「企業型確定拠出年金に加入したら手取りが減るって本当？」
「企業型確定拠出年金で手取りが減るのは損なのでは？」
とお悩みではないでしょうか。
結論、企業型確定拠出年金は一見手取りが減るように感じますが、将来のために積み立てるものなので、長期的にはメリットがあります。
この記事では企業型確定拠出年金の仕組みやデメリットを詳しく解説します。
また、企業型確定拠出年金の注意点についても紹介します。
この記事を読むことで、企業型確定拠出年金について正しく理解し、自分に合った資産形成の選択ができるようになるので、ぜひご覧ください。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
企業型確定拠出年金で手取りは減らない！仕組みについて解説
企業型確定拠出年金は、一見すると手取りが減るように感じるかもしれませんが、実際には将来のための効率的な資産形成方法です。
この制度について理解するために、以下の重要なポイントを詳しく見ていきましょう。
<企業型確定拠出年金の重要ポイント>
- 仕組みと目的
- 税制優遇
- 運用の自由度
- 受取方法
- 加入条件と対象者
これらの項目を把握することで、企業型確定拠出年金の全体像が明確になります。
特に「手取りが減る」という懸念を持つ方は、税制優遇の仕組みを理解することで、長期的なメリットが見えてくるでしょう。
仕組みと目的
企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために毎月一定額を拠出し、従業員自身がその資金を運用して老後の資金を準備する年金制度です。
従業員が自ら掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」を採用している企業もあり、この場合は給与から天引きされるため手取りは減少します。しかし、この制度の本質は「強制的な貯蓄」と「税制優遇」を組み合わせた効率的な資産形成にあります。
拠出された掛け金は特別法人税が課税されず、運用益にも税金がかからないため、長期的には通常の貯蓄よりも資産が大きく成長する可能性があります。また、老後の安定した生活を支えるという明確な目的があるため、将来への備えとして有効な制度と言えます。
税制優遇
企業型確定拠出年金の最大の魅力は、手厚い税制優遇にあります。
掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担が軽減され、手取りの減少は控除によって軽減されます。また、運用中の利益に対しても課税されないため、複利効果を最大限に活かした資産形成が可能です。
さらに、受取時も退職所得控除や公的年金等控除の適用により、税負担を抑えることができます。
このように、企業型確定拠出年金は「拠出時」「運用時」「受取時」の三段階で税制優遇を受けられる、効率的な資産形成方法と言えます。
<知っておきたい豆知識>税制のタイミング
運用の自由度
企業型確定拠出年金では、加入者自身が運用商品を選択できる自由度があります。
一般的に企業が用意する運用商品には、元本確保型商品から株式や債券などのリスク資産まで、幅広い選択肢が用意されています。
自分のリスク許容度や投資知識に合わせて、慎重な運用から積極的な運用まで選択可能です。また、運用商品の見直しも随時行えるため、年齢やライフステージに合わせた資産配分の調整が可能です。
この自由度により、手取りから天引きされる掛金を自分の判断で効率的に運用し、将来の資産形成に活かすことができます。
受取方法
企業型確定拠出年金の受取方法には、一時金、年金、または両方の組み合わせがあります。
一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用され、まとまった資金として活用できるメリットがあります。年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用され、定期的な収入として老後の生活費に充てることができます。
受取方法は自分のライフプランや税制面でのメリット・デメリットを考慮して選択することが重要です。
このように、拠出時は手取りが減っても、受取時には税制優遇を活用しながら自分に合った形で資金を活用できる柔軟性があります。
加入条件と対象者
企業型確定拠出年金は、原則、制度を導入している企業に勤務する60歳未満の従業員が加入対象となります。パートタイマーや契約社員なども、一定の条件を満たせば加入できるケースが増えています。
掛金の上限額は月額5.5万円（年間66万円）までですが、実際の掛金額は企業が決定し、企業負担のみの場合と従業員も一部負担する場合があります。
加入は原則として強制ですが、企業によっては選択制としているケースもあります。
手取りへの影響を心配する前に、自社の制度内容や掛金設定を確認し、長期的なメリットを理解することが大切です。
雇用形態別の加入可否
企業型確定拠出年金に関する悩みはFPの無料相談で解決しよう
企業型確定拠出年金は多くの人が「手取りが減る」という短期的な視点だけで判断してしまいがちですが、長期的な資産形成の観点から見ると有利な制度です。
そのため、企業型確定拠出年金に関して悩んでいる場合は、FPへの無料相談サービスの利用がおすすめです。
特に運用商品の選択や資産配分、税制優遇の活用方法など、専門知識が必要な部分はFPのアドバイスが役立ちます。
また、自分のライフプランに合わせた最適な活用法を知ることで、企業型確定拠出年金を最大限に活用できるようになります。
無料相談を活用して、長期的な資産形成の視点から制度を理解しましょう。
企業型確定拠出年金のデメリット
<企業型確定拠出年金のデメリット>
- 元本割れのリスクがある
- 60歳まで引き出せない
- 運用商品の選択肢が限られる
- 受取時の税金がかかる
- 運用に関する専門知識が必要
これらのデメリットを把握することで、企業型確定拠出年金の活用方法を適切に判断できるようになります。
元本割れのリスクがある
企業型確定拠出年金では、元本割れのリスクが存在します。
特に株式や投資信託などに投資した場合、市場の変動によって元本を下回る可能性があります。
しかし、長期的な観点だと、短期的な変動よりも長期的な成長が期待できるため、若いうちから積極的な運用を行うことで、リターンを最大化できる可能性が高まります。また、元本確保型の商品も用意されているため、リスク許容度に応じた商品選択も可能です。
このデメリットは、分散投資や時間的な分散投資、年齢に応じた資金分配の見直しなどの対策によって軽減できるため、必ずしも大きな問題ではありません。
60歳まで引き出せない
企業型確定拠出年金は原則として60歳まで引き出すことができないという制約があります。
この制約は、急な出費が必要になった場合や、資金ニーズが生じた際に対応できないというデメリットになります。
ただし、この制約があるからこそ、老後資金として確実に積み立てられるというメリットでもあります。
そのため、「引き出せない」というデメリットを、老後資金を確実に準備するための仕組みと捉えれば、むしろ将来の安心につながる特徴とも言えます。
運用商品の選択肢が限られる
企業型確定拠出年金では、運用商品の選択肢が企業によってあらかじめ決められており、選択肢が限定されるというデメリットがあります。
提供される商品数は企業によって異なりますが、自分が投資したい特定の銘柄や商品がない場合があります。
しかし、選択肢が絞られていることで、初心者でも迷いが少なく、運用商品を選びやすいというメリットでもあります。
提供されている商品の中から自分のリスク許容度に合った組み合わせを選ぶことで、十分に効果的な運用が可能なため、「運用商品の選択肢が限られる」という特徴は、大きな問題ではありません。
受取時の税金がかかる
企業型確定拠出年金は受取時に税金がかかるというデメリットがあります。
一時金として受け取る場合は退職所得税が、年金として受け取る場合は公的年金等控除後に所得税・住民税が課税されます。
しかし、通常の貯蓄や投資と比較すると、拠出時と運用時の税制優遇により、トータルの税負担は大幅に軽減されています。また、受取方法や受取時期を工夫することで、税負担を最小化することも可能です。
このデメリットは、三段階の税制優遇（拠出時・運用時・受取時）の総合的なメリットを考えれば、実質的には大きな問題ではなく、むしろ税制面で有利な制度と言えます。
運用に関する専門知識が必要
企業型確定拠出年金では、運用に関する専門知識が必要というデメリットがあります。
自分で運用商品を選択し、資産配分を決める必要があるため、金融や投資の基礎知識がないと適切な判断が難しい場合があります。
しかし、多くの企業では従業員向けの投資教育を実施しており、基本的な知識を学ぶ機会が提供されています。
また、分からない点をFPなどの専門家に相談することでも十分に対応可能です。
【後悔しないために！】企業型確定拠出年金について注意するべきポイント
特に以下の点は、将来のトラブルを避けるために必ず押さえておきましょう。
<企業型確定拠出年金の注意点>
- 企業ごとに制度が異なる
- 転職・離職する場合は自分で手続きが必要
これらのポイントを事前に理解しておくことで、企業型確定拠出年金をより効果的に活用でき、手取りの一時的な減少以上のメリットを受けられる可能性があります。
企業ごとに制度が異なる
企業型確定拠出年金は、企業ごとに制度設計が異なるという特徴があります。
掛金の額や、拠出の方法、提供される運用商品など、勤務先によって条件が大きく変わるため、転職の際には新しい勤務先の制度内容を必ず確認し、以前の職場との違いを理解することが重要です。
また、同じ企業でも制度が改定されることがあるため、定期的に内容をチェックする習慣をつけましょう。
企業ごとの制度の違いを理解せずに漫然と加入していると、手取りが減る割に十分なメリットを受けられない可能性があるので注意しましょう。
転職・離職する場合は自分で手続きが必要
転職や離職する場合、企業型確定拠出年金の資産は自分で手続きをしなければ適切に管理できないという注意点があります。
転職先に企業型確定拠出年金がある場合は資産の移換、ない場合はiDeCoへの移行や国民年金基金連合会での管理など、複数の選択肢から自分で選ぶ必要があります。
手続きを放置すると「自動移換」され、運用の選択ができなくなるだけでなく、手数料だけが引かれ続けるという状況が発生します。
手取りが減っても積み立ててきた大切な資産を無駄にしないよう、転職時には必ず確定拠出年金の手続きも忘れずに行いましょう。
【まとめ】企業型確定拠出年金に関する相談ならマネーキャリアの無料FP相談がおすすめ
本記事では、企業型確定拠出年金の仕組み、手取りへの影響、メリットとデメリット、注意点について解説しました。
企業型確定拠出年金は一時的に手取りが減るように感じても、税制優遇や長期運用のメリットにより、将来の資産形成に大きく貢献する制度です。
正しい知識と運用方法を身につけることで、この制度を最大限に活用することができます。
老後の資金準備を効率的に行うためにも、企業型確定拠出年金について悩んでいる場合は、FPのアドバイスを受けることが成功への近道です。
・加入者が拠出した掛金：全額所得控除
・積立金：特別法人税課税（現在、課税は停止されています。）
・一時金として受給：退職所得控除