住宅ローン控除を初めて受けるにはどうしたら良い？確定申告の方法や注意点を解説！

住宅ローン控除は毎年の所得税から一定額を減額して家計の負担を軽減する制度です。しかし、初めて住宅ローン控除を受ける場合は、残念ながら自動的には適用されません。

そのため住宅ローン控除を初めて受ける場合は、事前にいくつか基本的な知識を知っておく必要があります。

• 住宅ローン控除とは何か：仕組みと目的
• 控除を受けるための基本的な条件
• 控除額の計算方法

以上の3つを知って、マイホームの購入と住宅ローン控除の利用を検討しましょう。

住宅ローン控除は、マイホームを取得した人の税負担を軽減するための制度です。そのため控除を受けることで、住宅購入やリフォームの際にかかる経済的な負担を軽減できます。

具体的には、住宅ローンの年末残高の0.7%（上限あり）が所得税から差し引かれる仕組みです。

たとえば年末の住宅ローン残高が2,000万円の場合、最大で年間14万円の所得税が控除されます。

住宅ローン控除が設けられた背景は、国民のマイホーム取得を促進しつつ住宅ストックの形成をはかることです。

また、住宅投資による経済効果や、安定した居住環境の実現という社会政策的な側面も持ち合わせています。

住宅ローン控除を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。2024年に住宅ローン控除の内容が変更されたので、2025年以降に新築検討している場合は条件を事前に把握しましょう。

• 住宅ローン控除を受ける本人が住宅取得後6ヵ月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで引続き住み続けていること
• 住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
• 住宅ローンの返済期間が10年以上
• 住宅の床面積が50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上）で、床面積の2分の1以上が居住用
• 住宅が一定の省エネ基準に適合している

住宅ローン控除を受ける条件や内容は今後も変更される可能性があるため、制度を利用する前に詳しい確認をおすすめします。

住宅ローン控除の控除額は、年末時点の住宅ローン残高に基づいて計算されます。具体的な計算方法は、年末時点の住宅ローン残高に0.7%をかけた金額が基準です。

たとえば年末のローン残高が2,000万円の場合、2,000万円×0.7%＝14万円が年間の控除額となります。ただし、所得税額を超えて控除を受けることはできません。

また、控除額の上限は新築の場合455万円・中古の場合は210万円です。

なお夫婦でそれぞれ契約をするペアローンを利用すれば、夫と妻がそれぞれ住宅ローン控除の還付金を受け取れます。

住宅ローン控除を初めて受けるためには、基本的に以下の手順で進めていきます。

1. 控除の適用条件を確認する
2. 必要書類を収集する
3. 控除証明書を取得する
4. 控除額を計算する
5. 確定申告書類を作成する
6. 確定申告を行う（e-Taxまたは書面）
7. 控除適用後の確認と管理

住宅ローン控除を初めて受ける際には適用条件を忘れずに確認しましょう。具体的な条件としては以下の要件が挙げられます。

• 住宅ローンの返済期間が10年以上
• 住宅ローン控除を受ける年末に居住を始めている
• 床面積の50％以上が居住用
• 床面積が50平方メートル以上ある（一部の住宅は40平方メートル以上50平方メートル未満で適用）
• 2以上の住宅を保有している場合は主な居住用である

住宅ローン控除を初めて受ける場合は必要書類を事前にすべて収集して準備しましょう。書類の準備が不十分だと確定申告時に手続きが滞るだけでなく、控除が受けられなくなる可能性もあります。

住宅ローン控除を申請する場合には以下の書類を忘れずに収集しましょう。

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署）
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関）
• 土地建物の登記事項証明書や売買契約書（法務局）
• 建築請負契約書や売買契約書（本人）
• マイナンバーが記載されている本人確認書類
• 認定住宅等の場合は、各種認定通知書、各種証明書等

住宅ローン控除を受けるには、税務署から「住宅借入金等特別控除証明書」を取得する必要があります。この証明書は住宅ローン控除の計算専用の用紙で国税庁のWebサイトからダウンロードも可能です。

住宅ローン控除て受けて毎年の税金を軽減させるために必要な書類なので、初年度だけでなく2年目以降も必要になります。

必要事項へ記入する場合には売買契約書や登記事項証明書の内容を参考にします。もし連帯債務で住宅ローンを契約している場合は、連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書も用意しましょう。

なお国税庁のWebサイトでダウンロードできるほか、お住まいの地域の税務署で入手できます。

住宅ローン控除の金額は、年末のローン残高と控除率をもとに計算できます。

具体的な計算方法として、年末の住宅ローン残高に控除率（現行は0.7％）をかけて控除額を算出します。

たとえば住宅の種類が「省エネ基準適合住宅」で借入限度額である3,000万円で住宅ローンを組んだ場合の年間控除額は「3,000万円×0.7%＝21万円」です。控除期間は最大13年なので期間合計273万円が控除されます。

ただし住宅ローン控除額は年末時点の住宅ローン残高の0.7％に当たる金額から算出されるので、借入限度額よりも借入器楽（残高）が少ないとその分の控除額は減ります。

住宅ローン控除を初めて受けるには確定申告が必須です。必要な書類は確定申告書Ａまたは確定申告書Ｂと、住宅借入金等特別控除額の計算明細書です。

とくに源泉徴収票の内容や住宅ローンの年末残高、その他の所得控除など収入や控除に関する情報は間違いないようにしましょう。

失敗しないポイントは、記載した内容は複数回チェックすることです。金額の桁間違いはよくあるミスなので注意が必要です。

金額があっているか、記載する欄に間違いがないかなど不安な場合は住宅ローンの専門家が多数在籍するマネーキャリアのような相談窓口で相談すると安心して申請できます。

住宅ローン控除の確定申告は、e-Taxによる電子申告か、書面による申告のいずれかの方法で可能です。

e-Taxを利用する場合、マイナンバーカードとICカードリーダーまたはスマートフォンがあれば、自宅からインターネットで申告ができます。

一方、書面で申告する場合は、作成した申告書と必要書類を税務署に直接持参するか、郵送で提出します。

中でも重要なのは、申告期限を守ることです。確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間におこなう必要があります。なお初年度は入居から6ヵ月以内に申告を完了させなければなりません。

住宅ローン控除を初めて受けたあとに、控除が正しく適用されているかの確認とそのあとの管理は必要です。

まず申告内容が正しく反映されているか、確定申告の受付後に送られてくる税務署からの通知書を確認します。

給与所得者の場合は、年末調整後の給与明細で控除額が正しく反映されているかも確認しましょう。

とくに重要なのは、控除期間中の書類管理です。たとえば確定申告書の控えや年末残高証明書などの書類は、控除期間が終了するまで大切に保管しましょう。

また住宅ローンの借り換えや転職など、状況が変わった場合にはできるだけ早めに必要な手続きが必要です。

簡単に管理するポイントは、毎年必要になる年末残高証明書は金融機関から送付されたらすぐにファイリングしてまとめておくことです。

加えて控除期間や年間の控除額を記録しておくと、将来の家計管理にも役立ちます。

住宅ローン控除を初めて受ける場合は確定申告が必須ですが、必要な書類を事前に揃えておく必要があります。

前の章で住宅ローン控除の詳しい手続きについて解説しているので、確定申告の内容と確認しながら流れを知っておくことをおすすめします。

住宅ローン控除を初めて受ける場合は以下の方法を参考に確定申告を進めましょう。

1. 確定申告の準備を行う：必要書類の確認と収集
2. 確定申告書を入手する：オンラインor紙面
3. e-Taxを利用した電子申告の手順
4. 書面による申告書の記入方法と注意点
5. 住宅ローン控除に関する各種明細書の作成
6. 確定申告書の提出方法と期限
7. 確定申告後の流れと還付金の受け取り

住宅ローン控除の確定申告には必要書類が複数用意しなければならないので、時間に余裕をもって事前に収集することと、集め忘れがないように以下の必要書類を確認しましょう。

• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関が発行）
• 登記事項証明書（法務局で取得）
• 売買契約書または工事請負契約書のコピー
• 源泉徴収票（会社から受け取り）

なかでも年末残高等証明書は、年明けに金融機関から送られてくることが多いので、申請前に確認しましょう。

また中古住宅の場合は、建物の登記簿に表示された建築年月日が分かる書類も必要です。

確定申告書の入手方法はオンラインと紙面の2つの方法があり、どちらを選んでも住宅ローン控除の申請が可能です。

オンラインの場合は国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用します。

このサイトでは画面の案内に従って必要事項を入力するだけで、自動的に確定申告書が作成できます。

紙面での申告を希望する場合は、税務署で確定申告書を入手するか、国税庁のホームページからPDFファイルをダウンロードして印刷で入手できます。

紙面での申告は手書きで記入する必要があるため、記入例をよく確認しながら慎重に作成しましょう。

なお初めて住宅ローン控除を受ける場合は税務署で書類の提出が必要なので、オンラインで作成した場合でも、印刷した確定申告書類を持参する点だけ注意が必要です。

e-Taxを利用した住宅ローン控除の電子申告は、自宅のパソコンから24時間申告できるのでとても便利です。

申告の手順は、まず国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにアクセスし、マイナンバーカードを使って利用者登録をします。

つぎに画面の案内に従って収入や住宅ローンに関する情報を入力していきます。入力時に年末残高等証明書や源泉徴収票の内容を正確に記入しましょう。

入力が完了したら、e-Taxソフト等で提出する書類をPDFで作成し、必要な添付書類（年末残高等証明書や登記事項証明書など）をスキャナーで電子化します。

最後にマイナンバーカードで電子署名を行い、送信すれば申告完了です。

ただし初めて住宅ローン控除を受ける年は、電子申告を行っても税務署への来署が必要なので、印刷した確定申告書類と必要書類原本を持参しましょう。

2年目以降は原則として来署不要でe-Taxを使った申告で手続きが完了します。

書面での確定申告は、確定申告書Aと住宅借入金等特別控除額の計算明細書を正確に記入する必要があります。

申告書の記入は、まず納税者の基本情報（氏名、住所、マイナンバーなど）から始めます。

つぎに給与所得や各種所得の金額を源泉徴収票に基づいて記入し、所得控除の欄に住宅ローン控除額を含めた控除額を入力します。

とくに住宅借入金等特別控除額の計算明細書では、借入金の年末残高や住宅取得の年月日などを、証明書類と照らし合わせながら内容に間違いがないように記入しましょう。

記入の際の注意点として黒のボールペンを使用し、数字は算用数字で1円単位まで正確に記入します。

なお訂正する場合は修正液は使わず、二重線を引いて訂正印を押すようにしましょう。

住宅ローン控除の申請には、確定申告書に加えて各種明細書の作成が必要です。明細書は税務署に提出するために必要な書類なので、住宅ローン控除の申請では欠かせません。

主に作成が必要な明細書は、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」です。

計算明細書には住宅借入金の年末残高・住宅の取得年月日・居住開始年月日などを正確に記入します。

控除額は年末残高に控除率（0.7%）をかけて算出しますが、控除限度額を超えないよう注意が必要です。

なお明細書を作成する場合は、金融機関から受け取った証明書類と照らし合わせつつ正確に記入しましょう。

入力ミスや計算間違いは控除額に影響を与えるだけでなく、申請が受理されない可能性があるからです。

確定申告の提出期限は、毎年2月16日から3月15日までと定められています。とくに初めて住宅ローン控除を受ける場合は、定められた期間内に手続きを完了させましょう。

期限を過ぎると控除を受けられない可能性があるため、期間には余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

提出方法は主に3つあって、1つ目は税務署に直接持参する方法、2つ目はe-Taxによる電子申告、3つ目は郵送による提出です。

ただし初年度は税務署への来署が必要となるため原則として直接持参での提出となります。その場合は申告書の控えと必要書類の原本を忘れずに持参しましょう。

なお確定申告書の提出後に内容に不備がある場合は税務署から連絡が入ることがあります。

そのため提出した書類のコピーは忘れずに保管し、申請に必要な控除証明書類は大切に保存しておきましょう。

確定申告書を提出したあとは税務署での審査を経て還付金が支給されます。まず提出した確定申告書は税務署で内容確認が行われ、問題がなければ受理されます。

審査には通常1〜2ヵ月程度かかり、還付金の振込みは申告書の提出から約1〜3ヵ月後です。

なお確定申告期間中は申告者が集中するため、還付までの期間が長くなる可能性があります。

還付金は、申告時に指定した金融機関の口座に自動的に振り込まれます。振込み前に税務署から「還付金の振込みのお知らせ」が送付されるので、金額や振込予定日を確認しましょう。

また、2年目以降の住宅ローン控除は、年末調整で適用を受けることも可能です。その場合は、勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を提出すれば、毎月の給与から控除が受けられるようになります。

住宅ローン控除を初めて受ける場合、手続きや必要書類など準備や調べることが多く、何から始めればいいかわからない方も多いかもしれません。

たとえば確定申告で必要になる書類の準備や控除を受けるための具体的な流れは、初めの方にとって慣れないものが多いからです。

初めて住宅ローン控除を受ける方からよく寄せられる質問をもとに、疑問を解消するためのポイントや注意すべき点について詳しく解説します。

初めての確定申告に不安を感じている方も、よくある質問と回答を参考に初めての住宅ローン控除をスムーズに進めましょう。

住宅ローン控除は、住宅を取得した年の翌年から受けられます。たとえば、2024年中に住宅を購入して入居した場合、最初の控除を受けられるのは2025年の確定申告からです。

住宅ローン控除の条件に、住宅を取得して入居した年の12月31日までに入居を完了していることが含まれています。

入居が年をまたぐ場合は注意が必要で、たとえば2024年に住宅を購入しても、入居が2025年になった場合は、2026年の確定申告から控除が受けられます。

また控除を受けるためには、取得した年の12月31日時点で住宅ローンの残高があること条件の一つです。

なお一度住宅ローン控除を受け始めると、原則として最長13年間にわたって継続して控除を受けることができます。

ただし入居時期や住宅取得時期によって控除期間が異なる場合があるので、自分が該当する条件はマネーキャリアなどの住宅ローン控除のプロが多数在籍する相談窓口を利用しましょう。

住宅ローン控除を初めて受ける際は、年末調整をしている方であっても確定申告が必要です。なぜなら初年度に住宅ローン控除を受けるための手続きとして、確定申告が必須だからです。

ただし2年目以降は状況が変わります。給与所得のみの方の場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができるため、原則として確定申告は不要です。

この場合は勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を提出すれば、毎月の給与から控除額が差し引かれる仕組みとなっています。

なお、給与所得以外の収入がある場合や、他の控除を受ける必要がある場合は、2年目以降も確定申告が必要になるケースがあります。

住宅ローン控除の期間中に転職や退職をした場合でも、要件を満たしていれば控除を継続して受けられます。ただし手続き方法が変わる可能性があるため注意が必要です。

住宅ローン控除は年収による所得税の一部を軽減するものであるため、給与の変動があると控除額に影響が出る場合があります。

転職の場合は新しい勤務先で年末調整を受けるためには、改めて「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を提出する必要があります。

万が一書類の提出を忘れると年末調整で控除を受けられないので確定申告が必要です。

退職して無職になった場合や自営業に転身した場合は、毎年確定申告を行って控除が受けられます。

ただし、所得がない年や住民税が発生しない程度の収入しかない場合は、控除を受けられない可能性があるので注意しましょう。

住宅ローン控除を初めて受けるには、住宅ローン控除の申請以外にも初年度は確定申告が必要です。その他にもそもそも住宅ローン控除が受けられる要件を満たしているかも確認する必要があります。

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今回は住宅ローン控除を初めて受ける場合の手続き手順や必要な書類、そして確定申告の方法に関しても詳しく解説しました。

住宅ローン控除は初めて受ける場合、住宅ローン控除の申請以外にも初年度は確定申告が必須です。

そのため、必要な書類や手続きに必要な準備も必要になるので、申告漏れをしてしまったり必要書類を忘れる可能性もあります。

また住宅ローン控除の要件項目は人によっても異なるので、住宅ローンの相談件数10万件以上、相談満足度98.6%の実績豊富なファイナンシャルプランナーが在籍するマネーキャリアでの無料相談で、適切なアドバイスがもらえます。

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