学資保険は中学生から入れる？学資保険以外で教育費を貯める方法も解説

「中学生から学資保険に入れる？」

「中学生からでも学資保険への加入が間に合うか知りたい」

とお悩みではないでしょうか。

結論、中学生から学資保険に加入することは可能です。

ただし、一般的に「中学生」から学資保険に加入するのは手遅れといわれており、リスクを把握したうえでほかの方法を検討することが必要です。

この記事では、中学生から学資保険に加入することが手遅れである理由について解説します。

学資保険以外で中学生から教育資金を貯める方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

学資保険に中学生から加入することが手遅れといわれている理由は、主に以下の3つです。

• 加入できる学資保険が少ない
• 運用期間が短くなり元本割れのリスクが高い
• 満期までの期間が短く保険料が高くなる

学資保険は中学生からの加入では手遅れといわれる理由の1つめは、加入できる学資保険が少ないことです。

学資保険の加入可能年齢の一例を挙げると以下の通りです。

表から分かるとおり、中学入学時の子供の年齢である、12、3歳で入れる学資保険はほぼありません。

2つめは、運用期間が短くなることで元本割れのリスクが高いことです。

満期の設定は高校入学時（15歳）・大学入学時（18歳）がいちばん多い時期です。

仮に中学生から学資保険に加入できたとして、実際に学資保険へ加入している期間は約3～５年ほどです。

このわずかな期間では十分な教育資金をためていくことはかなり難しいです。

また学資保険は長い期間運用を続けることで元本以上のお金を受け取ることができる仕組みとなっています。

そのため中学生から学資保険に加入しても恩恵を受けられず、運用期間が短いことによる元本割れのリスクを背負うことになります。

3つめは、満期までの期間が短く保険料が高くなることです。

満期までの期間が短い人が早期段階の加入と同じ目標金額を設定すると、積み立てる毎月の保険料が高額になって支払いが大変になります。

例えば契約者の年齢が30歳、満期学資金の受取時期が18歳、満期学資金額が200万円のとき、A社の毎月の保険料は以下のとおり異なります。

同じ金額を貯めるのに3倍近い保険料を毎月支払う必要があり、家計の負担が大きくなります。

中学から大学までにかかる教育費用は、公立・私立のどちらを選択するかによって大きく異なります。

公立中学・高校に通う場合と、私立中学・高校に通う場合の学費の平均は以下のとおりです。

【公立】

【私立】

※参照：文部科学省｜令和5年度子供の学習費調査の結果

この表からもわかるように、公立より私立の方が学費が高く、その学費も年々上昇しています。

また、大学の学費も国公立・私立理系・私立文系で以下のように異なります。

※参照：日本政策金融公庫｜令和3年度教育費負担の実態調査結果

中学・高校までの学費と合わせるとかなりの高額になるため、少しでも早めに学費の準備を始めるのが得策といえるでしょう。

中学生から教育資金を貯める方法は学資保険以外にもあります。

具体的な教育資金を貯める方法は以下のとおりです。

• 新NISA
  
• 低解約返戻金型終身保険
• ドル建て保険
  

中学生から学資保険以外で教育資金を貯めるおすすめ方法の1つめは、新NISAで資産運用することです。

新NISAとは2024年から新たに開始された「少額投資非課税制度」です。

新NISAで資産運用するメリットには、主に以下の2つがあります。

• 利益に税金がかからない
• 恒久化（生涯運用できる）

通常の投資では得た利益に約20％の税金がかかってしまい、税金をひかれたものが手元に入ってきます。

一方の新NISAは利益が非課税になり、全額を再投資することでより効率的な資産形成が可能です。

2つめは、低解約返戻金型終身保険に加入することです。

低解約返戻金型終身保険は、死亡や高度障害などの保障が一生涯続く終身保険で、保険料払込期間中の解約返戻金の水準が低く抑えられている特徴があります。

低解約返戻金型終身保険に加入することのメリットは以下のとおりです。

• 払込が完了すると返戻率が大幅に上昇する
• 安い保険料で運用できる

3つめは、ドル建て保険を資産運用することです。

ドル建て保険は、保険料をドルで払い込み、保険金や解約返戻金などもドルで受け取る保険のことです。

円建ての保険と比較して以下のようなメリットがあります。

• 日本より高い金利が適用される
• 受取時に円安ならさらに受取額が増える

中学生から学費を貯める場合、国の制度を活用することも検討しましょう。

中学生からでも利用できる国の制度は、主に以下の３つです。

• 高等学校等就学支援金制度
• 国の教育ローン
• 高等教育の修学支援新制度

中学生から活用できる国の制度の1つめは、高等学校等就学支援金制度です。

この制度の特徴をまとめると以下のとおりです。

• 高等学校の授業料等の負担を軽減する
• 経済的に困難な家庭であっても、他と同じような教育を受けられる
• 高等学校（国公私立問わず）その教育にかかる費用を支援してくれる

2つめは、国の教育ローンです。

国の教育ローンとは日本政策金融公庫が取り扱う公的な融資制度で、子どもの進学や在学にかかる費用をサポートしてくれます。

民間の金融機関のローンと比較して、以下のようなメリットがあります。

1. 固定金利で借り入れできる
2. 返済期間が長くとってある
3. 申し込みはいつでもOK
4. 海外留学にも対応
5. 使いみちが幅広い

国の制度ではありませんが、他に活用できる制度として奨学金制度があります。

日本学生支援機構では、大学や専門学校等に通う学生向けの返済不要の給付型奨学金の制度があります。

世帯収入の基準を満たしていれば成績だけで判断されず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。

このように受けられるべき返済不要の奨学金を活用することで、学業に支障をきたすことなく卒業、就職を迎えることができます。

各自治体の助成金制度も、教育費用の準備に活用することができます。

各自治体で実施している小学生・中学生の子がいる家庭向けの助成金制度の詳細は以下のようになっています。

中学生からの学資保険や教育費の準備に迷ったときは、専門家（FP）に無料相談がおすすめです。

FPに相談することで、教育費用の準備にどの方法が向いているかアドバイスをもらえます。

また、FPはさまざまな保険・資産運用の特徴と、教育費の目標金額、お金を受け取りたいタイミングなどから最適な教育費用の準備方法はどれか教えてくれます。

また、教育費用の準備に利用する保険や資産運用で気をつけるべきことも説明してくれるので、安心して保険に加入できます。

日本には数多くの保険相談窓口がありますが、特におすすめできるのは相談実績100,000件以上かつ相談満足度98.6%を誇る「マネーキャリア」です。

ここまで、中学生が学資保険に加入するのが手遅れとされる理由や、中学生から教育資金を貯める学資保険以外の方法を中心にお伝えしてきました。

記事のポイントをまとめると以下のとおりです。

• 中学生から学資保険に加入する可能性もあるが、一般的には手遅れである
• 中学生から学資保険に加入するのが手遅れの理由は以下の3つがある
  　1．加入できる学資保険が少ない
  　2．運用期間が短くなり元本割れのリスクが高い
  　3．満期までの期間が短く保険料が高くなる
• 学資保険以外の教育費用の準備方法には「新NISA」「低解約返戻金型終身保険」「ドル建て保険」などがある
• 子どもの教育資金に関する悩みは、専門家に相談するのがおすすめ
• 特におすすめの相談窓口は「マネーキャリア」

中学から学資保険に加入するのは手遅れであることが多いため、新NISAなどの資産運用や学資保険以外の貯蓄型保険の中から最適な手段を探しましょう。

「どの方法を選べば良いかわからない」という方は、マネーキャリアの無料のオンライン相談窓口にご相談ください。