海外勤務でも住宅ローンは組める？注意点と審査に通るための対策を解説のサムネイル画像
「海外勤務になったけど住宅ローンを組むことはできる？」
「なぜ海外勤務中に住宅ローンを組むのは難しいの？」
とお悩みではないでしょうか。

結論、海外勤務者でも一定の条件を満たせば住宅ローンを組むことは可能です。

この記事では、海外勤務中に住宅ローンを組める可能性が高いケースについて詳しく解説します。また、海外勤務者が住宅ローンを組む際の注意点や実際の体験談についても紹介します。

この記事を読むことで、海外勤務中でも安心して住宅ローン契約の準備を進められるようになるので、ぜひご覧ください。
海外勤務中の住宅ローンは金融機関の選び方や審査基準の違いを正しく把握していないと、後から契約のミスに気づいて後悔する可能性が高いです。

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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

海外勤務中に住宅ローンを組める？契約できる可能性が高いケースを紹介

海外勤務中に住宅ローンを契約できる可能性が高いケース
海外勤務中に住宅ローンを組むことは、一定の条件を満たせば可能です。住宅ローンの基本的な考え方として、対象となる不動産に居住する見込みがあるかどうかが重要なポイントとなります。

以下のようなケースでは、海外勤務者でも住宅ローンを契約できる可能性が高くなります。
  • 家族が国内に住んでいる
  • 家族が先に帰国する
  • 近いうちに帰国する
これらの条件を詳しく見ていきましょう。

海外勤務者でも住宅ローンを組める可能性を知ることで、将来の住宅計画を立てやすくなります。

海外からの住宅ローン契約には特有の手続きが必要になるため注意が必要です。


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家族が国内に住んでいる

家族が国内に住んでいる場合は、住宅ローンを組める可能性が高いです。

単身赴任で本人だけが海外に滞在し、配偶者や子どもが日本に残っている場合、その家族が購入した住宅にすぐに居住できるため、金融機関が住宅ローンの契約に応じてくれる可能性があります。

この場合、住宅ローンの名義人は海外勤務者本人であっても、実際に住むのは国内にいる家族となります。また、家族が居住することで空き家リスクも低減されるため、金融機関側としても安心感があります。

家族が先に帰国する

家族が先に帰国する予定がある場合も、住宅ローンを組める可能性があります。

契約者本人が引き続き海外に滞在する予定であっても、家族が先に帰国して購入した住宅に居住を開始する場合、多くの金融機関が住宅ローンの契約に応じます。

ただしこの場合、家族の帰国時期が明確であることが重要です。また、会社からの辞令や学校の入学証明書などの帰国予定を証明できる書類があれば、審査がよりスムーズに進む可能性があります。

近いうちに帰国する

近いうちに帰国する予定がある場合も、住宅ローンを組める可能性があります。

家族全員が海外に滞在していて現状誰も国内にいない場合でも、「3か月後」など明確に、かつ近い時期で帰国が決まっていれば、住宅ローンの契約ができる可能性はあります。

ただし、「いつか帰国する予定」といった曖昧な状況では、金融機関は契約してくれない可能性が高いです。また、帰国時期が1年以上先になる場合も、金融機関によっては契約を見送られることがあるため注意が必要です。
<現役FPのコメント>
海外勤務者の住宅ローン審査では、帰国時期の明確さが重要です。「○年○月帰国予定」と具体的な日付が決まっていると、金融機関からの信頼度が高まります。可能であれば、会社からの辞令や書類を用意しておくとよいでしょう。

海外勤務中の住宅ローンは審査が肝心！不安な人はFPに相談してみよう

海外勤務中の住宅ローン審査は、国内居住者が住宅ローンを契約するよりもハードルが高いのが現実です。海外勤務者は非居住者として扱われるため、金融機関によっては取り扱いがない場合や、審査基準が厳しくなる傾向があります。


そのため、事前に複数の金融機関の条件を比較し、自分の状況に合った金融機関を選ぶことが重要です。


よって、海外勤務中の住宅ローンに関する不安や金融機関の比較は、住宅ローンに詳しいFPに相談するのがおすすめです。


FPに相談することで、海外勤務中の住宅ローンに関して、自分に合った対策を立てることができます。

海外勤務中だと住宅ローンの審査が厳しいって聞いたけど、どうすれば通りやすくなるんだろう…
海外勤務者向けの住宅ローンは確かに審査が厳しい傾向にありますが、帰国予定や収入の安定性をしっかり証明できれば可能性は高まりますよ！
そうなんですね！知らなかったです...！でも自分で調べても、どの金融機関が海外勤務者に対応しているのか、どんな書類が必要なのか分からなくてずっとモヤモヤしていて…

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住宅ローン相談はどこにすべき？おすすめのFP相談窓口15選【2025年最新】

海外勤務者が住宅ローンを組む際の注意点5つ

海外勤務者が住宅ローンを組む際の注意点

海外勤務者が住宅ローンを組む際には、国内居住者とは異なる注意点があります。


以下の5つの点について詳しく解説します。

  • 審査が通常より厳しくなる
  • 住宅ローン控除を受けられなくなる
  • 取扱いできない金融機関が多い
  • 必要書類が多く手続きが煩雑
  • 一時帰国が必要

これらの注意点を事前に把握することで、スムーズな住宅ローン契約の準備ができます。


ではそれぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

とはいえ、これらの課題を個別に対応しようとすると、膨大な時間と労力がかかるだけでなく、情報不足による判断ミスが、将来の大きな金銭的負担につながる可能性があります。


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審査が通常より厳しくなる

海外勤務者の住宅ローン審査は、通常より厳しくなる傾向があります。住宅ローンの対象である物件に本人または家族が住むことが大前提となるため、帰国の予定が明確でない場合は審査に通りにくくなります。


また、海外赴任中の収入ではなく、帰国後の返済能力を証明しなければならないため、海外勤務手当を除いた基本給がわかる書類などが必要になります。


加えて、海外勤務者は非居住者として扱われるため、国内居住者よりもお金を支払えない可能性が高いと判断される可能性が高いです。


そのため、頭金を多めに用意したり、保証人をつけたりするなどの対策が求められることもあります。

<知っておきたい豆知識>

海外勤務手当は一時的な収入として扱われるため、住宅ローンの返済能力を判断する際には基本給のみが考慮されることがあります。そのため、海外勤務中に収入が増えていても、帰国後の基本給ベースで返済計画を立てることが重要です。

住宅ローン控除を受けられなくなる

海外勤務中は、住宅ローン控除を受けられなくなる可能性が高いです。


これは、住宅ローン控除が国内の所得税に対する減税制度であり、海外勤務者は国内での課税所得がない、または少ない場合が多いためです。


ただし、帰国後に控除期間が残っていれば、再び住宅ローン控除を受けられる可能性があります。また、家族が国内に住んでいて確定申告をしている場合は、配偶者が住宅ローン控除を受けられる場合もあるため、FPなどの専門家に相談することをおすすめします。

<知っておきたい豆知識>住宅ローン控除の適用
海外勤務中は住宅ローン控除が受けられないって本当ですか？どうすれば税金面でも損をしないのかな…
はい、海外勤務中は原則として住宅ローン控除は受けられません。でもあなたが本当に知りたいのは、税金面も含めた総合的な資金計画をどう立てればいいかということですよね。
そうなんです…！自分で調べても税金のことは複雑で、海外勤務と住宅ローンを組み合わせるとどうなるのかよく分からなくて…

そうしたら、まずはFPに無料相談して税金面も含めた総合的なアドバイスをもらいましょう。中でもマネーキャリアであれば住宅ローンに関する幅広い知識を持つFPが多いのでおすすめです。


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取扱いできない金融機関が多い

非居住者（国内に居住していない人）向けの住宅ローンは、取り扱いできない金融機関が多いのが現状です。


特に地方銀行や信用金庫などの地域金融機関では、海外勤務者向けの住宅ローン商品を用意していないことが多いです。また、住宅ローンだけでなく、新規口座開設も非居住者だとできない金融機関もあるため、借入先の選定において選択肢が狭くなります。


そのため、海外勤務者向けの住宅ローンを取り扱っている都市銀行やネット銀行を中心に検討するのがおすすめです。

<知っておきたい豆知識>非居住者の口座開設

必要書類が多く手続きが煩雑

海外勤務者が住宅ローンを組む際には、必要書類が多く手続きが煩雑になります。

国内では住民票や印鑑証明書が必要ですが、海外勤務中はこれらの書類を発行できないため、代わりに在留証明や署名証明（印鑑証明の代わり）が必要になります。

これらの書類は、現地の日本大使館や領事館で取得する必要があり、予約が必要な場合や書類の有効期限も短い場合があるため、タイミングを見計らって取得する必要があります。

さらに、海外から日本の金融機関とやり取りするため、時差や通信手段の制約もあり、手続きに時間がかかることを想定しておく必要があります。

<ワンポイントアドバイス>

海外で必要書類を取得する際は、大使館や領事館の予約状況を事前に確認しましょう。繁忙期は予約が取りにくいこともあるため、余裕を持ったスケジュール調整が必要です。

一時帰国が必要

住宅ローンの契約には、一時帰国が必要になることが多いです。審査自体はオンラインでできる金融機関も増えていますが、住宅ローンの金銭消費貸借契約は、多くの金融機関で対面での契約を求められます。

そのため、契約のタイミングで最低一回は帰国しなくてはいけない可能性が高いです。また、物件の内覧や不動産会社との打ち合わせなど、実際に日本で行う方が効率的な手続きも多いため、一時帰国できるようにスケジュールを調節することが重要です。

加えて、帰国のタイミングで複数の手続きをまとめて行えるよう、事前に必要書類や手続きの流れを確認しておくことをおすすめします。
海外勤務中に住宅ローンを組むのに、こんなに多くの注意点があるなんて知らなかった…どうすれば良いのかな？
確かに通常より手続きは複雑ですが、事前に準備をしっかりすれば十分可能ですよ！
それは知りませんでした…！でも、自分の場合どの金融機関が良いのか、必要書類は何か、いつ帰国すべきかなど、具体的なプランが見えなくてずっとモヤモヤしていて…

そうしたら、まずはFPに無料相談して個別の状況に合わせたアドバイスをもらいましょう。中でもマネーキャリアであれば住宅ローンの専門家(FP)が金融機関ごとの要件の違いを把握し、あなたの状況に最適な準備プランを提案してくれるのでおすすめです！


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海外勤務者が住宅ローンの審査に通るためにできる対策とは？

海外勤務者が住宅ローンの審査に通るためにできる対策
海外勤務者は国内居住者に比べ住宅ローンの審査に通りにくいのが現状です。しかし、適切な対策を講じることで審査通過の可能性を高めることができます。

海外勤務者でも審査に通りやすくするための対策は主に以下のとおりです。
  • 帰国予定を明確にすること
  • 帰国後の返済能力を証明すること
これらの対策を実践することで、海外勤務者でも住宅ローンの審査に通る可能性が高まります。

海外勤務者の住宅ローン審査は、自分の状況に合わせた最適な対策を講じることが重要です。


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帰国予定を明確にする

帰国予定を明確にすることは、住宅ローンの審査に通るための重要なポイントです。

いつ帰国するか、帰国後はその住宅に住み続けるのかを明確にし、金融機関に伝えることで、審査の通過率が高まります。

可能であれば、海外赴任解除の辞令や帰任の内示など、帰国予定を証明できる書類を用意することが望ましいです。また、帰国後の居住計画なども具体的に示せると、金融機関の安心感につながります。

さらに、海外赴任期間が明確に定められている場合は、その情報も審査において有利に働くことがあります。

<当編集部のおすすめ度：★★★★☆>

帰国予定を明確にするための書類として、海外赴任辞令に加えて、「赴任・帰任予定証明書」を会社に発行してもらうのがおすすめです。この書類があることで、金融機関に対する信頼性が大幅に向上し、審査通過の可能性が高まります。

帰国後の返済能力を証明する

帰国後の返済能力を証明することも、審査通過のために重要です。

海外赴任中は海外勤務手当などで一時的に収入が増えている場合がありますが、金融機関は帰国後の基本給をベースに返済能力を判断します。

そのため、海外勤務手当を除いた基本給の証明書や、帰国後の想定年収が分かる書類を用意することが効果的です。また、自己資金の割合を高めることで借入額を抑え、返済負担率を下げることも審査通過に有効な対策となります。

加えて、安定した勤務先に勤めていることや、勤続年数が長いことなども審査においてプラスに評価されるポイントです。

【体験談】海外勤務中に住宅ローンを組めた？手続きは大変だった？

実際に海外勤務中に住宅ローンを契約した人の体験談を紹介します。

解説する項目は以下のとおりです。
  • 審査はスムーズに通りましたか？
  • どのような書類を用意しましたか？
  • 手続きで大変だったことは？
実際の体験談を知ることで、自分の状況に当てはめて考えやすくなります。海外勤務中の住宅ローン契約を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

審査はスムーズに通りましたか？

30代男性


それほどスムーズではなかった

最初に相談した大手銀行2行では、海外勤務という理由だけで門前払いされてしまいました。しかし、地方銀行では、「3ヶ月以内に帰国予定がある」という条件で審査に応じてもらえ、最終的に審査は通過しました。

30代女性


スムーズな審査だった

スムーズに審査が通りました。私の場合、勤務先が大手日系企業で、海外赴任規定がしっかりしていたことが大きかったと思います。ただし、審査対応可能な銀行を見つけるまでに時間がかかりました。最終的には都市銀行ではなく、ネット銀行で対応してもらえました。

どのような書類を用意しましたか？

40代女性


特殊な書類がいくつも必要だった

通常の住宅ローン申込書類に加えて、会社からの帰国辞令の写しと帰国後の役職・給与を証明する書類が必須でした。あと海外勤務中の住所証明や、日本の住民票（海外在留届）なども必要でした。

50代男性


たくさんの書類を用意した

自分が用意した書類は本当に膨大でした。通常の収入証明や住民票に加えて、海外駐在に関する辞令書、現地での雇用契約書、過去3年分の確定申告書、海外送金履歴、帰国後の雇用証明書などです。特に大変だったのは現地で発行された書類の日本語訳で、公的な翻訳証明が必要な書類もありました。

手続きで大変だったことは？

40代女性


契約時の一時帰国が大変だった

一時帰国のタイミングに合わせて手続きを進めなければならなかったのが大変でした。契約時には必ず本人の署名が必要だったため、わざわざ1週間の休暇を取って一時帰国しました。また、日本と海外の時差があるため、銀行やFPとのやり取りがスムーズにいかないことも多く、メールでのやり取りが深夜になることもありました。

30代男性


書類の準備が大変だった

書類の往復に時間がかかって苦労しました。書類が届くまで1週間以上かかり、署名して返送するのにさらに1週間かかりました。時差の関係で深夜に不動産会社とやり取りすることも多く、精神的にも体力的にも消耗しました。

実際の体験談からわかるように、海外勤務者の住宅ローン契約は可能ではありますが準備と時間が大切です。


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海外勤務中に住宅ローンを契約したいならマネーキャリアのFP相談がおすすめ

海外勤務中に住宅ローンを契約する場合、手続きはもちろん、審査においても海外勤務者に特有の注意点があります。

一般的な住宅ローンと比べて選択肢が限られるため、自分の状況に最適な金融機関を見つけることが重要です。

マネーキャリアでは住宅ローンの専門家(FP)に無料で相談できるので、自分の状況に合った最適な住宅ローン契約の方法を知りたい方は、ぜひ気軽に相談してみましょう。

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【まとめ】海外勤務中でも住宅ローンは組める！帰国時期や収入を明確にしておこう

ここまで、海外勤務中の住宅ローン契約について、可能性の高いケースや注意点、審査対策、実際の体験談などを紹介してきました。

海外勤務中でも帰国することが決まっており、返済能力も変わらず有していれば住宅ローンの契約ができる可能性があります。

しかし、国内居住者と比べて選択肢が限られ、手続きも複雑になるため、事前の準備と計画が重要になります。

海外勤務者特有の課題として、非居住者向けローンの取扱金融機関の少なさや、必要書類の取得の難しさ、住宅ローン控除が受けられないといった点がありますが、これらを理解した上で対策を講じることで解決できます。
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