福利厚生とは？節税ができるおすすめの種類も解説

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福利厚生とは、企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度です。

主として従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、法律で義務づけられた法定福利（社会保険料の事業主負担など）と、企業が任意で実施する法定外福利（交通費・社宅・健康診断・育児支援・保養施設など）があります。

また、福利厚生にかかる費用は、「福利厚生費」として人事労務費の中から支払われます。

福利厚生はすべての従業員が対象です。

福利厚生に掛った費用を勘定科目のうち「福利厚生費」に計上するためには、原則として全役員・全従業員を対象とする必要があります。

ただし、職種・年齢・勤続年数等の基準によって加入対象者を決定した場合、それが合理的であるならば、従業員の福利厚生目的であると認められる場合もあります。

たとえば、40代以上を対象としたがん検査のための人間ドックや、妊娠中の女性を対象とした子育て支援などがこれに該当します。

法定外福利厚生とは、法律では提供の義務は定められていないものの、会社の判断で独自に社員へ提供するものをいいます。

法定外福利厚生は、会社が所定の費用を負担するのが一般的です。ただし、福利厚生の種別によって「社員側の費用負担がなければ、社会通念上相当の福利厚生として認められないケース」があるため、費用負担の割合は個別での判断が必要です。

法定外福利厚生を行わなくても法律上の罰則はありません。しかし、福利厚生費の経理処理ルールに従わないと、給与所得とみなされて源泉徴収の追加課税がされる可能性があるのです。

法定外福利厚生は、会計上の勘定科目でかかった費用を「福利厚生費」に計上します。

食事補助、慶弔見舞金制度、特別休暇、在宅勤務制度などが法定外福利厚生として一般的です。

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以下では、法人で福利厚生を充実させるメリットを解説します。

福利厚生を充実させることで、従業員のモチベーションアップに繋がります。

ミドル転職の「福利厚生の有無・内容を重視するかアンケート」では、福利厚生を重視したいと考える人が74％でした。

福利厚生の中でも人気を集めたのが「寮・社宅/住宅・家賃補助（58％）」「健康診断・人間ドック補助（47％）」「家族手当（39％）」でした。

アンケートに回答した人の中には、以下のような意見がみられました。（以下引用）

• 家族に関する経済的な支援はあればありがたいし、会社に対する忠誠心も生まれやすいと思います。（37歳 男性）
  
• スキルアップの支援は時間におわれる中、かなり嬉しいです。実際仕事しながら資格を取って、会社にも貢献できました。（31歳 男性）
  
• 気分転換は良い仕事をしていくためにもとても重要であると思うので。（40歳 女性）

厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果の概況」では、会社の離職率は15％でした。S社では、法定外福利厚生として「育児介護休暇制度・働き方宣言」を導入し、28％の離職率を3～5％に減少させたのです。

定着率が高いほど、社員が継続してその企業に在籍していることになり、働きやすい環境が整備されていると言えます。労働時間、休日等の労働条件が悪いことを理由に離職した人は9.05％でした。

会社によって労働環境はさまざまですが、上記の場合はフルフレックス制度の導入や、有給休暇の増幅などの福利厚生を導入することによって、従業員の満足度と定着率アップできます。

法定福利厚生の種類は以下の6つです。

1. 健康保険
   
2. 厚生年金保険
   
3. 介護保険
4. 雇用保険
5. 労災保険
6. 子ども・子育て拠出金
   

厚生年金保険は、従業員の老後に備えるための公的年金の保険です。

厚生年金保険は、老後に受け取れる「老齢厚生年金」、病気・けがなどの障害によって生活や仕事が制限された場合に受け取れる「障害厚生年金」、被保険者の遺族が受け取れる「遺族厚生年金」の3つに分かれます。

厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが50％ずつ負担します。なお、厚生年金保険料率は平成29年9月以降18.3％です。

また、厚生年金保険の加入対象となる労働者は以下の通りです。

• 就業規則や労働契約などに定められた一般社員の1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数の4分の3以上ある従業員
  
• 短時間労働者の資格取得要件をすべて満たす従業員

※参考：「厚生年金保険の保険料」日本年金機構

雇用保険は、従業員の失業などに備える保険です。

雇用保険の種類は以下の4つに大きく分けられます。

• 求職者に対する主な手当：基本手当（失業手当）、技能習得手当、寄宿手当など
  
• 就職を促進するための手当：就業手当、再就職手当、就業促進定着手当など
  
• 教育訓練を受講した場合の給付：教育訓練給付金、教育訓練支援給付金など
  
• 雇用を継続するための給付：高年齢雇用継続基本給付金、育児休業給付金など
  

雇用保険の保険料は、事業主が全額を負担します。

また、雇用保険の加入対象となる労働者は以下の通りです。    

• 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
  
• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
  

※参考：「雇用保険制度」厚生労働省

労災保険は、業務中や通勤中のときに従業員が病気やケガをした際に支給される保険です。

労災保険の種類は以下の5つです。

• 療養(補償)給付：傷病が治ゆするまで無料で療養を受けられる
• 休業(補償)給付：労災を原因に休業し給与が減額された場合に支給される
• 傷病(補償)年金・障害(補償)給付：傷病等級や障害等級にもとづいて支給される 
• 介護(補償)給付：労災が原因で介護が必要になった場合に支給される
• 遺族(補償)給付・葬祭料(葬祭給付)：労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合に支給される
  

労災保険の保険料は、事業主が全額を負担します。

また、労災保険の加入対象となる労働者は以下の通りです。  

• 常用、日雇、パート、アルバイト等、名称及び雇用形態にかかわらず、労働の対価として賃金を受けるすべての労働者
  

※参考：「労災補償」厚生労働省

法定外福利厚生の種類は大きく以下の8つに分けられます。 

1. 住宅
   
2. 健康・医療・ヘルスケア
   
3. 慶弔・災害
   
4. 育児・介護
   
5. 自己啓発
   
6. 休暇
7. 体育・レクリエーション
8. 財産形成
   

以下では、法定外福利厚生のなかでも成功事例がある福利厚生とその経費・節税について詳しく解説します。

＜住宅の福利厚生を導入した企業事例＞

清涼飲料やアルコール飲料を中心に飲料業界で売上1位を誇る「サントリーホールディングス株式会社」では、会社事由での引っ越しの場合、自分で選んだ物件を会社名義で契約し9万円を上限に家賃補助を受けられます。

住宅手当の導入なく転勤が多い会社では、転勤を理由とした離職率が高さが課題です。

福利厚生導入後は、全国の平均賃料が月5万854円のなか、9万円まで家賃補助を受けられるために、高度な知識と技術を持ち合わせた従業員の離職率を下げることができます。

参照：「家計調査」総務省統計局

画像引用および参考：サントリー

＜住宅に関する福利厚生と節税＞

法人が所有もしくは契約した賃貸物件に従業員を住まわせる「社宅」は、法人の節税が可能です。「賃貸料相当額の50％以上」を、従業員から家賃として受け取る場合、非課税の福利厚生費として計上できます。

賃貸料相当額の計算方法は、以下のとおりです。

1. (その年度の建物の固定資産税課税標準)×0.2％
2. 12円 ×{その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル)} 
3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％
4. ① + ② + ③ ＝ 賃貸料相当額

参照：「使用人に社宅や寮などを貸したとき」国税庁

ただし、給与にプラスして支払う住宅手当は、給与所得として扱われ、福利厚生費として計上できません。

ここでは、なぜいま福利厚生×事業リスク対策が注目を集めているのかを解説します。

福利厚生は従業員のモチベーションアップや定着率の向上のために導入されることが多いですが、一方で法人の節税対策にもなります。さらに福利厚生に事業リスク対策の効果があれば、さらに法人にとってメリットになるのです。

福利厚生×事業リスク対策として効果的な方法は、「法人で不動産購入をし社宅として利用すること」「法人保険に加入して退職金やリスク対策の資金準備をすること」の主に2つです。

「社宅としての利用」を目的に法人で不動産購入をし、従業員に家賃を50％以上支払ってもらうと非課税で福利厚生費を損金算入でき、インカムゲイン（資産の保有中に得られる収益）での収入を確保できます。

さらに、法人保険に加入して退職金やリスク対策の資金準備をすることで、「約1,000万円から4,000万円が相場」と言われる多額の退職金や万一のときの事業資金を準備可能です。毎月積み立てる支払保険金を福利厚生費として損金算入できます。

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