飲食店の開業・経営に必要な保険とは？補償範囲や保険料等を解説

飲食店を取り巻くリスク

飲食店を開業、経営するにあたって、お店の規模に関わらず多様なリスクに備えておく必要があります。

飲食店経営において想定される主なリスクは以下の6つです。

1. 火災・落雷・爆発等のリスク
2. 食中毒・衛生管理リスク
3. 建物・施設に起因する賠償リスク
4. 需要減退のリスク
5. 従業員のサービス提供などで起きる賠償責任リスク
6. 風評リスク

平成28年12月、新潟県糸魚川市のラーメン店において、大型コンロの消し忘れによる大規模火災の事例をご紹介します。

この火災では、焼損棟数は147棟(全焼120棟、半焼５棟、部分焼22棟)、焼損床面積は30,213.45平方メートルにも及びました。

火元建築物の立地及び焼損エリアでは、昭和初期に建てられた木造建物が多く、当時は強風注意報が出ていたため、火元や延焼先から大量の火の粉が発生し、飛び火による延焼で火災が広い範囲に及びました。

出火から30時間で鎮火し、17名が負傷しましたが、幸い死者は発生せずに済んだそうです。

参考:ラーメン店から大規模火災

このように、飲食店の多くは「火」を使うため、火災に対するリスク対策は必須といえるでしょう。

コンロなどの火だけでなく、電子レンジや冷蔵庫といった電子調理器具が出火原因になる可能性もあります。

また、今回の事例のように、近隣の建物も巻き込む大規模火災にとなると、休業せざるを得ない状況になります。営業を再開するにあたって備品や設備を再度購入するのも、経済的に大きな損失となるでしょう。

上記リスクは、例えば火災保険に入っていれば、これらの火災によって生じた損害を補填してくれます。

提供した飲食物により食中毒になった事例を2つご紹介します。

生食用カキで起こった食中毒の事例

飲食店での労災事故事例を3つご紹介します。

清掃中に転倒し入院した事例

お店の従業員がトイレを清掃しているときにバランスを崩し階段を一段落ちて転倒しまった事例です。膝頭を強く打ってしまい、その後救急車に運ばれ入院し7日間休業しました。

機械掃除中に手を巻き込まれ切断した事例

朝5時から仕込みのために麺打場で機械の掃除中に、ローラーに右手を巻き込まれてしまい、全ての指を切断した事例です。27日間休業と障害等級6級の認定となりました。

圧力釜の蓋をゆるめたときに蒸気が噴出し熱傷で死亡した事例

参考:飲食店での労災事故

参考:厚生労働省労働災害事例

国の労災保険では、休業補償が8割あり、障害が残った場合や死亡した場合(遺族に対して)年金もしくは一時金が支払われます。 

しかし、万が一従業員が亡くなる事故が起きても慰謝料や逸失利益に対する補償はありません。

大事な従業員を守るためにも、自身を守るためにも労災の上乗せ保険を検討してみるのもよいでしょう。

事故や休業等のリスクは、飲食店を経営する上で避けては通れません。

特に、食中毒等の事故による高額な賠償金請求リスクも想定しておく必要があります。

飲食店を経営するにあたってどのような保険が必要なのでしょうか？既に経営されている方も、万が一トラブルや事故が起きたときに、現在加入している保険の補償でカバーできるのでしょうか？

ここでは、飲食店を開業・経営する方におすすめの7つ保険をご紹介します。

1. 店舗総合保険
2. PL保険(生産物賠償責任保険)
3. 施設賠償責任保険
4. 法人向け火災保険
5. 店舗休業保険
6. 労災上乗せ保険
7. 無断キャンセル保険

飲食店の業態や規模、状況によって必要なリスク対策は異なることがあります。

詳細が気になる方は、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家に無料相談できる「マネーキャリア」をご利用ください。

厳選されたプロに何度でも無料で相談できます。

サービス利用者満足度も98.6%なので、安心してご利用いただけます。

店舗総合保険とは、火災保険やPL保険（生産物賠償責任保険）、施設賠償責任保険等の店舗運営に必要な複数の保険が1つにまとまった保険です。

例えば、火災や自然災害による損害や、店舗の設備や什器の損傷、給排水設備の事故等による水ぬれの損害等を補償します。

飲食店では、食中毒や異物混入などによる高額賠償請求のリスクであったり、自然災害による店舗休業リスクがあったりと様々なリスクに備える必要があります。

「店舗総合保険」は、必要な補償内容が１つにまとまっており、それぞれの保険を１つずつ加入するより保険料は割安になります。管理も楽になるので、飲食店を開業・経営されている方におすすめの保険です。

店舗総合保険について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

PL保険（生産物賠償責任保険）は、お店が提供したものや商品が原因で、第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任を負い、被る損害を補償する保険です。

例えば、飲食店で提供した食べ物が原因で食中毒を起こしたり、異物が混入していた場合、お店はお客様に対して賠償責任を負う必要があります。

特に食中毒は、多数の人に被害が及ぶ可能性が高く、多額の治療費や慰謝料が必要になることが想定されます。

常に衛生管理を徹底しているお店であっても、万が一起きるリスクに備えることは重要です。

PL保険についても別記事で詳しく解説しています。気になる方は以下からご覧ください。

施設賠償責任保険とは、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したことにより、損害賠償責任を負ったときに被る損害を補償する保険です。

例えば、お店の床が濡れた状態にあったためお客様が転倒してしまった場合や、お店の看板が倒れ、お客様の持ち物を壊してしまった場合です。また、従業員の不注意によってお客様にケガをさせてしまうこともあります。

施設賠償責任保険に加入しておくことで、転倒してしまったお客様の治療費や、壊してしまったお客様の持ち物の修理費などをカバーできます。

飲食店経営において、予期せぬ事態が起きてしまった時に頼れる保険に加入してると安心です。

施設賠償責任保険については、以下の記事をご覧ください。

法人向け火災保険とは、火災や風災といった自然災害や強盗・盗難によって、法人の建物や設備、什器などの損害を受けた際に補償する保険です。

例えば、飲食店で天ぷら油が強火で加熱され続けたことにより火災につながった場合や給排水設備から水漏れが起きた場合などがあります。また、道路を走行していた車両の衝突による損害等「火災以外」も補償対象です。

ただし、地震・噴火・津波が原因となる損害は対象外で、地震保険に別途加入が必要です。

法人向け火災保険は、火を使う飲食店にとって必要不可欠な保険です。

法人向け火災保険の詳しい内容は、以下の記事をご覧ください。

店舗休業保険とは、火災や自然災害のほか、突然の出来事により店舗を休業せざるを得なかった時の収入減少を補償する保険です。

例えば、飲食店で起きた食中毒による営業停止や、近隣建物の火災で消防活動により建物の損害、営業活動が休止されたことによる休業損失を補償します。

飲食店は、休業中でも店舗の賃料や社員のお給料、水道光熱費などの固定費を支払う必要があります。

休業＝収入減となるため、お店を経営するにあたって休業補償はなくてはならない保険です。

店舗休業保険については、以下の記事をご覧ください。

労災上乗せ保険とは、政府の労災保険制度の不足部分や、慰謝料や訴訟にかかる負担費用等、政府の労災保険制度では補償されない費用を補償する保険です。

例えば、従業員の勤務中に亡くなったり後遺障害が残ってしまい、従業員(遺族)から多額の損害賠償請求がなされた場合で、政府の労災保険制度の補償だけでは足りないケースです。

多額の損害賠償の支払いになり経営存続が難しくなる可能性がありますが、労災上乗せ保険に加入していれば、損害賠償金や訴訟費用の支払いをカバーできます。

また、労災認定が降りる前に支払い可能な保険会社もあるため、被害にあった従業員やそのご家族(遺族)に迅速に対応できるのはメリットです。

労災上乗せ保険について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

無断キャンセル保険とは、無断キャンセルをしたお客様からキャンセル料を得ることができなかった場合に、1人あたり最大4,000円(1店舗最大30万円)を補償する保険(ぐるなび提供)です。

2018年の経済産業省のレポートによると、無断キャンセルの被害額は、年間で約2,000億円になると言われています。

飲食店における無断キャンセルは、売上がないだけでなく、食材の廃棄等による余分な費用が発生するため、被害は深刻です。

ぐるなび掲載店舗であれば、月額33,000円で加入ができます。

「無断キャンセル保険」の引受保険会社は東京海上日動火災保険株式会社と楽天損害保険株式会社なので安心して加入できます。

飲食店を開業・経営するにあたって保険に加入するメリットは主に２点です。

• もしもの時の損害を抑えられる
• 保険料で減税できる

飲食店を経営するうえで想定されるリスクは、火災・落雷・爆発等のリスク、食中毒・衛生管理リスク、従業員が起因となる賠償責任リスク、休業リスクなど多岐にわたります。

保険に加入しこれらのリスクに備えることで、損害賠償金や休業時の売上補填が可能となるため、もしもの時の損害を最小限に抑えることができるでしょう。

飲食店を経営していると保険料にかかる「税金」についても気になりますよね。

個人事業主の方も保険を上手く活用すれば、減税効果が期待できます。

食材や商品の仕入れ代金、光熱費、広告やWebページなどの作成費用にかかる広告宣伝費以外にも、飲食業で計上できる経費の例として「損害保険料」があります。

全国に多店舗展開しているような中堅〜大企業の飲食店の保険選び方としては、起こりうる個別リスクにも徹底的に対応できる保険をおすすめします。

具体的には、以下の３つです。

• PL保険（生産物賠償責任保険）
• 施設賠償責任保険
• 法人向け火災保険

中小企業〜個人事業主として飲食店を経営している方におすすめの保険の選び方は、まんべんなく補償があり、保険料をできるだけ抑えられる保険であるという点です。

おすすめの保険は、店舗総合保険です。

店舗総合保険は、店舗運営において欲しい保険が1つになった保険です。個別に保険に加入するより保険料は割安で、管理も楽です。

この記事を読まれている方の中には、法人保険に加入しようとお考えの方もいらっしゃると思います。

保険に加入するには、加入したい保険を取り扱っている保険会社に連絡、もしくは保険代理店に問い合わせると加入できます。

とはいえ、実際に法人保険でどの程度備えたらいいのかご自身では判断できないですよね。

そこでおすすめなのは、「マネーキャリア」です。

マネーキャリアは、法人保険やリスク対策の専門家に無料で何度でも相談できるサービスです。

相談時には、お店の詳細をヒアリングさせていただき、事業を取り巻いているリスクを把握、要望に応じて試算や最適な保険をご提案します。

無料相談の申込みは簡単３STEP。

1. マネーキャリアの公式サイトで無料相談予約ボタンをクリック
2. 無料相談フォームに開業の有無、相談目的、企業名や売上高,担当者の連絡先などを入力
3. 申込み確認画面をチェックし送信

厳選された専門家によるコンサルティングを受けられるため、サービス利用者の98.6%が満足しています。

事業に関すること、保険に関することなど気になることがあれば、一度ご相談ください。

よく「個人事業主の方も法人保険に入れるのか」をお問合わせいただきます。

結論は、個人事業主の飲食店でも法人保険に加入できます。

万が一のことが起きたら、個人事業主である経営者の方が責任を追わなくてはなりません。

そのため、飲食店を経営している個人事業主の方も、保険に加入することが望ましいです。

飲食店では、火災・食中毒などの衛生問題、お客様の所有物を破損、労災、休業など多様なリスクがあります。

この記事では、飲食店を開業・経営するに方で、事業規模別に保険の選び方とおすすめの保険をご紹介しましたので、法人保険に加入する際はぜひ参考にしてください。

とはいえ、実際に自分の店ではどんなリスクが潜んでいるのか判断しづらいものです。

そういう時は、ぜひ「マネーキャリア」で相談してみませんか。

マネーキャリアは、法人保険やリスク対策の専門家に無料で何度でも相談できるサービスです。

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 大事なお客様、従業員そして自身を守るためにも専門家に相談し、リスク対策を万全にしましょう。