この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
学資保険とはどんな保険？
学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備するための貯蓄型保険です。
契約時に設定した満期日に合わせて、満期保険金を受け取ることができます。
学資保険の大きな特徴は、親に万が一のことがあった場合でも、保険料の払込みが免除され、予定通りに教育資金を受け取れる点です。
また、満期時に受け取る金額があらかじめ決まっているため、計画的に教育資金を準備できるというメリットがあります。
学資保険に入りそびれた場合の教育資金の準備方法
学資保険に入りそびれた場合の教育資金の準備方法は以下のとおりです。
- 変額保険
- ドル建て保険
- 終身保険
- NISA
変額保険
変額保険は、支払った保険料の一部を投資信託などで運用する保険商品です。
運用実績によって将来受け取る金額が変動するため、市場環境次第で学資保険より高い利回りが期待できます。
ただし、運用成績によっては元本を下回る可能性もあるため、リスクを許容できる方に向いています。
変額保険は、長期的な視点で教育資金を準備したい方や、ある程度の投資知識がある方に適しています。
ドル建て保険
ドル建て保険は、日本円や米ドルで保険料を支払い、米ドルで保険金を受け取る保険商品です。
日本の低金利環境と比較して、米ドルの金利が高いため、円建ての保険よりも高い利回りが期待できます。
ただし、為替レートの変動リスクがあり、円高になると受取額の円換算額が減少する可能性があります。
長期的な資産形成を考える場合、為替の変動を許容できる方にとっては有効な選択肢になります。
終身保険
終身保険は、一生涯の保障がある保険で、解約返戻金を教育資金として活用することができます。
保障と貯蓄の両方の機能を持ち、万が一の場合の保障も確保しながら資金を準備できます。
学資保険と比べると返戻率は低いことが多いですが、保障内容が充実しているため、家計の保障を重視する方に向いています。
また、契約者が亡くなった場合に死亡保険金を受け取れるため、教育資金の確保と家族の保障を同時に考えたい方に適しています。
NISA
NISAは、少額投資非課税制度で、年間の投資上限額内で購入した金融商品の運用益が非課税になる制度です。
特につみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されており、教育資金の準備に活用できます。
2024年からは新NISAが始まり、非課税保有期間の無期限化や非課税投資枠の拡大など、さらに使いやすい制度になりました。
投資のリスクはありますが、長期的な視点で考えれば、インフレに負けない資産形成が期待できるため、教育資金の準備方法として注目されています。
学資保険に今から入るべき人の特徴
学資保険に今から入るべき人の特徴は以下のとおりです。
- 安定した収入があり、毎月決まった金額を積み立てられる方
- 元本保証や変動しない返戻金を重視する方
- リスク資産での運用に不安を感じる方
学資保険に今から入るべきでない人の特徴
学資保険に今から入るべきでない人の特徴は以下のとおりです。
- 子どもが既に7歳以上の場合
- 高い利回りを期待して資産を増やしたい方
- 柔軟に資金を引き出したい方
7歳以降は学資保険に入らない方がいい理由
7歳以降は学資保険に入らない方がいい理由は以下のとおりです。
- 月々の保険料が高くなる
- 返戻率が低くなり元本割れの可能性が高くなる
- 選べる商品が少ない
月々の保険料が高くなる
子どもの年齢が上がるほど、同じ満期金額を準備するための月々の保険料は高額になります。
これは積立期間が短くなるため、一定の金額を貯めるには月々の支払いを増やす必要があるからです。
例えば、0歳児で加入した場合と7歳で加入した場合では、同じ満期金額でも月々の保険料が1.5〜2倍程度異なることもあります。
家計の負担が大きくなり、他の生活費や将来の資金計画に影響を与える可能性があります。
返戻率が低くなり元本割れの可能性が高くなる
学資保険は加入時期が遅くなるほど、支払った保険料に対する返戻率が低下します。
7歳以降に加入すると、支払総額が受取総額を下回る「元本割れ」のリスクが高まります。
特に高校や大学入学時に合わせて満期を設定する場合、積立期間が短いため運用益が少なく、返戻率が大きく低下します。
このような状況では、単純な積立や投資など、他の資金準備方法の方が効率的になる場合が多いです。
選べる商品が少ない
子どもの年齢が上がると、保険会社が提供している学資保険の選択肢が減少します。
多くの保険会社は0〜6歳までの子どもを対象とした商品を主に提供しており、7歳以降になると取扱商品が限られてきます。
選択肢が少なくなると、自分のニーズに合った条件の保険を見つけることが難しくなります。
また、提供されている商品も条件が不利になりがちで、保険料が割高になったり、特約が付けられなかったりする場合があります。
学資保険に入りそびれて困っている方はマネーキャリアに無料相談
この記事では学資保険に入りそびれた場合の代わりの教育資金を準備する方法や学資保険に今から入るべき・入るべきでない理由を解説しました。
この記事のポイントをまとめると以下のとおりです。
- 学資保険に入りそびれた場合の教育資金の準備方法は「変額保険」「ドル建て保険」「終身保険」「NISA」の4つ
- 毎月決まった金額を積み立てられる方や運用のリスクを避けたい方は学資保険に今から入るべき
- 子供が既に7歳以上の場合やより柔軟で資産を増やせる可能性がある貯蓄をしたい方は学資保険に今から入るべきでない
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