この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- シングルマザーが病気などで働けなくなったら？使える手当や給付金一覧
- 子どもに関する手当
- ひとり親家庭住宅手当
- ひとり親家族等医療費助成制度
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金
- 生活保護
- シングルマザーが病気などで働けなくなったら？使える各種控除や割引一覧
- ひとり親控除
- 寡婦控除
- 国民健康保険・年金の免除
- 保育料の免除や減額
- 電車やバス・粗大ごみの手数料・上下水道料金の割引制度
- シングルマザーの働けない・お金の不安は無料FP相談で解消！
- 病気などで働けなくなったシングルマザーが頼れる相談先
- ハローワーク
- シングルマザー支援団体の就業支援
- 市役所・社会福祉協議会の相談窓口
- FP（ファイナンシャルプランナー）
- シングルマザーが働けなくなったら、まずはFPにご相談を
- シングルマザーが働けなくなった際によくある質問
- シングルマザーは月いくらあれば生活できる？
- シングルマザー・母子家庭の毎月の収入はいくら？正社員かパートどっちが得？
- 【まとめ】シングルマザーが働けなくなったら、まずは無料FP相談でお金の不安を解消しよう！
シングルマザーが病気などで働けなくなったら？使える手当や給付金一覧
シングルマザーが病気などで働けなくなったら使える支援や給付金を紹介します。
子どもに関する手当
シングルマザー・ひとり親家庭には下記のような子どものための手当が支給されます。
▼シングルマザー・ひとり親家庭に支給される子どもの手当
| 手当 | 概要 |
|---|---|
| 児童手当 | 0歳から高校生（18歳）以下の子どもを養育している保護者に支給される |
| 児童扶養手当 | 18歳以下の子どもを扶養するシングルマザー・ひとり親に支給される |
| 児童育成手当 | 18歳以下の子どもを扶養するシングルマザー・ひとり親に支給される 自治体独自の制度 |
| 就学援助制度 | 経済的に困難な状況にある子どもが小中学校に通うための費用を支援する制度 |
上記の制度は、家族構成や受給者本人の所得によって支給額が変わります。
所得制限、支給金額のシミュレーションなど、詳しくは下記の記事で紹介しております。ぜひ参考になさってください。
ひとり親家庭住宅手当
ひとり親家庭住宅手当とは、18歳、もしくは20歳未満の子どもを養育しているシングルマザーなどひとり親家庭の住居費を支援する制度です。
制度の有無、子どもの年齢制限などは各自治体によって異なります。
ひとり親家族等医療費助成制度
ひとり親家族等医療費助成制度とは、18歳（障がいのある子は20歳）以下の子どもを養育するシングルマザーなどひとり親と子どもの医療費を助成する制度です。
所得制限があるため、親の前年度の所得によっては助成が受けられないこともあります。詳しくは各自治体の窓口へお問い合わせください。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、シングルマザーやひとり親が生活の安定のために利用できる無利子または低利子の貸付制度。生活費に限らず子どもの教育費や資格取得のために使うこともできます。
通常は働けない状態だと金融機関から貸付を受けにくいですが、この制度はシングルマザーやひとり親をいう条件を満たせば利用できます。
生活保護
生活保護は働けなくなったシングルマザーの最後のセーフティネットです。受給するには厳しい審査がありますが、下記のような条件を満たす場合は受給できる可能性があります。
- 経済的に困窮し、最低限度の生活ができない
- 親族などからの援助を望めない
- 高額の資産がない
長期間収入が途絶える場合は申請を検討しましょう。
シングルマザーが病気などで働けなくなったら？使える各種控除や割引一覧
シングルマザーが病気などで働けなくなったら使える各種控除や免除、割引を紹介します。
ひとり親控除
ひとり親控除とは、婚姻をしていない、または配偶者の生死の明らかでないシングルマザーやひとり親が利用できる所得控除のこと。控除額は35万円です。
利用するには下記の条件を全て満たす必要があります。
- 事実上婚姻関係とみなされる人がいない
- 生計を共にする子どもがいる
- 生計を共にする子どもは当年の総所得金額等が48万円以下で、配偶者や扶養親族がいない
- 合計所得金額が500万円以下である
詳しくは国税庁WEBサイト「ひとり親控除」をご確認ください。
寡婦控除
寡婦控除とは「ひとり親控除」の対象外かつ、下記のいずれかの条件を満たすシングルマザーが利用できる所得控除のこと。控除額は27万円です。
- 夫と離婚後、再婚しておらず扶養親族がいる、かつ合計所得金額が500万円以下
- 夫と死別後、再婚をしていない、または夫の生死が明らかでない、かつ合計所得金額が500万円以下
詳しくは国税庁WEBサイト「寡婦控除」をご確認ください。
国民健康保険・年金の免除
働けなくなって収入が大幅に減少した、失業した場合、国民健康保険・年金の免除が受けられます。
国民健康保険の免除条件や割合は各自治体によって異なります。国民年金免除の承認基準は前年所得が下記の範囲を超えないことです。
▼国民年金免除の承認基準
| 割合 | 前年所得の範囲 |
|---|---|
| 全額免除 | （扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 |
| 4分の3免除 | 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 4分の1免除 | 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
保育料の免除や減額
働けなくなり収入が減少している場合、保育料が免除・減額される可能性があります。
一般的に保育料は4月１日時点の子どもの年齢、保護者の前年所得額や住民税金額によって決まります。働けなくなったら、翌年度の保育料の免除・減額が受けられないか確認しましょう。
電車やバス・粗大ごみの手数料・上下水道料金の割引制度
お住まいの自治体によっては働けなくなった、収入が一定基準以下であるシングルマザーなどのひとり親向けに、電車やバス・粗大ごみの手数料・上下水道料金の割引制度が設けられていることがあります。
制度の有無や利用条件は自治体によって異なります。詳しくは問い合わせ各窓口にてご確認ください。
シングルマザーの働けない・お金の不安は無料FP相談で解消！
たった1人でご自身やお子様の生活を支えるシングルマザー。働けなくなり収入が下がった場合の不安はひとしお身に染みるはず。
深く悩んでしまっては余計に体に障りますので、なるべく早く無料のFP相談をご利用ください。お金のプロが使える国や自治体の支援、免除・減額できる固定費をリストアップし生活の再建をサポートします。
同時に教育費の準備プランも設計すれば、お子様が独り立ちするまでのお金の見通しが立ち、より安心できるでしょう。
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病気などで働けなくなったシングルマザーが頼れる相談先
病気などで働けなくなったシングルマザーが頼れる相談先を紹介します。
ハローワーク
病気などで働けなくなったシングルマザーが頼れる相談先としてまず挙げられるのはハローワーク。下記のような支援が受けられます。
▼ハローワークで実施されているシングルマザー・ひとり親家庭への支援
| 事業 | 支援内容 |
|---|---|
| ひとり親家庭高等職業訓練 促進資金貸付事業 | 就職に有利な資格の取得するため 入学準備金 就職準備金 家賃相当額の 貸付けが受けられる |
| 母子家庭等就業・ 自立支援センター事業 | 就業相談 就業支援講習会 就業情報の提供 養育費に関する相談 親子交流に関する支援 |
| ひとり親家庭の 在宅就業推進事業 | 在宅就業コーディネーターによる支援 在宅就業に係る業務の調達 在宅就業者への業務発注 在宅就業者が納入した業務の検収と納品 |
| 母子・父子自立支援 プログラム策定事業 | 各人の実情に応じた 「母子・父子自立支援プログラム」の設計 就職や自立につながる目標を 達成できるようサポート |
| 高等学校卒業程度認定試験 合格支援事業 | 高卒認定試験合格のための 講座費用の一部（最大6割）を支給 |
| 母子家庭等自立支援給付金事業 | 自治体が指定する教育訓練の受講料の一部を支給 |
| ハローワークにおける 児童扶養手当受給者等に対する就労支援 | 就労による自立に向けた支援 全国各地の求人情報の検索 求職に関する相談や職業紹介 履歴書の作成や面接に向けたアドバイス 就職後のフォロー |
詳細は男女共同参画局「ひとり親家庭の方への就業支援」をご確認いただくか、各自治体やお近くのハローワークにお問い合わせください。
シングルマザー支援団体の就業支援
病気などで働けなくなったら、各自治体、または一般社団法人が運営するシングルマザー支援団体の就業支援を頼るのも一つの手。
生活困窮・就業の相談はもちろん、子どもとの関わり方や離婚、養育費の相談など、シングルマザー親子の生活の安定・自立に向けた幅広い支援を受けられます。
市役所・社会福祉協議会の相談窓口
市役所・社会福祉協議会の相談窓口も病気などで働けなくなったシングルマザーの頼れる相談先のひとつ。
各種手当・控除や生活資金の貸付など、公の機関が実施する支援の案内が受けられます。
FP（ファイナンシャルプランナー）
働けなくなったシングルマザーの方に、ぜひ頼っていただきたいのがFP（ファイナンシャルプランナー）です。
お金のプロであるFPは各種手当や控除に精通しています。効率のいい家計のやりくりや固定費の見直しを提案することもでき、いち早い生活再建を目指せます。
シングルマザーが働けなくなったら、まずはFPにご相談を
本記事で紹介したように、シングルマザーやひとり親を支援する制度は数多あります。ただし、それらの多くは知らなければ使えないもの。
ご自身とお子様の生活を安定させるためにも、まずはどんな支援を受けられるのか知る必要があります。しかし利用条件がわかりにくかったり、自治体独自の制度があったりと利用のハードルが高いことも…。
そこで頼っていただきたいのがマネーキャリアのFP。選りすぐりの実力派プランナーが各人が使える制度をリストアップし、支援を受けるサポートを行います。
✔︎ 各種手当や控除、自治体独自の支援制度まで幅広く対応できる
✔︎ 3,500人以上のFPから厳選されたプランナーを紹介
✔︎ 満足度は業界トップクラスの98.6%
✔︎ FP資格取得率100%
✔︎ 女性、子育て経験のあるFPが多い
✔︎ 口コミ評価が悪いFPは相談対応から外される仕組みを採用
✔︎ 教育資金準備など、お金の悩みならなんでも相談可能
✔︎ オンライン相談か、自宅やカフェなどへの訪問相談か選べる
✔︎ 土日祝日も対応可能
✔︎ 何度でも相談無料
✔︎ LINEで気軽に予約できる
その他のシングルマザーに関する記事▶︎
シングルマザーが働けなくなった際によくある質問
シングルマザーが働けなくなった際によくある質問に回答します。
シングルマザーは月いくらあれば生活できる？
家族構成にもよりますが、シングルマザー・ひとり親家庭が生活するには、食費・家賃・教育費など最低でも月に20万以上は必要です。
シングルマザー・ひとり親の生活費については下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。
シングルマザー・母子家庭の毎月の収入はいくら？正社員かパートどっちが得？
シングルマザー・母子家庭の平均年収は272万円。ひと月あたりの収入は約22万円程度です。
正社員かパート、どちらが合っているのかは育児と仕事のバランス、勤務時間によって変わってきます。ご自身の理想とするライフプランに合わせて慎重に検討しましょう。
【まとめ】シングルマザーが働けなくなったら、まずは無料FP相談でお金の不安を解消しよう！
本記事では、シングルマザーが病気などで働けなくなったら使える支援や給付金、各種控除や割引手当、頼れる相談先を紹介しました。
＜結論＞
シングルマザーが病気などで働けなくなったら、さまざまな手当や控除、支援を受けることができます。まずは自分の家庭がどんな支援を受けられるのか知ることから始めましょう。
各種制度の利用条件がわからない、自治体独自の制度まで調べきれない方はお金のプロであるFPに頼るのがおすすめ！オンラインでご自宅から相談できる窓口も多く、公共の窓口に比べて利用のハードルが低いでしょう。
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シングルマザーの保育料は？
無料にならないケース・実家暮らしの注意点を解説
利用できる手当
支援制度と節約術を紹介
無料相談できることは？注意すべきポイントを解説
一緒にできる家計の見直しポイントも紹介
免除制度・奨学金を条件とともに紹介