おすすめの美容室向け損害保険を比較！補償や保険料も解説

美容室を経営する際、保険の選定は重要な課題であり、美容室では火災や盗難、顧客のケガなど、さまざまなリスクが存在します。

一般的に、美容室の経営者はこれらのリスクに対して適切な保険に加入することが推奨されています。しかし、どの保険が最適かを判断するのは困難なので、保険の種類や保障内容が多岐にわたるため、選定に迷うことが多いのではないでしょうか。

そこで今回は、美容室経営者が知っておくべき保険の種類と選び方を中心に解説します。 

・自身が経営する美容室のリスク対策に懸念があり、どの保険に加入すべきか悩んでいる方

・すでにチェーンを展開しており、既存の保険内容を見直したいと考えている美容室経営者

は本記事を参考にすると、美容室に最適な保険の選び方や、経営リスクを最小限に抑えるための具体的なアドバイスが得られます。

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美容室を取り巻くリスク

美容室を経営していると、さまざまなリスクを抱えます。また、予期せぬトラブルが発生します。 

上記のマップはリスクマップと呼び、経営において起こり得るリスクを可視化したものです。

美容室を運営する場合、店舗を抱えることによるリスクや、設備投資といった物に対するリスク、従業員がお客様に怪我や損害を与えてしまうケースなどがあります。

また、従業員が怪我をしてしまうというリスクも考えられます。したがって、万が一から美容室を守り、事業を継続していく対策が必要といえます。

美容室を経営していると、直接、お客様に被害を与えるリスクがあります。

特にカット中はハサミなどの、刃物を使用します。また、カラー剤やシャンプーなどお客様の肌などに直接ふれるものを多く使用します。

そんなときに考えられるリスクとして

• カット中に、誤ってハサミの先が触れてしまいお客様に怪我を負わせてしまった。
• シャンプーなどの液を目や口に不注意で入れてしまい、炎症などを起こした。
• カラー剤をお客様の衣類にこぼしてしまい、弁償しなければならなくなった。

美容室で使用している設備などの不備が原因によって、お客様に怪我などを負わせてしまうリスクです。

例として

• 店舗の床が濡れており、お客様が足を滑らせて怪我を負った。
• 使用していたドライヤーが故障しており、お客様に火傷を負わせてしまった。
• 店舗内の段差が原因で、お客様が転倒してしまった。
• 施術用の椅子が故障しており、座ったお客様がそれを原因に怪我を負った。

店舗経営において、火災などの災害リスクは常につきまといます。

また、賃貸物件の場合にはオーナーに対しても賠償をおこなう必要がでてきます。

事故例として挙げられるのは

• 火災事故を起こしてしまったことで、店舗内の設備の買い替えが必要になった。
• 設備の使用ミスで爆発事故をおこし、借りている物件を破壊してしまった。
• 店舗が火災によって焼失したことによって、建て替え費用が必要になった。

美容室を経営するにあたって、美容師が自分だけでなく、規模によっては美容師を雇っているところもあると思います。その場合、働く従業員の労災に関するリスクも存在します。

従業員に起こり得るリスクの例として

• ヘアカット中に誤って、自分の手を傷つけてしまった。
• カラー剤などが原因で皮膚がただれてしまった。
• 作業の途中で設備にぶつかり、転倒し怪我をした。
• ヘアアイロンで火傷を負ってしまった。

美容室ではカットなどの他に、シャンプーやトリートメントなどを自社開発などして販売している会社もあります。

ただ、その商品が原因でお客様に損害を与えてしまうケースがあります。

例として

• 自社で販売しているシャンプーでお客様の皮膚がただれてしまった。
• 自社販売の商品の不良によって、お客様が怪我をしてしまった。

美容室では施術の際に、お客様の衣類や荷物を預るケースがあります。

ただ、このときに考えられるリスクとして

• お客様から預かっていた持ち物が盗難にあってしまった。
• お客様から預かった衣類にカラー剤などをこぼしてしまった。
• 預かっていた物を紛失してしまった。

これまで、美容室で考えられるリスクについて解説してきました。

ここからは、実際に美容室で起こった事故の事例について、解説をします。

今回、紹介する事例は下記の３例となります。

1. 顧客からの要望と違った施術をおこなったことによる損害賠償請求。
2. 配管づまりが原因での漏水事故。
3. 従業員の労災事故

最初の事例としてあげるのは顧客からの要望と実際の施術内容が違ったことによる損害賠償請求です。

内容

女性が、美容院にて施術依頼をしたのですが、実際の施術と違っていた上に、カラーリングによって、頭皮に円形脱毛のようなただれができてしまいました。また、カットミスが原因によりエクステンションをつける必要が発生しました。

この女性は接客業をしており、上記理由が仕事に支障をきたし、収入低下の原因になったとして、裁判をおこしました。

裁判所も言及をしていますが、カットイメージに関しては抽象的な部分も多く、個人差があることから範囲内である場合は認められないが、今回は明らかに逸脱をしており、また、健康被害が出ていると判断しました。

よって、今回のケースの場合は不当なクレームではなく、明らかな契約違反だとして、訴えを起こした女性の主張を一部認めています。

一見すると、ただのクレームのようにも思える事例ですが、実際にその主張が認められていることから、こういったリスクを事前に把握しておくことは必要です。

参考：美容室に対する損害賠償請求の事例

２例目は、店舗にて起こった漏水事故の事例です。

内容

こちらで紹介する事例では、美容室を建物の２階で営業していました。営業中、シャンプー台のシャワー水栓が緩んでいることに気が付かず、階下の学童保育所に漏水しました。

結果として、天井・壁の修繕費用として、約110万円の損害賠償請求を受けました。

その他にも、同じような階下への漏水事故として、約150万円の損害賠償請求を負ったケースも事例としてあります。

美容室はシャワーなど水を使う機会の多い事業です。そのため、漏水のリスク対策は必須といえます。

参考：店舗での漏水事故

３つ目は、お客様ではなく従業員に起こった労働災害の事例の紹介です。

内容

施術中の事故としては洗髪作業の繰り返しによる疲労による労災事故があげられます。

美容師は肉体労働です。単純作業とはいえ、長時間の重労働が結果として労働災害に繋がりました。

その他にも、施術中以外での事故も事例としてあります。店舗の裏口から荷物を取りに行く際に、段差に足をとられ捻挫をしてしまったケースなどがあります。

また、労働災害は通勤中にも発生します。通勤中に事業所内に入ろうと、張ってあったロープをまたいだところ、足が引っかかってしまい、転倒しました。それにより負傷したという事例もあります。

参考：従業員の労働災害事故例

ではどのような損害保険を検討するのが適切かについて解説します。

今回は下記の６つの保険を参考例としてあげます。

1. 店舗総合保険
2. 火災保険
3. PL保険（生産物賠償責任保険）
4. 施設賠償責任保険
5. 受託者賠償責任保険
6. 店舗休業保険

店舗総合保険とは、火災保険や賠償責任保険などの、経営に必要な保険を包括して加入できる保険です。

この保険を利用することで、複数に保険を分散せず、まとめてリスクに対応ができることから便利な保険です。また、保険会社によっては加入する保険種類の数によって、割引制度があるなどのメリットがあります。

ただし、全ての保険を賄えるとは限らないことや、選択が難しいことから専門家に相談して、加入することをおすすめします。

店舗総合保険については、以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はそちらの記事をご覧ください。

法人向けの火災保険への加入は美容室を経営する上で必須といえます。

火災保険の対象として

1. 建物に対して
2. 設備・什器に対して

PL保険の正式名称は、生産物賠償責任保険です。

こちらは主に、自社での生産商品などが原因での、損害賠償金や初期対応費、訴訟費用などを賄うことができます。

例として

• 自社商品を購入したお客様の皮膚がかぶれてしまった。
• 自社製品にアレルギーなどを引き起こす原因などが含まれており、お客様が通院することになった。

施設賠償責任保険は、施設内において、構造上の欠陥や不備、施設に起因する事故に対しての損害賠償金を保険金としてお支払いする保険です。

事例にもあった、漏水事故や、お客様の転倒事故なども本保険での対応となります。また、施設賠償責任保険では損害賠償金以外にも、初期対応費用や損害防止費用などのお支払いもおこなうことができます。

施設賠償責任保険については、以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はそちらの記事をご覧ください。

美容室で起こり得るリスクとして、お客様から預かった物が盗難にあったり、紛失する可能性を述べました。そのリスクに対応するのが受託者賠償責任保険です。

美容室では、お客様の荷物や衣類を預かることが多く、以下のリスクがあります。

• 預かった荷物を紛失してしまった。
• 預かっていた衣類を汚してしまった。

火災や自然災害などによって、お店の営業ができないということがあります。

そんなときに休業中の売上を補填してくれる保険が店舗休業保険です。

• 台風によって屋根が破損して、修理中は営業ができない。
• 火災によって設備・什器の破損が著しく、営業再開ができない

ここからは美容室向け専用の保険や共済について解説します。

今回、紹介をするのは下記の３つです。

1. サロン店舗賠償責任保険
2. 美容業店舗保険
3. 美容所賠償責任補償制度

まず始めに、サロン店舗賠償責任保険について解説します。

こちらは美容室だけでなくマッサージや、スポーツトレーナーなどのサロン向けの保険となっており、以下について補償がされます。

• 施術行為に起因する、身体障害や財物破壊
• 施設の不備などが原因での事故
• 店舗での販売・提供物による身体障害や財物破壊
• お客様から預かったものを紛失、破損などした時の補償
• 賃貸物件に関する、オーナーへの賠償
• プライバシーの侵害などに対する補償
• 日本国内での施術中・サロン内・サロン隣接の道路上での事故への補償

続いて、美容業店舗保険について、解説します。

こちらの保険は賠償責任保険に絞った基本プランと、それにプラスして、火災保険が付帯した総合コースが設けられています。

それぞれの特徴として

賠償お手軽コース

最後に紹介する美容書賠償責任補償制度は共済となっている点が上記２点とことなります。

こちらはもしものときに組合員同士が拠出した掛け金から保険金が支払われます。

そのため、加入をするにはまず、全日本美容業生活衛生同業組合連合会の会員になる必要があります。

その上で、補償内容について解説します。

• 身体・財物賠償
• 受託物賠償
• 施設・設備による身体。財物賠償

ここまで、様々な補償について解説してきましたがここからは美容室経営者が損害保険に加入する方法について解説します。

損害保険に加入するには保険会社に直接、問い合わせるか取り扱い代理店への問い合わせをすることで可能です。

ただし、上記で紹介した専用保険や団体保険の場合には保険会社ではなく、窓口となるのは団体や協会となるので、そちらに問い合わせることで、加入について知ることができます。

ただ、その前にご自身の美容室にとって、必要な保険や補償を知りたいという人もいるでしょう。

また、保険料についても気になるという人にもおすすめなのが「マネーキャリア」というサービスです。

「マネーキャリア」とは法人向け保険や事業のリスクの専門家に無料で相談できるサービスです。

相談したからといって、保険に加入しなければいけないということはなく、何度でも無料で相談できますので、安心して利用することができます。

法人向け保険として紹介をしてきましたが、美容室向けの保険は個人事業主でも加入は可能です。

一部、加入できる保険金額の上限額などに違いがあることなどありますが、基本的には法人であっても個人事業主であっても同様の保険に加入することが可能です。

実際に加入が可能かどうかが心配な方は「マネーキャリア」に相談してみるのもよいでしょう。

「マネーキャリア」では、事業規模を問わず、自社にあった保険提案やリスクの洗い出しをしてくれます。

自分の美容室はどうか、心配な方は「マネーキャリア」を利用することをおすすめします。

ここでは、美容室経営者が抱える保険の悩みとその解決方法について紹介します。

美容室では、顧客のケガや設備の破損、従業員の労災など、さまざまなリスクが存在するため、保険加入は必須です。たとえば、施術中に顧客が薬剤で肌トラブルを起こしたり、従業員が業務中にケガをした場合、多額の賠償や治療費が発生する可能性があります。

しかし、保険の選定には専門知識が求められ、適切な補償内容を選ぶのは容易ではありません。そこで、保険加入や見直しには、美容室特有のリスクを考慮・対策できるサービスを選ぶことが重要です。

そのため、「法人保険のプロに何度でも無料で」美容室経営の悩みを相談できるマネーキャリアを使うと難しいリスク対策でも簡単に進められるのです。

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ここまで美容室を取り巻くリスクと保険について、下記を中心に解説しました。

• 美容室には人や物に対する様々な賠償リスクが存在する
• お客様だけでなく、従業員に対するリスクも存在する
• 美容室経営には、店舗総合保険などがおすすめ
• 美容室専用の損害保険が存在する
• 美容室向けの保険には個人事業主でも加入できる