住宅ローンの団信は生命保険代わりになる？保険の種類や保障内容を解説

結論からいうと、住宅ローンの団体信用保険に加入しても、生命保険が必要な場合が多いです。

なぜなら、「団信と生命保険がそれぞれ違った目的と保障内容を持っているため」です。

まず、団信は住宅ローンの返済を目的とした保険であり、万が一の際に残ったローン残高をカバーするためのものです。

一方、生命保険は主に遺族の生活保障や教育資金・葬儀費用などをサポートするための保険です。

たとえば、団信で住宅ローンの残債は無くなったとしても、家族の生活費や子どもの教育費などの支出は続きます。

また、重度障害や病気による長期入院など死亡以外のリスクに対しても、生命保険では手厚い保障が受けられます。

住宅ローンの契約時に加入する「団体信用生命保険（団信）」の特徴は大きく3つあります。

• 住宅ローン完済まで返済できなくなるリスクを保障してくれる
• 特約を付けて保障範囲を広くする
• 金融機関によっては団信への加入が必須

住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済中に万が一の事態が起きた場合に、残りの返済を保障してくれる保険です。

たとえば、住宅ローン返済中に病気や事故で死亡してしまった場合、残された家族が住宅ローンの返済に苦しむ可能性があります。

また、重度障害により働けなくなってしまった場合も、住宅ローンの返済が困難になる可能性があります。

つまり、団信に加入しておけば、万が一の事態でもマイホームを残された家族のために残せるという仕組みです。

なお、団信の保障期間は住宅ローン返済期間内なので、住宅ローンを完済すると保障も終わります。

団体信用生命保険（団信）には、通常の死亡・高度障害保障に加えて、さまざまな特約を付けることで保障範囲を広げられます。

一般的な特約の保障範囲を紹介します。

なお、団信に特約を付ける場合は、加入年齢やローン完済時の年齢に制限が設けられているのが一般的です。

また、特約を追加する場合は、保険料の支払いが別途必要になるケースが多いので、毎月支払う保険料と家計とのバランスを考える必要があります。

住宅ローンを利用する際、ほとんどの金融機関では団体信用生命保険（団信）への加入が必須条件となっています。

なぜなら、住宅ローン契約者が万が一の事態で返済不能になった場合、金融機関としても大きなリスクを抱えることになるためです。

しかし、万が一の事態になった場合でも、団信に加入していれば保険会社がローンの残債を返済するので契約者と家族だけでなく、金融機関も資金が回収できる仕組みとなっています。

ただし、団信は健康状態によっては加入できない場合もあるので、健康状態に不安のある方は「ワイド団信（引き受け条件が緩和された団体信用生命保険）」への加入を検討してみましょう。

住宅ローンの団信と生命保険を比較する場合は、次の3つのポイントで見てみましょう。

• 住宅ローンの団信と一般的な生命保険との違い
• 団信の保障期間
• 団信ができない保障範囲

住宅ローンの団信と一般的な生命保険には、いくつかの重要な違いがあります。万が一の事態になった場合の違いをまとめました。

• 団体信用生命保険：住宅ローンの残債が0になる
• 一般的な生命保険：遺族に保険金が支払われる

まず、保障の目的が異なります。団信は住宅ローンの返済が目的であり、契約者が万が一の事態になった場合に住宅ローンの残債がなくなります。

一方、一般的な生命保険は家族の生活保障を目的としているので、万が一の事態になった場合に、本人や家族にお金が支払われます。

その他に保険料の支払い方法も異なります。団信の保険料は通常、住宅ローンの金利に含まれているため別途支払う必要はありません。

対して一般的な生命保険は月々の保険料を別途支払う必要があります。

団信は住宅ローンを組んだ時点から始まり、ローンの完済時まで継続します。つまり、35年ローンであれば保障期間も35年となります。

対して一般的な生命保険の場合は、契約者が選んだ保障期間によって異なります。

たとえば、定期保険の場合10年・20年など選択でき、終身保険なら保障が一生涯続きます。

また団信は住宅ローンと連動しているため、繰り上げ返済や完済により自動的に保障が終了します。

一般的な生命保険の場合は、契約者の意思で保障期間を延長したり、保障内容を見直したり柔軟な見直しができる保険です。

住宅ローンに付帯する団体信用生命保険（団信）は、ローン残債を返済するために特化された保険です。

そのため団信には保障できない範囲も存在します。たとえば契約者の遺族生活費や、子どもの教育資金など、ローン返済以外の経済的なカバーです。

次に、入院や手術などの医療費も保障されません。一般的な生命保険では医療特約を付けることで入院給付金や手術給付金を受け取ることができますが、団信にはそのような保障はありません。

ローン返済に特化しつつも、その他の保障が必要な場合は一般の生命保険や医療保険も組み合わせて、より多くの事態に備えられます。

団信に加入できるか不安な人や団信以外の保険を検討したい人も多いです。そこで、団信以外の保険も紹介していきます。

• フラット35の加入を検討する
• ワイド団信への加入を検討する
• 収入保障保険への加入を検討する

フラット35は、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローンで、団信への加入が義務付けられていません。

健康上の理由で加入できるか不安な人や毎月の返済額を抑えるため団信に加入したくない場合にとってはお得です。

ただし、保険に加入しないで万が一の事態になった場合でも、住宅ローンの返済は家族の負担になる可能性があります。

返済ができなくなった場合、最悪のケースでは自宅を手放す事態になるので、団信に加入しない人は、収入保障保険などに加入して経済面のカバーは検討しましょう。

ワイド団信は、一般的な団信よりも加入条件が緩和された団体信用生命保険です。

そのため、健康状態に不安がある人や既往歴がある人でも申し込みできるメリットがあります。

またワイド団信は、加入条件が団信よりも緩和されているだけで、保障内容は団信と同じ点も大きな特徴です。

ただし、ワイド団信を取り扱っている金融機関が限られている点と、通常の団信よりも0.2～0.3％ほどの金利が上乗せされてしまう点は注意しましょう。

そのため、通常の団信と比較して毎月の返済額と総返済額の負担が増えるので、無理のない返済プランを立てることが重要です。

住宅ローンを組む際に団信の代わりとして、収入保障保険を利用する方法があります。

収入保障保険は、契約者に万が一のことがあった場合、一定の期間にわたって毎月一定額の保険金を受け取ることができる保険です。

また、受け取れる保険金は毎月固定されていて、保険金の総額は保険期間が過ぎるにしたがって減っていく点はデメリットといえます。

ただし、契約期間内なら保険金の支払額が同じな死亡保険よりも、毎月の保険料は割安に設定されていることが多いです。

契約時の年齢や住宅ローンの契約期間によっては団信よりも保険料が抑えられることもあるので、できるだけコスト抑えながら万が一に備えたい人にはお得になります。

住宅ローンの団信に加入する場合にいくつか気をつけるべきポイントを紹介します。

• 保障内容の確認と比較をする
• 金利優遇があるか確認する
• 保険金の支払い条件を確認する

団体信用生命保険の保障内容は、住宅ローンを取り扱う金融機関によって異なるので、事前の確認と比較が必要です。

比較する場合は次のポイントで比較するのがおすすめです。

• 死亡・高度障害の保障金額
• 特約の種類と保障範囲
• 障開始時期と終了時期
• 給付金の支払条件
• 保険料の金額と支払方法

死亡・高度障害の保障は標準的な保障として含まれていますが、がんや三大疾病、介護などの特約については、金融機関によって付帯の有無や保障内容に違いがあります。

たとえば三大疾病特約の場合、保障開始時期や給付条件が異なることがあります。

団信を検討する場合は、自分の経済状況やリスク・何にどれだけ備えたいなどを具体的に考えることが重要です。

団信に加入する際には、金利優遇があるかどうかを確認することが重要です。

多くの金融機関では、団信をセットで利用することで金利の優遇が受けられるプランを提供しています。

たとえば、特約つきの団信に加入した場合に金利が0.2%上乗せされたとしても、0.05%の金利優遇がセットなら、実質0.15%の上乗せで保障内容が充実するといったものです。

また他の金融機関と比較する際にも、金利優遇の内容を考慮に入れ、総合的に最も有利な選択をすることが大切です。

団信以外に個別で生命保険などに加入するよりも、毎月の支払額がお得になるケースもあるので、金利優遇の有無と内容は確認しましょう。

団信に加入する際には、保険金の支払い条件を確認することが重要です。

団信は契約者が一定の条件を満たすこと住宅ローンの支払いが免除される保険ですが、特約などの保障に関しては、団信によって支払い条件が異なります。

• 死亡保険金の支払い対象となる死因の範囲
• 高度障害の具体的な定義と認定基準
• 特約における疾病の診断確定時期や重症度の基準
• 支払い対象外となる免責事由の内容

たとえば、「確定診断」された場合に保険金の受け取りが可能としている特約もあれば、一定期間就業できないことが条件としている特約もあるからです。

また、がん特約の場合に「待機期間」が設けられている保険もあり、加入直後は診断を受けても保険金が支払われない場合もあります。

住宅ローンの団信か生命保険に加入するかで迷っている人は次に紹介するポイントで比較するのがおすすめです。

• 万が一の場合に必要な保障額を知る
• 団信と生命保険の保障内容で同じ点があるか探す

まず、万が一の事態に備えるためには、必要な保障額をしっかり把握することが重要です。

なぜなら、適切な保障額を知らずに生命保険を契約すると、保険料が高額になったり、不足したりするリスクがあるからです。

そこで、住宅ローンの残債や生活費、教育費などを考慮し、自分や家族が安心して生活を続けられる額を計算しましょう。

必要な生活費の目安である年収の3～5年分で計算する場合、住宅ローンの残高が2,000万円・年収600万円の場合は以下の通りです。

• 生活費600万円×3年分＝1,800万円
• 子ども1人につき教育費の平均（すべて公立）＝600万円
• 合計2,400万円

生活費として1,800万円（600万円×3年分）、子ども1人の教育費として600万円を見込むと、必要な保障額は合計4,400万円となります。

必要な保障額は人によって大きく異なるので、家計の見直しもしつつ必要な保障額も見直していきましょう。

住宅ローンの団信に加入した後に生命保険を見直す場合は、重複する保障内容がないかを確認しましょう。

重複したまま加入を続けていると、無駄な保険料を支払うことにもつながるので、家計に過剰な負担がかかる可能性があります。

具体的には、死亡保障と高度障害保障が両方の商品に含まれていることが多いです。

たとえば、団信で住宅ローン残高3,000万円の保障があり、さらに生命保険でも3,000万円の死亡保障に加入している場合、合計で6,000万円の保障となります。

団信は加入後に条件を変更できないので、団信でカバーされている保障内容を確認しつつ、生命保険の保障内容・保障額を調整するのがおすすめです。

また、生命保険には医療保障や介護保障など、団信にない保障も含まれているため、残しておくとより充実した保障内容になります。

住宅ローンの団信が生命保険代わりになるのか、自分にあった団信・生命保険がわからない人も多いです。

住宅ローンの団信は、加入した後に契約内容を見直すことができないタイプの金融商品です。

そのため、住宅ローンの団信に加入した後に後悔しないか不安という人は、住宅ローンのプロへの相談をおすすめします。

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今回は、住宅ローンの団信と生命保険の代わりになるかについて詳しく解説していきました。

住宅ローンの団信は万が一の事態に住宅ローン残債を０にしてくれる保険で、生命保険は遺族に生活の保障や教育資金など経済的なサポートを目的とした保険です。

そのため、保障内容によっては団信だけでも十分な人、生命保険も同時加入がおすすめな人はそれぞれです。

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