定期預金は資産運用に向いている？おすすめの活用方法を徹底解説！

定期預金は、定められた期間にお金を預け入れる金融商品です。一方、普通預金は自由に出し入れが可能な預金口座となります。

定期預金は短期から中期の資金確保手段としては有効ですが、現在の低金利環境では資産運用よりも安全な資金管理の手段として適しています。長期的な資産形成を目指す場合は、他の金融商品も含めた総合的な検討が必要です。

定期預金と普通預金の大きな違いは以下の2点です。

• 預入期間が決まっているか
• 金利水準

定期預金には、資産運用の手段として以下の5つのメリットがあります。

1. 元本保証と預金保険制度により安全性が高い
2. 普通預金よりも高い金利が期待できる
3. 途中解約しなければ確実に増える
4. シンプルで管理がしやすい
5. 短期〜中期の資金確保手段として有効

定期預金の大きなメリットの1つが、元本保証です。預け入れた元金は必ず保証されるため、資産運用のなかでは安全性が高いです。

加えて、預金保険制度の対象にもなります。これは、万が一金融機関が破綻した際に、預金者の資産を保護する制度です。

定期預金の場合、1金融機関につき元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。普通預金など他の預金と合算で判断されるため、定期預金だけで1,000万円を超える場合は一部が保護対象外になる点には注意が必要です。

定期預金の魅力として、普通預金よりも高い金利があげられます。

現在も低金利の時代が続いており、2025年1月時点で主要銀行の普通預金の金利は約0.2%程度[日本経済新聞]です。一方、定期預金は預入期間が長いほど高い金利が適用される傾向にあります。

とはいえ、現在の金利水準を考えると、定期預金で資産を大きく増やすことは難しいですが、普通預金よりは有利な運用方法です。

定期預金の仕組み上、満期まで解約しなければ確実に資産が増えることも大きなメリットです。

株式投資など、資産価値の変動リスクがある運用方法とは異なり、定期預金は安定的に資産を増やすことができます。

とくに注意すべき点として、インフレ率によっては資産の実質的価値が目減りするリスクがあります。たとえば、2023年の日本のインフレ率は約4.6%[JETRO 日本貿易振興機構]でしたが、現在の定期預金金利ではこのインフレに対応できません。そのため、長期の資産形成では実質的な資産価値の維持さえ難しい可能性があります。

定期預金は仕組みが単純なため、管理がしやすいのも魅力の1つです。

株式投資のように銘柄選定や売買タイミングの判断が必要ないため、投資の知識や経験が少ない人でも始めやすいと言えるでしょう。

金融機関のサービス次第では、WEBやアプリから満期日の確認や自動継続の設定ができるため、管理の手間もかかりません。

資産運用をこれから始める人にとって、定期預金は入門編として適している運用方法です。

資産運用の目的は人それぞれですが、定期預金はとくに短期〜中期の資金確保手段として有効です。

たとえば、以下のようなケースが考えられます。

• 数ヵ月後の旅行費用を貯めたい
• 2〜3年後の車の購入資金を準備しておきたい
• 5年後の教育資金をあらかじめ用意しておきたい

前章では、定期預金の様々なメリットを解説しました。しかし、2025年の金融環境では、定期預金は資産運用というよりも安全な資金管理の手段として位置づけられています。この観点から考えた場合、定期預金にはいくつかの制限やデメリットがあります。

本章では、定期預金の3つの主なデメリットを見ていきます。

定期預金の大きなデメリットの1つが、インフレリスクです。インフレとは、物価の持続的な上昇のことを指します。

仮に年率2%のインフレが起きた場合、定期預金の金利が0.02%であれば、実質的にはマイナス1.98%の金利となります。つまり、預けたお金の実質的な価値が目減りしてしまうのです。

定期預金は元本保証と安全性の高さがある一方で、インフレに対しては脆弱なのです。

投資商品と比べてリターンが小さい点も、定期預金の弱点です。

たとえば、株式投資では値上がり益と配当金によって高いリターンを狙うことができます。また、投資信託では分散投資によってリスク分散をしながら、プロの運用を任せることができます。

一方、定期預金の金利は2025年2月現在、メガバンクで年0.125%程度[三井住友銀行]と依然として低く、資産を大きく増やす力は弱いといわざるをえません。ただし、この金利水準は金融機関や預入期間によって異なる場合があります。

3つ目のデメリットは、途中解約による影響です。

定期預金は満期までお金を引き出せないのが原則ですが、途中解約すれば引き出すことは可能です。しかし、その場合、金利が大幅に減額されるデメリットがあります。

金融機関によっては、普通預金並みの金利になることもあるため、注意が必要です。せっかく定期預金の金利メリットを享受するつもりでも、途中解約のデメリットで相殺されてしまう可能性があります。

資産運用の観点では、市場の変化に応じて柔軟に対応できないことが弱点です。定期預金を始める際は、契約期間内に資金が必要にならないかを慎重に見極める必要があります。

定期預金の3つの主なデメリットを解説しました。資産運用の手段としては、メリットとデメリットをよく理解した上で、自身の目的に合うかどうかを見極めることが大切です。  

前章では、定期預金の保有割合を解説しました。2025年の金融環境では、定期預金は安全な資金管理の手段として位置づけられていますが、効果的な資産運用においては、リスクとリターンのバランスを考えた分散投資が重要です。

本章では、定期預金をポートフォリオのどのくらいの割合で持つべきか、年齢別、リスク許容度別、ライフステージ別に見ていきます。

まず、年齢別の金融資産保有状況を考えてみます。

2021年の金融広報中央委員会の調査によると、年齢層によって金融資産保有額は大きく異なります。20代の平均が212万円、30代が752万円、40代が916万円、50代が1,386万円、60代が2,427万円、70代が2,209万円となっています。預貯金の割合には、年齢層や個人の状況によって大きく異なるため、一概に数値を示すことは難しいです。

若いうちは、長期的な資産形成を目的に、株式や投資信託など、リスクはあるもののリターンの高い商品の割合を多めにするのがおすすめです。その一方で、緊急時の資金や短期的な目標のための資金は預貯金で確保しておきましょう。

実際に、近年では30代以下および40代から50代までの年齢層でNISA口座数が増加しており、若い世代のリスク資産への投資が増えています。

年齢が上がるにつれて、徐々に安全資産の割合を増やしていきます。定年退職後は、リスク許容度が下がるため、安全資産の割合を高めておくのが一般的です。

ただし、具体的な資産配分は個人の財務状況、リスク許容度、投資目標などによって異なるため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

リスク許容度別の定期預金の割合も重要な視点です。

• リスク許容度が高い：10%程度
• リスク許容度が中程度：20%程度
• リスク許容度が低い：30%以上

最後に、ライフステージ別の定期預金の割合を見ていきます。

• 独身期：10%程度
• 結婚・出産期：20%程度
• 子育て期：20〜30%程度
• 老後：30%以上

前章では、定期預金の保有割合を解説しました。しかし、資産運用において大切なのは、リスクとリターンのバランスを考えた分散投資です。

本章では、定期預金と併用するとより効果的な資産運用が期待できる3つの運用方法を紹介します。  

1つ目は、投資信託と定期預金の組み合わせです。

投資信託は、多数の投資家から資金を集めて、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資運用する商品です。少額から投資でき、分散投資で比較的リスクを抑えつつ、高いリターンも期待できます。

ただし、投資信託は元本保証ではないため、損失のリスクもあります。そこで、投資信託と定期預金を組み合わせることで、安全性と収益性のバランスを取ることができるのです。

投資信託で利益が出た場合は、一部を定期預金に回すことで利益を確定させつつ、残りは継続して運用する方法もおすすめです。

2つ目は、債券と定期預金の組み合わせです。

債券は、国や企業が発行する借用証書のことで、一定期間後に元本と利息が支払われる商品です。株式ほどの高いリターンは望めませんが、比較的安定した利息収入が期待できます。

債券のなかでも、個人向け国債は、1万円から購入でき、利率が固定のタイプもあるため、初心者でも取り組みやすい特徴があります。

債券は金利変動リスクがあるため、償還期間の異なる債券に分散投資するのがポイントです。さらに、定期預金と組み合わせることで、安全性を高めつつ、利息収入も得られるようになります。  

3つ目は、外貨預金・ドル建て預金と定期預金の組み合わせです。

外貨預金は、外貨建てで預金する商品で、主に米ドル、ユーロ、豪ドルなどがあります。為替レートの変動により、円換算した預金額が増減するため、為替差益を狙うことができます。

ただし、為替リスクもあるため、外貨預金だけに偏るのは危険です。そこで、定期預金と組み合わせることで、為替リスクを軽減しつつ、分散投資のメリットを享受できるのです。

外貨預金は、通貨や預入金額、預入期間によって金利が異なり、必ずしも円預金より高いとは限りません。また、為替手数料などのコストもかかるため、注意が必要です。

いずれの組み合わせも、定期預金の安全性と他の運用商品の収益性を組み合わせることで、効果的なポートフォリオを構築できる可能性があります。

自身の目的や状況に合わせて、定期預金を安全な資金管理の手段として活用しつつ、新NISAなどの税制優遇制度も含めた多様な投資手段を組み合わせていくことが賢明だとです。

資産運用の方法は個人の状況、目標、リスク許容度に応じて慎重に選択し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

資産運用は、自身の将来を左右する重要な取り組みです。しかし、金融商品の選択肢が多様化する中、どのような運用方法が適しているのか迷ってしまうこともあるでしょう。

とくに、定期預金と他の運用商品を組み合わせるとなると、自分だけでは判断が難しいと感じる人も少なくないはずです。そのような場合は、専門家に相談するのがおすすめです。

金融に関する専門知識を持ち、中立的な立場からアドバイスしてくれる専門家に相談すると、自身に合った資産運用の方法を見つけられる可能性が高まります。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、金融や保険、不動産、相続など、お金に関する幅広い知識を持ち、顧客の財務状況に応じた最適な提案をするプロフェッショナルです。

FPに相談するメリットは以下のとおりです。

• 現在の財務状況を客観的に分析してもらえる
• 将来の目標に向けた資金計画を立ててもらえる
• リスクとリターンのバランスを考慮した運用方法の提案がもらえる
• 定期的にフォローアップしてもらえる

本記事では、定期預金、その特徴やメリット・デメリット、資産運用における定期預金の位置づけ、他の運用商品との組み合わせ方などを解説してきました。

▼定期預金のメリット

・元本保証と預金保険制度で安全性が高い

・普通預金よりも高い金利が得られる

・確実に資産が増える

▼定期預金のデメリット

・中途解約ができない

・投資商品に比べてリターンが低い

・インフレリスクがある

資産運用での定期預金は、年齢やライフステージ、リスク許容度に応じて一定の割合で保有するのが望ましいです。また、投資信託や債券、外貨預金などの運用商品と組み合わせることで、リスク分散と収益性の向上を図ることができます。

資産運用は、自身の将来を大きく左右する重要な取り組みです。自分に合った運用方法を選択するためには、金融リテラシーを高めることが欠かせません。

しかし、金融商品が多様化する中、すべてを自分で判断するのは難しいものです。迷ったときは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも1つの方法です。

定期預金は資産運用の選択肢の1つに過ぎませんが、その特性をよく理解し、自身の状況に合わせて活用していくことが大切です。

リスクとリターンのバランスを考えつつ、長期的な視点を持って資産形成に取り組んでいきたいものですね。普通預金との使い分けを意識しながら、定期預金を賢く活用していきましょう。