・iDeCoって退職金の代わりになるの？
・メリットやデメリット、注意点を知りたい
なんてお思いではありませんか？
iDeCoが退職金の代わりになると言われる理由は、受け取り時期や使える控除制度から。60歳〜75歳の間に、退職金のように一括で受け取ることができます。
ただし、勤め先からの退職金や公的年金によっては税金がかかってしまうことも。各種手数料と併せて、計画的に考える必要があります。
本記事では、「iDeCoが退職金代わりになる」と言われる理由、退職金代わりにするメリットやデメリット、注意点を紹介します。
最後まで読めば、iDeCoのメリットやデメリット・注意点がわかり、ベストな戦略設計を立てる方法がわかりますよ！ぜひ参考になさってください。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 「iDeCoが退職金代わりになる」と言われる理由
- 受け取り時の税制優遇として「退職所得控除」が適用されるから
- 計画的に自分の老後資金を積み立てられるから
- あなたにぴったりの方法は？FPと一緒に自分に合ったiDeCoの活用法を見つけよう
- iDeCoを退職金代わりにするメリット
- 掛金が「全額所得控除」になり、所得税・住民税が軽減される
- 運用益が非課税になる
- 会社に依存しない「自分だけの退職金」を築ける
- iDeCoに関するお悩みは無料FP相談で解決しよう！
- iDeCoを退職金代わりにするデメリット・注意点
- 60歳まで引き出せない・途中解約ができない
- 元本割れのリスクがある
- 受け取り時に税金がかかる場合がある
- 手数料がかかる
- 【まとめ】iDeCoを退職金代わりにするなら戦略的な設計が重要
「iDeCoが退職金代わりになる」と言われる理由
「iDeCoが退職金代わりになる」と言われるのはなぜなのでしょうか。その理由を解説します。
- 受け取り時の税制優遇として「退職所得控除」が適用されるから
- 計画的に自分の老後資金を積み立てられるから
受け取り時の税制優遇として「退職所得控除」が適用されるから
計画的に自分の老後資金を積み立てられるから
「iDeCoが退職金代わりになる」と言われるのは、計画的に自分の老後資金を積み立てられるから。
企業の退職金制度は、企業の経営状況によって減額、最悪の場合は不支給となるリスクもゼロではありません。
iDeCoは自分で掛金を決めて積み立てるため経営状況に左右されずに、また、会社に退職金制度がない場合でも着実に自分で老後資金を準備できます。
あなたにぴったりの方法は？FPと一緒に自分に合ったiDeCoの活用法を見つけよう
iDeCoは任意の額を給与天引きで積立できる、一括で受け取る際には退職所得控除が適応されることもあり、退職金代わりに利用する方も多くいらっしゃいます。
積立金は全額所得金控除できるなどのメリットが多くある一方、原則60歳まで引き出しできない、手数料の仕組みが複雑などのデメリットも。
「退職金代わりになるって聞いたから」と軽い気持ちでiDeCoを始めるのは絶対にNG！マネーキャリアのFP相談で、iDeCoが自分に合っているかどうか慎重に検討しましょう。
iDeCoを退職金代わりにするメリット
iDeCoを退職金代わりにするメリットを紹介します。
- 掛金が「全額所得控除」になり、所得税・住民税が軽減される
- 運用益が非課税になる
- 会社に依存しない「自分だけの退職金」を築ける
掛金が「全額所得控除」になり、所得税・住民税が軽減される
iDeCoを退職金代わりにするメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税・住民税を抑えられること。
具体的にどの程度節税できるのか、下記の条件でシミュレーションしてみましょう。
- 積立期間：40〜65歳
- 年収：800万
- 積立額：1万5,000円
- 住民税は10％で計算
▼iDeCoの節税効果シミュレーション
| iDeCo未加入時 | iDeCo加入時 | |
|---|---|---|
| 所得税額／年 | 46万6,260円 | 43万260円 |
| 住民税額／年 | 45万1,880円 | 43万3,880円 |
| 節税額／年 | ー | 所得税：3万6,000円 住民税：1万8,000円 |
| 節税額／全期間（25年） | ー | 所得税：90万円 住民税：45万円 合計：135万円 |
運用益が非課税になる
iDeCoを退職金代わりにするメリットは、運用益が非課税になることです。
通常、投資信託や株式などの運用益には約20.315％の税金がかかります。つまり、100万円の利益が出ても約20万円は税金で引かれてしまうということ。
対して、iDeCoで運用して得た利益は全額非課税です。通常引かれてしまう運用益ごと再投資に回るため、長期運用による複利効果も最大限に発揮されます。
会社に依存しない「自分だけの退職金」を築ける
iDeCoを退職金代わりにするメリットは、会社に依存しない「自分だけの退職金」を築けること。
近年、退職金制度を縮小・廃止する企業が増えています。勤め先からの退職金ありきで老後資金の準備を進めるのは少々リスキーです。
iDeCoに関するお悩みは無料FP相談で解決しよう！
年金も退職金も縮小傾向にある昨今。節税効果も期待できるiDeCoを退職金代わりに利用し、老後資金を準備する方が増えています。
ただし、どの程度の節税効果が見込めるのかは、年収やその他控除制度を活用しているかによって異なります。
iDeCoを始める前にマネーキャリアのFP相談を活用して、最適な積立額・節税効果をシミュレーションしましょう。
お金のプロであるFPが、あなたに最適な老後資金の準備方法をアドバイスいたします。
iDeCoを退職金代わりにするデメリット・注意点
iDeCoを退職金代わりにするデメリットや注意点を紹介します。
- 60歳まで引き出せない・途中解約ができない
- 元本割れのリスクがある
- 受け取り時に税金がかかる場合がある
- 手数料がかかる
60歳まで引き出せない・途中解約ができない
iDeCoを退職金代わりにするデメリットや注意点として、60歳まで引き出せない・途中解約ができないことが挙げられます。
「60歳まで割れない貯金箱」と呼ばれるiDeCo。老後資金をしっかりと貯められることはメリットですが、積立金を住宅購入や子どもの教育費など他の支出に充てることはできません。
元本割れのリスクがある
iDeCoを退職金代わりにするデメリットや注意点は、元本割れのリスクがあること。
iDeCoの運用先は、定期預金や元本確保型の保険、投資信託から選べます。
投資信託を選択すると積立金を運用することとなるため、元本割れのリスクは０ではありません。どうしてもリスクを避けたい方は、運用先に元本確保型の商品を選びましょう。
受け取り時に税金がかかる場合がある
iDeCoを退職金代わりにするデメリットや注意点は、受け取り時に税金がかかる場合があること。
iDeCoの積立金を受け取る際の税金は「一括受取」「年金形式」、どちらを選択するかによって異なります。
▼iDeCoの積立金を受け取る際の税金
| 一括受取 | 年金形式 | |
|---|---|---|
| 課税区分 | 退職所得 | 雑所得 |
| 適用される控除 | 退職所得控除 | 公的年金等控除 |
| 注意点 | 勤め先からの退職金で 控除枠を使い切ると課税される | 公的年金と合算すると 課税対象になる可能性がある |
手数料がかかる
iDeCoを退職金代わりにするデメリットや注意点として、手数料がかかることが挙げられます。
▼iDeCoにかかる手数料例
| 手数料 | 金額目安 |
|---|---|
| 加入・移換時手数料 | 2,829円 |
| 加入者手数料 | 拠出の都度：105円 毎月：66円 |
| 口座管理手数料 | 金融機関によって有無、 金額が異なる |
| 受取時手数料 | 440円（受け取りの都度） |
【まとめ】iDeCoを退職金代わりにするなら戦略的な設計が重要
本記事では、「iDeCoが退職金代わりになる」と言われる理由、退職金代わりにするメリットやデメリット、注意点を紹介しました。
＜結論＞
iDeCoは受け取り時期や使える控除制度から「iDeCoが退職金代わりになる」と言われています。
ただし、税金や手数料をなるべく抑えるためには、掛け金・運用先・受け取り時期や方法まで計画的に考える必要があります。
✔︎ 自分に最適な老後資金の準備方法がわかる
✔︎ 相談満足度は業界トップクラスの98.6%
✔︎ 累計の相談申込件数100,000件突破
✔︎ FP資格取得率100%
✔︎ 3,500人以上のFPの中から厳選されたプランナーのみ対応
✔︎ 公式WEBサイトでFPのプロフィール、口コミ、経歴を確認できる
✔︎ LINEで気軽に予約・日程調整できる
✔︎ 土日祝日も相談OK
✔︎ オンラインか訪問か、都合のいい相談形式を選べる
✔︎ 何度でも無料で相談できる