中学生からの学資保険加入は手遅れ!学資保険以外で教育費を貯める方法とはのサムネイル画像
この記事を読んでほしい人
  • 中学生から学資保険の加入を考えている人
  • 中学生から教育費を貯めたいと思っている人
  • 学資保険以外で教育費を貯める方法を知りたいひと
この記事を読んで分かる事
  • 中学生から学資保険を貯める方法
  • 中学生からでも利用できる国の制度について
  • 給付型奨学金について

教育費の貯蓄ができる学資保険ですが、中学生からでも間に合うのか疑問に思う方もいるかと思います。結論としては中学生からの加入はデメリットが多くおすすめできません。本記事では学資保険の中学生からの加入がおすすめできない理由やその他の教育費の貯め方を紹介します!

この記事の目次

学資保険は中学生からの加入では手遅れ!その理由とは


子供が産まれたら学資保険に入る方は多いのではないでしょうか?


おおくの家庭は子供が0歳~3歳までに学資保険に加入するようです。

もしくは小学校に入学するまでには学資保険に加入する方が大半


しかし家庭の事情により、中学生から学資保険へ加入しようと考えている場合もあります。


中学生(子供が13歳から)学資保険に入るには一般的に手遅れといわれています。

それはなぜなのでしょうか?

  • 理由①そもそも加入できる学資保険のプランが少ない
  • 理由②満期までの運用期間が短いため元本割れの危険がある
  • 理由③満期までの期間が短いので保険料が高くなる 

といった3つの理由があげられます。


それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

理由①そもそも加入できる学資保険のプランが少ない

学資保険は中学生からの加入では手遅れといわれる理由のひとつめは、そもそも加入できる学資保険のプランが少ないということ。


保険会社から販売されている保険商品のなかに中学生から入れる学資保険はないに等しいのが現状です。


一体なぜ中学生から入れる保険商品の販売がすくないのでしょうか?


それは学資保険が必要になる時期に関係があります。


学資保険の目的は、

  1. 教育資金を貯めるため
  2. 両親(契約者)に万一のことがあったときのため
教育資金とは、中学・高校・大学への入学に必要なお金や入学後の授業料、教材費などがあげられます。

学資保険を利用する時期は早くて15歳ごろ、中学を卒業しその後の高校入学に必要な資金として利用する家庭もあります。

また契約者に万が一のことがあったときでも、その後の保険料の払込みが保障されているので、こどもの教育資金が途中で途切れてしまうといった心配はありません。

以上のことから、学資保険は教育資金が必要となる15歳ごろまでに貯める必要性があり、中学生(13歳)から入れる学資保険のプランが少ない、という理由になります。

理由②満期までの運用期間が短いため元本割れの危険がある

学資保険は中学生からの加入では手遅れといわれる理由のふたつめは、満期までの運用期間が短いため元本割れの危険があるといったこと。


満期までの運用期間とはどのような内容を指すのでしょうか?


満期=教育資金が必要となる時期」となります。


こどもにより多くのお金がかかるのは進学のタイミング

この時期までにしっかりと教育資金をためておく必要があります。


ご家庭によって違いはありますが、高校・大学入学時がいちばん多い時期といわれています。


高校入学は15歳、大学は18歳。


かりに中学生から学資保険に加入できたとして、実際に学資保険へ加入している期間は13歳から数えると約3~5年ほどです。


このわずかな期間では十分な教育資金をためていくことはかなり難しいでしょう。


また学資保険は長い期間運用をつづけることで元本以上のお金を受取ることができる仕組みとなっています。


つまり13歳から積立てはじめても運用期間が短いため元本が割れてしまうといった危険性があるのです。

理由③満期までの期間が短いので保険料が高くなる

学資保険は中学生からの加入では手遅れといわれる理由のみっつめは、満期までの期間が短いので保険料が高くなるということ。


以下の表を見てみましょう。

加入時期加入期間(18歳を満期とした場合)
0歳18年間
13歳5年間

加入時期によって満期までの加入期間におおきな差があることが分かります。


この加入期間内で同じ学資保険の保険料を支払うとなると、明らかに短い期間で支払う保険料のほうが高くなります。


そして中学生からは小学生よりも教育費や学校外活動にお金がかかるということ。


中学生になると、塾や部活動での出費が増えてきます。

また食べざかりでもある時期なので食費の増加、出かけ先での入園料等が大人料金に変わっていたりなど、なにかと支払う金額が大きくなってきます。


小学生時期に比べるとグンと出費の額が増え、そのうえ高い学資保険料を支払い続けるとなると家計も火の車。


このことから、学資保険はなるべく早い時期の加入がおすすめとされています。

中学から大学まではどのくらいの教育費が必要?


では、中学から大学まではどのくらいの教育費が必要なのでしょうか?


学資保険へ加入する方のおおくが子供の大学進学のための資金としています。

中学生から学資保険へ加入できたとして、貯めれる期間は5~6年程度


そのあいだも高い保険料を支払いながら、普段の家計管理していかなければなりません。


学資保険へ無理に加入しなくても、ご自身で教育資金を貯めることができれば問題はありません。


ではその金額はどれくらいなのでしょうか?


はっきりとした額が分かれば目標金額も立てやすくなります。


ここで、中学・高校でかかる教育費はどれくらいなのか把握しておきましょう。


①公立

平成30年令和3年
公立中学校1,465,191円1,616,397円
公立高校1,372,140円1,538,913円

②私立

平成30年令和3年
私立中学4,219,299円4,309,059円
私立高校2,909,733円3,163,332円

参考資料元:文部科学省(令和3年度子供の学習費調査の結果)より表を作成。


この表からもわかるように、年々教育費が上がってきていることがわかります。

大学で必要となる費用

つぎに大学で必要となる費用はどのくらいなのでしょうか?

周囲から話を聞く機会もあるとおもいますが、その金額をきただけでは想像がつきません。
実際に数字にして、必要となる費用を明確にしておきましょう。
国公立大学私立大学(理系)私立大学(文系)
入学費用672,000円 888,000円 818,000円 
在学費用(4年間)4,140,000円
5,496,000円6,080,000円
合計金額4,812,000円8,216,000円6,898,000円
参考資料元:日本政策金融公庫(令和2年度教育費負担の実態調査結果)より表を作成。


中学・高校とかかる教育費と大学でかかる費用には大きな差があることがわかります。


まだ先の話で「いまはまだ検討もつかない」といった方がほとんど。


これは、その場しのぎで対処できる金額ではありません

せっかくがんばって入学できたのに、授業料を払えないばっかりに進学することができなくなってしまいます。


それでは元も子もありません。


今後もIT化が加速し、オンライン授業も増えてきます。

ネット環境の整備や大学進学とともに、ひとり暮らしをはじめる子もいます。

その費用等にかかる出費はどんどん増えるいっぽう。


大学費用は中学・高校に比べると想像もできないくらいの費用がいちどに必要となる理由が把握できたと思います。


ちなみに、大学での授業料の支払いはほとんどが前期/後期と分かれて一括払いとなっています。


大学進学までにまとまったお金を準備しておくためにも、はやめに教育資金を貯めはじめることが得策といえるでしょう。

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中学生からは学資保険以外で教育資金を貯めることがおすすめ


本当は早いうちから学資保険をはじめたかったけど、事情があって加入できなかったご家庭もあると思います。


そんな方にもおすすめの中学生から学資保険以外で教育資金を貯めることができる方法を3つ紹介しましょう。

  • おすすめ方法①新NISAで資産運用   
  • おすすめ方法②低解約返戻金型終身保険に加入 
  • おすすめ方法③銀行での貯金や積立預金を行う 
このほうほうであれば中学生からでも学資保険をためていけます。
しかしメリット・デメリットがあるので、ご家庭の状況をみながら最適なため方を見つけるのがよいでしょう。

では、それぞれの方法をより詳しく解説していきます。

おすすめ方法①新NISAで資産運用

中学生から学資保険以外で教育資金を貯めるおすすめ方法のひとつめは、新NISAで資産運用すること。


新NISAで資産運用することのメリットは、

  • 利益に税金がかからない
  • 恒久化=生涯運用できる

新NISAは2024年から新しくはじまる制度として話題になっています。


この制度をうまく利用すれば、投資をしながら運用を続けられます。

また、その投資で得た利益分には税金がかかりません。


ふつうの投資や株には20%の税金がかかっていしまい、税金をひかれたものが手元に入ってきます。

増えた利益がおおきければその分引かれてしまう税金の額も大きくなってしまいます。


税金がかからない、かなり優遇された制度となっています。


いままでのつみたてNISA/NISAにはつみたてできる期間が設けられていましたが、新制度である新NISAは投資期間がありません


生涯運用を続けることが可能となっています。


長期間運用をつづければ十分な教育費を捻出できるでしょう。


しかしこの方法のデメリットは、

  • 暴落時に元本割れしてしまう
  • 運用に失敗するリスクがある
投資は確実にお金が増えるといった方法ではありません。

あくまで家計に余力があり、その分を投資に回して運用するほうほう。

むりに投資をはじめてしまうと必要な教育費を貯めることすらできません。

現在の家計の状況をみながら投資に回せるお金があると判断できたばあいのみ、活用するのがよいでしょう。

おすすめ方法②低解約返戻金型終身保険に加入

中学生から学資保険以外で教育資金を貯めるおすすめ方法のふたつめは、低解約返戻金型終身保険に加入すること。


低解約返戻金型終身保険に加入することのメリットは、

  • 終身保険としての保障がある
  • 保障が学資保険の内容よりも手厚い
  • 安い保険料で運用できる
この方法でお金を貯めれば、払込期間中に契約者(両親)に不慮のできごとがあった場合でもこどもへお金を残すことができます。

毎月の支払う保険料もほかの保険商品にくらべて安めに設定されているのが特徴。
支払期間もみじかく、払込の期間が終了してしまえば解約時の返戻率も高いので貯めやすくなっています。

しかしこの方法のデメリットとして、
  • 期間満了前の解約は元本割れしてしまう
  • 払込期間は最低でも10年
  • 医療・死亡保障つけれない
お金が必要な時期はおもに高校・大学の入学時期

12~14歳ごろに加入した場合、満了時である10年後はすでに大学を卒業する年齢になっています。
途中でお金が必要となったとき、保険を解約をしてしまうと元本が割れてしまいます。

また保障内容も医療や死亡等がないので、べつで保険契約をしなければなりません。

貯金をしながら万一にも備えておきたい!といった方にはおすすめといえる保険商品でしょう。

どちらにせよ中学生になるまえの早い時期から、教育資金をためる計画をたてておくほうが良いでしょう。

おすすめ方法③銀行での貯金や積立預金を行う

中学生から学資保険以外で教育資金を貯めるおすすめ方法のみっつめは、銀行での貯金や積立預金を行うこと。


貯金や積立預金を行うことのメリットは、

  • お金が減るリスクがない
  • 銀行破綻時でも保障がある
  • いつでも引き出しOK
です。

この方法であれば、ためたお金が減ることはありません

毎月決まった金額を着実に貯金していけば必ずお金がたまります。


ほかにもお金が手元にあるとどうしても使ってしまうといった方、そのつど貯金するのが面倒な方には自動の積立預金がおすすすめです。


毎月のお給料から自動的に一定金額を差し引いて貯蓄してくれるので使いすぎの防止、貯金のし忘れを防止できます。


また万一、銀行が破綻するようなことがあっても預金が保証されているので、貯めたお金が返ってこない!といった心配は避けられます。(元本1,000万円+利息分までなら保障される)


そして必要なときに「引き出しがいつでもできる」といったメリットもあります。。

学資保険は解約をしてしまうと元本が割れてしまうおそれがありますが、貯金等にはそれがありません。


肝心なとき、お金が引き出せないのはナンセンス。

必要なときに必要な分だけを引き出せるのは貯金ならではでしょう。


しかし、この方法にはデメリットもあります。

  • お金が増えるのは貯金した分のみ
  • 貯まるスピードは遅い
少しずつ貯金や積立預金をしていれば着実にお金はたまりますが、増えるのは貯めてきたお金とわずかな利息のみ。

3年後に〇〇万円が必要!としても、貯金や積立預金だけで貯めていくにはかなり時間がかかります。

安定の方法であるがゆえのデメリットといえるでしょう。

貯金・積立預金もしながら他の方法を組み合わせて少しでも短期間で教育費を貯めれるようにしていきましょう。

中学生からの教育資金貯蓄は国の制度も活用しよう


中学生は小学生に比べると教育費の支払い額がより一層ふえてきます


中学生からの教育資金貯蓄は国の制度もうまく活用しながら貯蓄をふやしていくことが望まれます。


中学生からでも利用できる国の制度は以下の3つ。

  1. 高等学校等就学支援金制度 
  2. 国の教育ローン 
  3. 「大学の無償化」高等教育の修学支援新制度  
になります。

これらの制度を活用しながら、近い将来必要となる教育費をしっかりと確保していきましょう。

こういった制度があるとしっておくことは、将来とても有効な手段になります。

子供の進学や将来の夢を応援する手助けとなる制度の内容をしっかりと理解した上で、活用してきましょう。

それでは、各制度を説明します。

①高等学校等就学支援金制度

中学生から活用できる国の制度のひとつめは、高等学校等就学支援金制度です。


この制度の特徴は、

  • 高等学校の授業料等の負担を軽減する
  • 経済的に困難な家庭であっても、他と同じような教育を受けれる
  • 高等学校(国公私立問わず)その教育にかかる費用を支援してくれる
となります。

つまり、高校等に通学する生徒にたいして授業料を(一部またはぜんぶ)を支援するといったこと。

加えて入学時には支援を受けられなかった場合でも、毎年状況確認を行っています。
その都度申請をして、支援が受けられるかの確認をしてみましょう。

ただし各世帯の所得、これから通うであろう学校により支給の額に違いがあります。

制度受給対象者の条件は、
  • 日本国内在住
  • 高等学校等在学中(専攻科への支援制度も開始している)
  • 世帯年収の対象を満たしている
この世帯年収とは文部科学省の公式ホームページからより詳しい内容を確認できます。

子どもが勉学に励みたいと思っているが、家庭の経済的な事情で進学を諦めてしまうケースも中にはあります。

こういった事態を防ぐために国が支援を行い、おおくの学生が均等に学習の機会をもてるための新制度

中学生までにまとまった教育費がつくれなかったとき、この制度を活用することで子どもにお金の心配をかけず学業に専念してもらえます。

ほかにも似た制度として、授業料以外にかかる教育費(教科書代・学用品等)を支援する高校生等奨学給付金といったものがあります。
かかった費用に対する返還の義務はないとされます。

文部科学省のQ&Aのページにはさまざまな事例に対する回答も記載されているので、ぜひ参考にされてください。

②国の教育ローン

中学生から活用できる国の制度のふたつめは、国の教育ローンです。


国の教育ローンということばを耳にしたことはありますか?

学生時代、周囲に教育ローンを利用していた生徒もいたのではないでしょうか?


国の教育ローンとは、

  1. 固定金利で借り入れできる
  2. 返済期間が長くとってある
  3. 申し込みはいつでもOK
  4. 海外留学にも対応
  5. 使いみちがはばひろい
などおおくのメリットがあります

この制度を利用できる対象者は、

子どもの人数
給与所得者の世帯年収
事業所得の世帯年収
1人790万円600万円
2人890万円690万円
3人990万円790万円

参考資料元:日本政策金融公庫より表を作成。

またよくある質問として、奨学金制度との違いを考えるかたもいます。
以下奨学金と国の教育ローンを表にしてみました。

比較してみると、

契約者申請可能な時期資金の受け取り方法
国の教育ローン制度保護者いつでも可能まとめて1年分
奨学金制度学生本人決まった時期一定額を毎月
参考資料元:日本政策金融公庫より表を作成。 

以上のようなちがいとなっています。


進学によりおおくの資金が必要な家庭は、国の教育ローンと奨学金の併用も可能

これから先で必要となってくる教育費がいくらかかるのか試算して、どのような制度を活用するのかを検討してみましょう。

教育ローンは返済義務があるので注意が必要

国の教育ローンにはメリットもおおくあり、活用すべき制度です。

しかし、あくまで「ローン」ということを忘れないようにしましょう!


教育ローンを借りるときの注意点は以下です。

  1. 教育ローンを借りた翌月から返済がはじまる
  2. 家庭のローン払いと二重になってしまうことがある
などです。

教育ローンは固定金利で変動がなく一定額を返済すれば良いことになってます。
しかしその返済期間は各家庭にもよりますが最長で18年となっています。

むりのない返済計画をたてることが必要となります。


また大学進学は自宅以外からの通学になることがおおく、一人ぐらしの費用等もかかってきます。


同じように子どもの大学進学時期には家や車のローン、高齢の親の介護が重なることもあります。


そうなった場合、ローンの支払いに追われることになってしまいます


やすい金利で借りれるからといって安易に国のローンを活用するのは危険です。


「ローン」は必ず返済義務が必要となってくるもの、利用時にはくれぐれも注意が必要です。

③「大学の無償化」高等教育の修学支援新制度

中学生から活用できる国の制度のみっつめは、「大学の無償化」高等教育の修学支援新制度です。

この制度は2020年4月からスタートしています。
対象となるものは以下、
対象となる学校大学
短大
高等専門学校(4・5年)
専門学校
(※国の一定要件を満たしているもの)
対象となる学生(要件を満たす学生全員)
進学先で学ぶ意欲があるもの
世帯収入・資産の要件を満たしているもの
参考資料元:文部科学省(高等教育の修学支援新制度)より表を作成。

制度で受けられる内容は、
  • 授業料・入学金を減免または免除
  • 授業料等の無償化
  • 返金を必要としない給付型奨学金の利用
となっています。

日本学生支援機構の「学生生活調査結果(令和2年度)調べ」 によると、大学に在学中の生徒の約半数がこの奨学金を利用していることがわかっています。(昼間部に通う大学生の割合)
そして、入学前に奨学金を申請しようと思った学生は約7割もいたことが調査結果に記載されています。

 利用できる奨学金はふたつあります。
  1. 給付型奨学金
  2. 貸与型奨学金
このうちのおおくの学生が利用しているのが②貸与型奨学金です。

貸与型奨学金は
  • 利子が付く:第一種奨学金
  • 利子が付かない:第二種奨学金
があります。

大学進学前の時期に奨学金の説明をうけることも可能

入学後すぐに奨学金の受取開始もできるので、金銭面のしんぱいをせずに学業に励めます。

返済は卒業してからはじまります。
計画をもって無理なく返済できるようにしておきましょう。

各自治体の助成金制度も活用しよう

中学生からの教育資金の貯蓄は国の制度を活用しながら、お住まいの自治体が支援している助成金制度も活用していきましょう!


授業料が無償である小学校・中学校は将来の教育費を貯めやすい時期となっています。


教育費をためるために自治体が行っている就学援助制度を利用すれば、より多くの教育費を貯めることができます


ではこの制度の利用はだれでもできる?利用基準は?といった疑問について分かりやすく表にしました。

利用できる人小学校・中学校の子がいる家庭すべて
援助を受けれる人前年度の世帯所得(1年間)によって判断される
返金方法必要なし
問い合わせ先各自治体のホームページ・学校からのお知らせなど
またこの制度で援助してもらえる項目は、
  • 学用品
  • 通学品
  • 郊外活動費
  • PTA会費
  • オンライン学習のための通信費

 などですが、自治体によって項目内容に差があります。

コロナ禍が流行った時期から加速したオンラインでの授業。
これにかかる通信費やモバイルルーターの援助等をする自治体もなかにはあるようです。

援助によっては現物を支給するのか、また費用として援助をするのかの違いもあります。

現物支給となれば家庭からの立替え費用がないので経済的な負担も減るでしょう。

物価の高騰・インフレ・もらえる給料がすくないことから、就学援助制度を利用するこどもは7人に1人と増えています。


経済的困難な家庭には(教育的な)援助を与えなければならないことは法律でも決まっています。(学校教育法第19条より)


近い将来必要となる教育費をすこしでもためれるようにしておきましょう。

大学では返済不要の給付型奨学金も活用しよう!


大学では返済不要の給付型奨学金の制度が2022年4月からはじまりました。


しかし現実は大学に進学中の学生の約50%は奨学金を利用しています。

その奨学金のうちわけのほとんどが「貸与型」。

給付型を受けている学生は少ない傾向にあります。


これは非常に残念でもったいのないこと。


あまり知られていませんが、給付型の奨学金を提供している財団や企業は3,000を超えています。

そのなかで給付型奨学金の種類はなんと16,000種類


給付をうけるための条件も各団体・企業によって内容は異なりますが、所得制限がないものがほとんど


このように受けられるべき返済不要の奨学金を活用することで、学業に支障をきたすことなく卒業、就職を迎えることができます。


ただし各団体の給付型奨学金を受けるにあたっての注意点があります。

  1. 応募の期間が限定的
  2. 募集は年に1回
  3. 選考基準が小論文やプレゼンテーション方式
このように一般的に認知されている日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金の対象内容とは異なります。

審査基準はまるで就職試験のようなもの。

成績も関係しますが、給付型奨学金を受けるにあたって「どのような人物なのか」に着目している財団や企業がおおいように見受けられます。

日本では借金といったイメージの強い奨学金ですが、海外で奨学金を受けられる生徒は栄光なことであり、敬意を称されます。

こういった事実をもっと世間に周知させ、奨学金をうけることは「恥ずかしいことではない」と思える世の中に変わっていくことが望まれます。


ほけんROOMマネーライフでは給付型奨学金についてより詳しくかかれた記事があります。

親の年収関係なしの給付型奨学金はある?【2023年最新版】


ぜひ今回の記事と合わせてご一読いただけると給付型奨学金についての理解が深まります。

中学生からの教育資金の資金運用に迷ったらマネーキャリアへ相談がおすすめ


ここまで中学生から(13歳、14歳、15歳まで)の教育資金の資金運用方法についておはなししてきました!


現実的にかんがえると、中学生から教育資金をためるのはかなり難しいということが理解できたと思います。

  • 資産運用の期間が短いこと
  • 貯金だけの貯蓄はわずかなもの
  • 保険商品の積立も、支払満了前に解約すると元本がわれてしまうこと
といったデメリットがおおいことが分かったとおもいます

各家庭の経済状況はそれぞれちがいます。
ほかとおなじような貯蓄をしても、資産運用等がうまくいくとは限りません。

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30代女性


教育費の貯蓄方を学べた

教育資金についてどのような貯め方が良いかをおしえてもらいました。

現状の保険が実状に適しているかなどわかりやすく丁寧に説明してもらうことができました。相談してみて本当に良かったと思います! 

40代女性


あらためて将来を考えるきっかけになった

子供が生まれたので、今後の教育費について相談しました。返答に迷ったとき、「自分だったらこうする」というFPさんからの意見を教えてもらいました。子供きっかけの相談でしたが、自分の今後を考える上でもすごく良いお話ができました! 

まとめ:中学生からの学資保険はデメリットの方が多い!他の方法を検討しよう

中学生からの学資保険への加入は手遅れであり、デメリットの方がおおいことをお伝えしました。

中学生から教育費をためるには学資保険以外の方法を活用するのがよいでしょう。

その方法とは

  1. 新NISAで資産運用
  2. 低解約返戻金型終身保険に加入 
  3. 銀行での貯金や積立預金を行う
ことです。

またほかに貯める以外の手段として、国の制度をしっかりと利用すること

制度はいくつかあり、
  • 高等学校等就学支援金制度
  • 国の教育ローン(教育ローンは返済義務があるので注意が必要)
  • 「大学の無償化」高等教育の修学支援新制度
  • 各自治体の助成金制度
などがあります。

世間ではあまり知られていない民間の財団・企業の給付型奨学金の種類もかなりあります。

ご家庭の経済状況にあわせて、どの方法をつかうのかを検討してみましょう。

しかし中学生から教育資金を貯める方法を試算するにも時間がかかります。

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