
「学資保険に複数加入することはできる?」
「学資保険に複数加入するメリット・デメリットを知りたい」
とお悩みではないでしょうか。
結論、学資保険に複数加入することは可能です。
しかし、教育資金の準備強化やリスク分散などのメリットがある一方で、保険料の負担や受取限度額などにデメリットがあるため、複数加入すべきかは慎重に検討する必要があります。
この記事では学資保険に複数加入するメリット・デメリットについて詳しく解説します。
また、別の貯蓄型保険との併用についても紹介するので、ぜひご覧ください。
▼内容をまとめると
- 学資保険に複数加入することは可能
- 学資保険に複数加入するメリットは以下の3つ
1.より多くの教育資金を準備できる
2.夫婦の万が一などのリスク対策
3.柔軟な資金計画を立てられる - 学資保険に複数加入するデメリットは以下の3つ
1.保険料の負担が大きくなる
2.保障内容が重複する可能性がある
3.受取限度額を超えると無駄になる - 学資保険に複数加入するなら別の貯蓄型保険を併用するのもおすすめ
- 学資保険との併用におすすめな保険は以下の3つ
1.変額保険
2.ドル建て保険
3.低解約返戻型終身保険

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!」
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 学資保険に複数加入することは可能
- 学資保険に複数加入するメリット
- より多くの教育資金を準備できる
- 夫婦の万が一に備えることができる
- リスク分散ができる
- 柔軟な資金計画を立てられる
- 学資保険に複数加入するデメリット
- 保険料の負担が大きくなる
- 保障内容が重複する可能性がある
- 受取限度額を超えると無駄になる
- 学資保険に複数加入するより別の保険に加入するのがおすすめ
- 学資保険との併用におすすめな保険3選
- 変額保険
- ドル建て保険
- 低解約返戻型終身保険
- 学資保険の複数加入に関するよくある質問
- 税金はどのくらいかかりますか?
- 夫婦それぞれ加入してもいいですか?
- 学資保険の複数加入でお悩みならマネーキャリアに無料相談【まとめ】
学資保険に複数加入することは可能
学資保険は複数の保険会社で同時に契約することが可能です。
実際に、子どもの教育資金をより多く準備するために複数の学資保険に加入している家庭も少なくありません。
ただし、加入を検討する際は、複数加入のメリット・デメリットを踏まえて判断することが重要です。
そのため、まずは学資保険に複数加入するメリットについて次の章で確認していきましょう。
学資保険に複数加入するメリット
学資保険に複数加入するメリットは以下のとおりです。
- より多くの教育資金を準備できる
- 夫婦の万が一に備えることができる
- リスク分散ができる
- 柔軟な資金計画を立てられる
より多くの教育資金を準備できる
複数の学資保険に加入することで、一つの保険だけでは足りない教育資金を準備することができます。
大学進学時には以下の表のように入学金や授業料だけでなく、住居費や生活費など多額の費用がかかります。
公立 | 私立 | |
---|---|---|
学費 | 60.5万 | 131.0万 |
生活費 | 76.8万 | 61.8万 |
合計 | 約137万 | 約193万 |
※参照:令和2年度学生生活調査結果|日本学生支援機構(JASSO)
特に私立大学や医学部などを目指す場合、一つの学資保険だけでは資金が不足する可能性があります。
複数の学資保険に加入することで、必要な教育資金を確実に準備することができるでしょう。
夫婦の万が一に備えることができる
学資保険は契約者(通常は夫婦のどちらか)に万が一のことがあった場合、以降の保険料支払いが免除される特約がついています。
夫婦それぞれが契約者となって別々の学資保険に加入することで、どちらかに万が一のことがあった場合でも、確実に片方の保険料支払いが免除されます。
どちらかに不測の事態が起きても教育資金を確保できる可能性が高まるのでリスク回避の方法としておすすめです。
リスク分散ができる
複数の保険会社に分散して加入することで、一社の経営状況に左右されるリスクを減らすことができます。
保険会社が経営破綻した場合、契約者保護機構によって保障されますが、保険金額が削減される可能性もあります。
また、大規模災害時などには保険金の支払いが遅れるケースもあるため、複数の保険会社に分散しておくことでリスクを軽減できます。
特に長期間にわたる契約となる学資保険では、このようなリスク分散の視点も重要です。
柔軟な資金計画を立てられる
複数の学資保険に加入する際、それぞれ満期時期や受取方法を変えることで、教育資金の受け取りを柔軟に設計できます。
例えば、小学校入学時、中学校入学時、高校入学時、大学入学時など、教育費用がかさむタイミングに合わせて満期を設定することが可能です。
また、一部の保険は短期満期、他の保険は長期満期というように組み合わせることで、教育費用の準備と将来の資金計画を両立させることができます。
さらに、一部の保険を途中解約して急な出費に対応するなど、資金需要に応じた柔軟な対応も可能になります。
学資保険に複数加入するデメリット
学資保険に複数加入するデメリットは以下のとおりです。
- 保険料の負担が大きくなる
- 保障内容が重複する可能性がある
- 受取限度額を超えると無駄になる
保険料の負担が大きくなる
複数の学資保険に加入すると、毎月の保険料負担が大きくなります。
家計の収支バランスを崩してしまうと、途中で保険料を支払えなくなり、解約せざるを得ない状況になる可能性があります。
学資保険は中途解約すると元本割れを起こすことが多いため、長期間継続できる範囲内での加入を検討することが重要です。
無理な加入は家計を圧迫し、他の必要な支出を削ることにもつながります。
保障内容が重複する可能性がある
複数の学資保険に加入する場合、保障内容が重複してしまうことがあります。
例えば、死亡保障や医療保障などの特約を付けている場合、実質、同じ保障に二重で保険料を支払っている状態になる可能性があります。
保険料の一部は保障のためのコストに充てられているため、重複した保障は効率的とはいえません。
複数加入を検討する際は、保障内容の重複を避け、それぞれの保険の特性を活かした組み合わせを考えることが大切です。
受取限度額を超えると無駄になる
子どもの教育プランや進学先によっては、複数の学資保険から受け取る総額が実際に必要な教育資金を超えてしまう可能性があります。
例えば、公立大学に進学する場合、私立大学を想定して準備した教育資金が余ってしまうことがあります。
余った資金は他の用途に使用できますが、学資保険は教育資金に特化した商品であるため、他の資産形成手段と比べると運用効率が劣る場合があります。
必要以上の加入は避け、適切な金額設定を心がけましょう。
学資保険に複数加入するより別の保険に加入するのがおすすめ
学資保険に複数加入するよりも、別の保険に加入する方が効率的な場合があります。
学資保険は安全性が高い一方で、運用利回りは低めに設定されています。
教育資金の一部は学資保険で確保しつつ、残りは他の金融商品で準備することで、リスクとリターンのバランスを取ることができます。
特に子どもの年齢が低いうちは、時間的余裕があるため、ある程度のリスクを取った運用も検討できます。
また、教育資金だけでなく、家族の保障や老後資金など、総合的な資産形成を考慮した保険選びが重要です。
学資保険との併用におすすめな保険3選
学資保険との併用におすすめな保険は以下の3つです。
- 変額保険
- ドル建て保険
- 低解約返戻型終身保険
変額保険
変額保険は、支払った保険料の一部を投資信託などで運用する保険商品です。
市場環境によって運用成績が変動するため、学資保険より高い利回りが期待できる可能性があります。
特に子どもが小さいうちは運用期間が長いため、短期的な市場変動に左右されにくく、長期的な資産形成に適しています。
学資保険で基本的な教育資金を確保しつつ、変額保険でより高い運用益を狙うという組み合わせが効果的です。
ドル建て保険
ドル建て保険は、日本円または米ドルで保険料を支払い、米ドルで保険金を受け取る保険商品です。
日本の金利と比較して、米ドルの金利が高いため、円建ての保険よりも高い利回りが期待できます。
為替レートの変動リスクはありますが、長期的な視点で見れば、円安になる可能性も考慮すると、資産の一部を外貨で持つことはリスク分散になります。
学資保険と併用することで、円建てと外貨建ての両方で教育資金を準備できるため、為替変動リスクも軽減できます。
低解約返戻型終身保険
低解約返戻型終身保険は、通常の終身保険よりも保険料が安く設定されている代わりに、途中解約時の返戻金が少ない保険商品です。
死亡保障を確保しながら、長期的に資産を形成できるため、教育資金の準備と家族の保障を同時に考えたい方に適しています。
特に子どもが成人した後も保障が継続するため、老後資金としても活用できる点が魅力です。
学資保険で確実に教育資金を確保しつつ、低解約返戻型終身保険で家族の保障と将来の資産形成を行うという組み合わせが効果的です。
学資保険の複数加入に関するよくある質問
学資保険の複数加入に関するよくある質問について解説します。
解説する質問は以下のとおりです。
- 税金はどのくらいかかりますか?
- 夫婦それぞれ加入してもいいですか?
税金はどのくらいかかりますか?
学資保険の満期保険金や祝金は、一般的に「一時所得」として課税対象となります。
ただし、一時所得は年間50万円までの特別控除があり、さらに残った金額の2分の1のみが課税対象となるため、実質的に多くの場合は非課税となります。
複数の学資保険に加入していても、受取総額が控除額を大きく超えない限り、税金の心配はあまりありません。
ただし、契約者と受取人が異なる場合は「贈与税」の対象となる可能性があるため、契約時に確認することをおすすめします。
夫婦それぞれ加入してもいいですか?
夫婦がそれぞれ契約者となって学資保険に加入することは可能です。
むしろ、どちらかに万が一のことがあった場合のリスクヘッジとして有効な方法です。
例えば、夫が契約者の学資保険と妻が契約者の学資保険に加入しておけば、どちらかが亡くなった場合でも、その保険の保険料払込免除特約が適用されます。
ただし、家計全体の保険料負担を考慮して、無理のない範囲で加入することが重要です。
学資保険の複数加入でお悩みならマネーキャリアに無料相談【まとめ】
この記事では学資保険の複数加入が可能か、メリット・デメリットについて解説しました。
ポイントは以下のとおりです。
- 学資保険に複数加入することは可能
- 学資保険に複数加入するメリットは以下の3つ
1.より多くの教育資金を準備できる
2.夫婦の万が一などのリスク対策
3.柔軟な資金計画を立てられる - 一方で以下のデメリットもある
1.保険料の負担が大きくなる
2.保障内容が重複する可能性がある
3.受取限度額を超えると無駄になる - しかし、学資保険に複数加入するよりも、別の貯蓄型保険を併用するのがおすすめ
- 学資保険との併用におすすめな保険は以下の3つ
1.変額保険
2.ドル建て保険
3.低解約返戻型終身保険
- 複数加入と別の貯蓄方法のどちらをとるべきかアドバイスしてもらえる
- 学資保険・その他の貯蓄方法の貯蓄シミュレーションをしてもらえる
- LINEから簡単に予約可能
- オンラインで手軽に相談できる