし、金利引き下げ制度に該当すれば、「プラス500」の金利は年1.800%に引き下げられるためお得です。


リフォーム費用を借り入れすることは同じですが、利用するローンによって返済額に大きな差が出ることを覚えておいてください。

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住宅ローンにかかわる諸費用なら上乗せできる

住宅ローンにかかわる諸費用は、住宅購入金額に上乗せして、住宅ローンに含められます。

諸経費は住宅ローンを利用する際に必ず必要となるため、住宅ローンへの上乗せが認められているのです。

一般的な住宅ローンの諸経費には、以下のようなものがあります。
  • 住宅ローンの借換資金や手続きに必要な費用
  • 住宅購入時の登記費用
  • 住宅ローン保証料
  • 火災・地震保険料
  • 収入印紙の費用
  • 融資事務手数料
  • 物件調査手数料など
なお、住宅購入における諸費用は、物件タイプと購入費用によって異なるため、必ずしも諸費用すべてを現金で用意できるとは限りません。

諸費用の目安諸費用の目安
(物件価格の基準割合)
注文住宅3~6%
新築一戸建て(建売住宅)6~9%
中古一戸建て6~9%
新築マンション3~6%
中古マンション6~9%
仮に4,000万円の一戸建てを購入した場合、3%なら240万円ですが、9%になると360万円です。

仲介手数料なども影響する諸費用は、物件が高額になればなるほど高くなってしまうため、住宅ローンへの上乗せも検討しなければなりません。

ただし、住宅ローンに諸費用を上乗せすると、借入金額の増加とともに、利息も増えてしまうデメリットがあります。

マイホーム購入後の生活に支障が出ないのであれば、返済総額を減らすためにも諸費用は自己資金から支払うことがおすすめです。

その際には、さまざまなリスクに備え、自己資金すべてを住宅購入関連の資金に費やしてしまわないよう注意が必要です。

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返済比率によっては審査が通らず上乗せできない

年間返済額と年収の割合を「返済比率」といい、借金500万を住宅ローンに上乗せしたときの返済比率が高くなりすぎると審査に通過できず、借金を住宅ローンに上乗せすることはできません。


たとえ希望する年間返済額(返済率)であっても、「返済率が高い」と判断されると審査落ちしてしまうのです。


住宅ローンにおける返済比率は、以下のように求めらます。

返済比率=年間返済額÷年収×100

一般的な年収と返済比率の関係は、年収400万円未満なら30%、年収400万円以上で35%だと考えられています。


年収にもよってボーダーラインは異なりますが、借金500万円を住宅ローンに上乗せする場合、どれだけ高くなっても返済比率は40%未満に抑えることを心掛けておきましょう。


たとえば、毎月の返済額が同じでも年収によって返済比率が変わるので、参考にしてみてください。

毎月の返済額年収350万年収400万年収500万
7万円24.0%21.0%16.8%
8万円27.4%24.0%19.2%
9万円30.9%27.0%21.6%
10万円34.3%30.0%24.0%
11万円37.7%33.0%26.4%
12万円41.1%36.0%28.8%
13万円44.6%39.0%31.2%
ただし、返済比率が30%だったとしても、家族構成や他の支払いによって住宅ローンの費用に充てられる月々の返済額は異なります。

借金500万を住宅ローンに上乗せして審査が通過しても、毎月返済に追われるようでは無理な返済計画だと言えるので、ライフププランを立てながら借入金額や月々の返済額を検討しましょう。

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借金の負担を減らす3つの方法


借金500万を住宅ローンに上乗せし、1つにまとめた返済でも困難な状態となってしまったときには、返済が滞る前に返済計画を見直さなければなりません。

ただし、利用する方法によってはマイホームを手放さなければならなくなってしまうので、十分検討したうえで実施することが大切です。 

とはいえ、住宅ローンの返済は毎月必ずやってきます。 

増えてしまった借金返済の負担を減らす3つの方法を紹介します。
  1. 低金利ローンへの借り換えを検討
  2. 任意整理を利用
  3. 個人再生を利用
どうしても借金の負担を減らしたいときには、借り換え・任意整理・個人再生の順番で検討することが、少しでもデメリットを回避できます。

借金の負担を減らす3つの方法について、それぞれ詳しく解説しますので、住宅ローンの返済で困ったときに備えて、知識をつけておくと良いです。

低金利ローンへの借り換えを検討する

今より低い金利を扱う住宅ローンに切り替える方法を「借り換え」といい、金利が下がれば利息も減るため、月々の返済額が軽減する期待が持てます。


低金利へ借り換えする方法には、次のような方法があるので参考にしておいてください。

  • 複数のローンがある:金利の低いローンにまとめて借り換え
  • 住宅ローンがある:住宅ローンに上乗せする
  • 借金を上乗せした住宅ローン:さらに低金利の住宅ローンに借り換え
ただし、ローン借り換えは審査が厳しいというデメリットがあります。


低金利の住宅ローンに借り換える場合、マイホームの担保価値も審査が厳しくなる要因となり、必ずしも借り換えによる負担軽減が成功するとは限らないのです。


住宅ローンの借り換え審査では、健康状態や年収など返済能力に加え、返済期間や完済年齢、返済比率などが厳しく問われます。


借り換え時の年齢によって、規定の完済年齢を超える場合は審査を通過できません。


毎月の返済額が減る変わりに、返済期間が延びてしまい、返済総額が大きく上回る可能性もあるため、メリットとデメリットをしっかり理解したうえで、検討する必要があります。

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任意整理を利用する

任意で債権者を選べる「任意整理」なら、債務者ごとに交渉して借金返済の負担を軽減できます。


ただし、担保権により競売にかけられる住宅ローンや、連帯保証人がいて迷惑をかけてしまいそうな債務は、対象から外しておくべきだと言えます。


裁判所を通さず手続きできる任意整理においては、以下のような交渉がおこなわれます。

  • 将来の利息カット
  • 利息の過払金の元金充当
  • 過払による返済残高の再計算
  • 月々の返済額の軽減 など

任意整理のデメリットは、信用情報機関に金融事故履歴が残り、ブラックリストに入ってしまい、完済から約5年程度はクレジットカードやローンの審査を通過できなくなることです。

また、あくまで個人的な交渉手段であるため、金融機関によっては応じてくれない可能性もあるでしょう。

任意整理で気をつけておきたいことは、任意整理により債務が免除されるケースは少ないため、2つ支払いが継続することです。
  1. 任意整理により減額された月々の支払額
  2. 任意整理しなかった、または交渉が決裂した借金の支払い
そもそも任意整理を利用した理由が、減収や離職によるものなら、返済原資がないため、任意整理をしたとしても、自己破産や個人再生に至ってしまうケースが多い傾向があります。

完済まで支払うことを前提に、任意整理を検討するようにしてください。

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個人再生を利用する

民事再生法による債務者の返済支援をおこなう「個人再生」も、借金返済の負担を軽減できる方法の1つです。


裁判所に申し立てることで、、原則3年の分割で最低弁済額のみ支払うことになり、特別な事情があれば5年分割を利用できます。


なお、最低弁済額は借金残高によっては異なますが、債務合計額が5,000万円以上になる場合は個人再生の利用はできません。

債務の合計額最低弁済額
100万円未満債務額の全額
100万円~500万円未満100万円
500万円~1,500万円未満債務合計額の5分の1
1,500万円~3,000万円未満300万円
3,000万円~5,000万円未満債務合計額の10分の1


住宅ローンを利用しているひとで、一定の要件を満たして「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を定めることができれば、自宅を手放さずに個人再生が可能です。


また、自動車ローンが完済している場合は、車を手放さずにすみますが、ローン支払中だとローン会社に車は引き上げられてしまうでしょう。


金融事故としてブラックリストに登録されることは避けられず、個人再生を利用してから5年から10年間は、金融機関から借り入れすることはできなくなるので、いち早く生活基盤を築くことが大切です。


手続きは複雑なため、弁護士や司法書士へ依頼することが多く、報酬として50万円前後必要となることも覚えておいてください。

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借金の負担を減らす3つの方法をまとめると

上記で紹介した借金を軽減できる方法3つを比較してみましょう。

比較ローン借り換え任意整理個人再生
難易度
減額できる金額少ないやや多い多い
ブラックリストの期間なし完済から約5年手続開始から5年~10年
裁判所への手続き不要不要必要
メリット・個人で手続きしやすい
・低金利へ変更できる可能性がある
・月々の返済額が下がる可能性がある
・適用する債務を選択できる
・返済額が減る可能性がある
・返済計画が立てやくなる
・返済額が大きく軽減される
・住宅に住み続けられる可能性がある
・ギャンブルの借金も対象
デメリット・低金利ローンは審査が厳しい
・手数料など諸費用が必要
・返済額が高くなる可能性がある
・住宅ローンは競売になる可能性がある
・減額されても支払いは継続される
・交渉に応じてくれない場合がある
・ブラックリストの期間が長い
・弁護士などに依頼する必要がある
・返済が滞ると個人再生が取り消される


借金の支払いが困難となってしまったら、返済を滞納してしまう前に支払いを軽減させる方法を検討しましょう。


任意整理や個人再生を利用し、途中で支払いが滞ったときには、手続きがなかったものとして、もとの借金総額へ戻ってしまい、最終的には自己破産しか道がなくなってしまいます。


どちらも借金の返済は継続されるため、支払額を軽減し、完済を目指すためにも、生活に困窮してしまう前の対策が重要なのです。


借金で困ったときには、まずは自分で利用手続きができる「ローン借り換え」から検討してみましょう。


金融信用情報に傷がなく、返済期間や金額に問題がなければ、低金利のローンに変更し返済の負担を軽減できる可能性があります。


ローン借り換えで審査が通らず、返済が困難になりつつあるなら、任意整理や個人再生を検討してみましょう。

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任意売却で住宅ローンを整理するのも選択肢の一つ



借金が増え、返済額に困ったときは住宅ローンを整理する「任意売却」も方選択肢の1つとして考えられます。

マイホームを手放すことになりますが、返済に悩みながら困窮した生活を送るより、思い切って任意売却に踏み切った方が、少しでも有利なローン整理が可能です。

ここからは任意売却について、詳しく解説していきます。
  • 任意売却の仕組み
  • 任意売却のメリットとデメリット
  • 任意売却の手順
住宅ローン支払いの滞納は、いずれ競売にかけられ不利なマイホームの売却となってしまいます。

減収や離職で支払いが難しくなってしまうリスクは、借金がある以上、誰でも抱えているのです。万が一に備え、任意売却について理解を深めておいてください。

任意売却の仕組みについて

住宅ローンの返済が困難となったとき、不動産を売却した代金を住宅ローンの返済に充てることを「任意売却」と言います。


担保となっている住宅の抵当権解除を金融機関に申し出し、自分自身で住宅を売ることで競売にかけられるよりも高い金額で売却できるのです。


土地や不動産としての価値にもよりますが、住宅購入時よりも売価価格は低くなってしまうものの、競売にかけられると市場価格の5割、高くても7割程度と非常に低価格で売価されてしまいます。


任意売却・競売ともに、どちらも住宅ローンの残債に届かない売却額となった場合、ローン残高は残り、完済まで住宅ローンを支払わなければなりません。


「どうせ売却するなら、少しでも高く売りたい」


住宅ローンの支払いができなくなってしまったひとは、このように考えることが多く、競売にかけられる前に任意売却を選ぶ傾向があるのです。


なお、住宅ローンの支払いが6ヶ月滞ると競売の手続きが開始されると考えてください。


競売にかけられるまでの順番は、以下を目安にしておいてください。

  1. 滞納1~2ヶ月目:支払いの請求がある
  2. 滞納2~3ヶ月目:催告書が届く
  3. 滞納3~6ヶ月目:期限の利益喪失通知・代位弁済通知が届く、競売手続き
  4. 滞納6~10か月目:競売開始決定通知が届く
  5. 滞納12~16ヶ月目:期間入札の通知が届く
代位弁済通知が届いたときに任意売却の申し出をすると、競売の手続きはいったんストップする可能性はありますが、住宅ローンの残額や延滞損害金などの一括返済が原則です。


期間入札の通知が届くころには、入札スタート直前となっており、入札が開始されると任意売却はできなくなります。


住宅ローンの支払いができなくなってしまったときには、任意売却か競売、自己破産といった方法がありますが、よりデメリットの少ない方法が、「任意売却」だと考えておきましょう。

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任意売却を行うメリットとデメリット

住宅ローンの任意整理の1つ「任意売却」は、市場価格に近い金額で売却できるメリットがあります。

一方で、信用情報機関に金融事故の履歴が約7年ほど残り、その間はブラックリストに登録されてしまうなど、デメリットが存在することも確かです。

任意売却で自宅を手放すときには、メリットとデメリットを理解し、住宅ローンの返済方法についてよおく検討しなければ、大きな後悔を生むことになってしまうので注意しておきましょう。

▼任意売却のメリット
  • 競売にかけるよりも、高い売却額が期待できる
  • 売買手数料込みで売却できるため、手元資金が必要ない
  • 無理のない返済計画を提案してもらえるケースが多い
▼任意売却のデメリット
  • 売却額がローン残高に満たない(オーバーローン)場合は、残額の返済が必要
  • オーバーローンだと担保権を解除できない可能性がある
  • 買い手が見つかるまで売却できない
返済が滞ってから任意売却するよりも、計画的に行ったほうが期間や気持ちに余裕が生まれます。

よく検討することは重要ですが、延滞ギリギリまで任意売却を引き延ばしてしまうと、買い手が見つからず、事態が悪化してしまうため、任意売却のタイミングには注意しておいてください。

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任意売却をする方法は?

マイホームの抵当権を持つ金融機関に相談し、「抵当権の解除」と「許可」を得ることから任意売却は始まり、約6ヶ月程度で売却まで完了させることが大切です。


任意売却を検討するときには、すでに住宅ローンの返済が困難であると予測されるため、競売にかけられる前に実行しなければなりません。


この方法を利用できる前提として、以下に該当していないことをまず確認しておきましょう。

  • すでに競売にかけられている
  • 税金の滞納により差押えの対象となっている
  • 一括返済しか認められていない住宅ローンである
任意売却が可能となるのは、返済が滞りだしてから3~6ヶ月ほどで郵送される「期限の利益喪失通知」が届いたタイミングです。

その後は速やかな行動が求められるため、間際になって焦らないよう事前に任売却の流れを把握しておきましょう。
  1. 「期限の利益喪失通知」が届いたら不動産業者に相談し査定してもらう
  2. 住宅ローンの返済残高を確認し、「支払計画書」を作成する
  3. 金融機関に任意売却の許可をもらう
  4. 任意売却の手続きを行い、買い手を探す
  5. 売買契約が成立したら、決済日を待つ
  6. 所有権を移行すれば任意売却が完了
任意売却に精通した不動産業者などの専門家に相談すると、査定額や返済計画について、最適なアドバイスがもらえるのでおすすめです。

マイホームの売買の開始から遅くても6ヶ月程度で完了させなければ、競売にかけられてしまうため、買い手を探しつつ必要書類を準備するなど、スムーズな進行を心掛けてください。

一般的に、売買契約から決済日まで約1ヶ月以内、所有権の移転は約2週間程度を要すことからも、任意売却はいかに短い期間で、より有利な売却ができるかが大きなポイントとなるのです。

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「住宅プラス500」のようなプランを活用すれば住宅ローンに借金を上乗せすることができるということは分かりましたが、一方で本当にそのプランを選ぶことが最も節約できる選択肢なのかは疑問が残ると思います。


実際、借金を上乗せすることによるデメリットもあるため一概にはいえず、専門的な知識も求められるため自分で決定するのは難しいです。


そのため、より後悔のない選択をするためにお金の専門家であるFPに相談をするのがおすすめです。FPは試験を受けて資格を有する専門家であるため、より詳細にプランを検討するアドバイスをしてくれます。


特にマネーキャリアではFPに無料で何度でも相談することができ、現在では8万人以上の方が利用しています。

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住宅ローンに借金上乗せ可能「ろうきん住宅プラス500」まとめ


この記事では、ろうきん住宅ローン「住宅プラス500」をはじめとして、借金500万を住宅ローンに上乗せする方法や、借金の返済負担を減らす方法について紹介しました。


借金500万を住宅ローンに上乗せする方法はありますが、金融機関や住宅ローンの種類、審査結果によっては、必ずしも上乗せできるとは限りません。


また、住宅ローンに借金を上乗せするときには、減収や離職によって、計画通りに返済できなくなってしまったときの対策方法を知っておくことが大切です。


借金500万を住宅ローンに上乗せしたとき、以後の返済が困難となってしまうリスクは、誰もが抱えています。


そんなリスクを踏まえて「借金500万を住宅ローンに上乗せ」する方法を知りたいなら、FPが相談者にとって最適なアドバイスをしてくれるマネーキャリアがおすすめです。


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