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「学資保険は何歳まで入れるの?」「学資保険に加入後、保険料は何歳まで払う?」このような悩みを持つ方は多いです。そこで本記事では、学資保険は何歳まで入れるのか、学資保険に加入できるのは何歳からなのか、学資保険への加入が遅れた場合のデメリットについてまとめました。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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この記事の目次

学資保険は何歳までは入れる?何歳までに入るのがお得なの?

こんにちは。マネーキャリア編集部です。


学資保険を検討中のあなた。

「学資保険って、子どもが何歳までなら入れるんだろうか?」

「何歳までに入るのが一番メリットあるんだろうか?」

などと悩んでいませんか?


「教育費」は、「住居費」「老後のお金」と並んで、人生の3大出費と言われています。


国公立か私立か、文系か理系かなど子どもの将来の進路によって、必要となる金額には幅がありますが、いずれにしても大きな出費となることは確かです。

学資保険は、この大きな出費となる教育費を準備するのに、有効な手段です。


この記事では

  • 学資保険には何歳までに入れるのか?
  • 何歳までに入ったほうがいいのか?
  • 学資保険に入るのが遅れた場合のデメリット

などについて解説します。


学資保険への加入を検討する際のお手伝いになれば幸いです。

学資保険は多くの保険会社で6歳まで入れる!(12歳までの保険もある)


学資保険には何歳まで入れるのでしょうか?


学資保険に加入できる子どもの年齢は、保険会社・保険商品によってまちまちですが、

多くの保険会社では6歳までとなっています


子どもが小学校に入る年齢を想定しているケースが多いです。



商品によって加入できる年齢の上限は違う

ただし、6歳すぎたら学資保険に入れないというのではなく、商品によっては12歳まで加入が可能な保険もあります。

学資保険は契約者の年齢にも制限がある

学資保険の年齢制限は、子ども(被保険者)だけではなく、親(契約者)にもあります。

契約者に年齢制限があるのは、学資保険に「保険料払込み免除」という機能があるからです。


学資保険に加入すると、契約者である親が、万が一死亡した時には、それ以降の保険料の支払いが免除されます。


これが「保険料払込免除」という機能で、学資保険のメリットの1つですが、このため保険会社は契約者の死亡率も考慮に入れて保険料を計算する必要があります。


年齢が上がれば死亡率も上がるため、保険料も高くなりますが、ある一定以上の年齢については保険料が高くなりすぎて商品として成立しなくなることから、契約者の年齢に制限をかけるわけです。


高齢出産の場合、また契約者を祖父母にする場合は契約者の年齢制限に注意しましょう。

学資保険に加入できる年齢の上限が決められている理由

なぜ学資保険に加入できるお子さまの年齢が決められているのでしょうか?

それは、加入時から満期までの運用期間を十分に確保する必要があるからです

学資保険は子どもの教育費に当てるものなので、満期は何歳でもいいわけではなく、
18歳や22歳などあらかじめ決められています。

満期が決められているので、加入時期が遅くなって、満期までの加入期間が短くなりすぎると、保険会社は契約者から受け取った保険料を運用し、十分増やすことが難しくなります。

そのため、学資保険では、加入できる年齢の上限を決めて、運用期間が短くなりすぎないようにする必要があるのです。

保険料を子供が何歳まで払うか設定できる【短期で支払うのがお得】

保険料の払い込み開始以降、払込期間を何歳までにするかは契約者が選択することができます。


この期間の設定は商品によって異なるため、いつまで可能かは一律に言えませんが、

払込期間は短期間にしたほうがお得です。


保険料の払い込みを早く終えてしまった方が、その後満期まで長期間運用することが可能となるからです。


参考:学資保険の(満期)保険金は分割と一括のどちらかで受け取れる

学資保険の満期金の受け取り方法は選択することができます。

受け取りのパターンとして、「分割か」、「一括か」の2通りがあります。


小学校・中学校・高校・大学といった各ステージで必要となる教育費をカバーしたければ、分割での受け取りを、大学など大きな金額を必要とする際にまとめて受け取りたい場合は一括での受け取りを希望することになります。


学資保険を一括で受け取るメリット

学資保険を一括で受け取るメリットとしては、返戻率が高くなることがあげられます。


保険会社の設定によりますが、通常分割で受け取るのと比べて1〜8%ほど返戻率が上がります。


高校までの教育資金は学資保険以外の手段でまかない、大学という多額の出費に対して効率的にお金を準備することが可能になります。


学費保険の保険金を分割で受け取るデメリット

裏返して言えば、学資保険を分割で受け取ると返戻率が落ちるため、保険金を効率的に増やすことができなくなります。それが学資保険を分割で受け取るデメリットになります。

教育費の準備に悩んだらお金のプロに相談するのがベストな理由

教育費の準備に悩んだら、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのがおすすめです。


FPは学資保険による教育費の準備だけではなく、相談者それぞれの家計の状況などに合わせて、資産運用や、貯金など、教育費の準備のための最適な方法を提案することができます。


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学資保険に加入できるのは何歳から?【妊娠中に加入できる保険も】


ここまで、学資保険は何歳までに入るべきかについて解説してきました。


今度は、何歳から加入できるのかについて見ていきましょう。

学資保険に加入するならできるだけ早いタイミングのほうがいい理由

学資保険に加入するならできるだけ早いタイミングのほうがいいです。


先ほどの説明の通り、加入開始時の年齢には上限があります。


加入を先送りにしていると、申し込み時にすでに上限年齢を超えているため申し込みができなくなりかねません。


また、加入時期が早いほうが保険料の払い込み期間が長くなる分、月々の保険料を少なく抑えることができます。

学資保険に加入するなら妊娠中の加入がベスト

学資保険は子どもが0歳の時から加入できるものが一般的ですが、

出産前から加入できるものもあります。


ただし出産前ならいつでもいいというものではなく、流産の意リスクが低くなると言われる

出産予定日の140日前後、妊娠6ヶ月前から加入できるというケースが一般的です。


加入時には子ども(被保険者)の名前をブランクにして申し込み、出生後にあらためて名前を届け出します。万が一、流産などで子どもが死亡した場合は、保険は契約日にさかのぼって無効になり、保険料は全額返還されます。

学資保険の加入が遅れた場合のデメリット3つ!【なるべく早めに加入すべき】


学資保険はなるべく早めに加入するべきです。


それでは加入が遅れた場合、どんなデメリットがあるのでしょうか?

①加入できる学資保険の選択肢が少なくなる

学資保険は商品ごとに加入できる年齢の上限が決まっています。


学資保険への加入が遅れれば、それだけ加入できる学資保険の選択肢がせばまることになります。


多くの選択肢から自分にあった保険を選無ことができるよう、できるだけ早めに加入を決定することをおすすめします。

②加入するタイミングが遅ければ遅いほど保険料が高くなる

加入するタイミングが遅くなればなるほど保険料が高くなるというのもデメリットの一つです。


加入する時期が後ろにずれれば、当然払い込み期間は短くなります。


払い込み期間が短くなれば、同じ金額を用意するのに必要な月々の額は当然大きくなるため、保険料の支払い負担が増えることになります。

③加入するタイミングが遅ければ遅いほど返戻率が低くなる

返戻率とは、払い込み保険料総額に対するお祝い金や満期保険金の総額の割合のことです。

返戻率が高いほうが、お得な保険になります。


保険会社は契約者より預かった保険料を運用し・増やして、お祝い金や満期保険金の支払いにあてます。


運用は、期間が長ければ有利、短ければ不利になります。


加入するタイミングが遅ければ運用期間も短くなり、返戻率は低くなります。

これも加入時期が遅れることによるデメリットです。

何歳までに学資保険に加入すればお得?年齢別の注意点を解説


何歳までに学資保険に加入すればお得でしょうか?


加入はできるだけ早くすることをお勧めします。


学資保険によっては出産前でも加入できるものもありますが、2−3歳以降で加入検討する際の注意点について、年齢別で解説します。

①2~3歳のときに学資保険への加入を検討する場合

注意点①給付回数を少なくする

祝い金を、小学校・中学校・高校・大学と入学毎にこまめに受け取るのは嬉しいのですが、高校入学以降の大きな金額が必要となるときにまとめて受け取るほうがお得です。


給付回数はできるだけ少なくするほうが、まとまった保険料の運用をすることができるため、返戻率が高くなるからです。


注意点②大学入学時に祝い金や満期保険金を受け取るタイプの学資保険に加入する 

祝い金の受け取り時期や保険金の満期は、大学入学時に設定するほうが返戻率が上がります。


返戻率は満期をできるだけ遅らせたほうが有利になるからです。


注意点③保険料の払込期間は短く設定する 

保険料の払い込み期間は短くしたほうが返戻率が上昇します。


例えば、3歳から開始して10年で保険料を払い込む場合と、5年で保険料を払い込むケースを考えて見ましょう。


毎月の保険料支払いは払い込み期間が短いほうが負担が大きいのですが、保険会社はより早い時期からより大きな額の保険料を運用することができますので、返戻率は良くなるわけです。


注意点④保障や特約を付けないようにする

学資保険に保障や特約をつけると、その分保険料が上がるため、返戻率が悪くなります。


できるだけ保障や特約はつけないようにして、どうしても必要な保障であれば、別途学資保険以外の保険への加入を検討しましょう。

②6歳のときに学資保険への加入を検討する場合

注意点①保険会社によって年齢制限があるので注意 

多くの保険会社では学資保険加入の年齢上限は6歳となっています。


それ以上の年齢で入れるものもありますが、貯蓄性が低くなることには注意が必要です。


 注意点②加入すれば返戻率以外のメリットを享受できることも

返戻率は加入する年齢が遅くなるほど悪くなり、貯蓄生に劣ってきます。


しかし、貯蓄性以外の部分の学資保険のメリットを考慮することも大切です。


親(契約者)に万が一のことがあった場合、以後の保険料の支払いが免除されるというのは、貯金など他の手段にはない学資保険のメリットです。


③7~10歳の時に学資保険への加入を検討する場合

学資保険は、できるだけ加入時期が早いほうが効果がある商品です。


子どもの年齢が7歳を過ぎた場合には、別の方法で教育資金を準備することも

考えてみてはいかがでしょう。


注意点①7歳から8歳の場合は個人年金保険の加入も視野に

子どもの年齢が7歳から8歳であれば、大学入学までの期間がまだ10年あります。


10年満期の個人年金保険を使うのも一つの方法です。


金利が日本円よりも高い外貨建ての個人年金という商品もあります。


もっとも、表面上の運用利回りは円建てのものと比べて良くなりますが、為替次第では元本割れとなるリスクもあるので注意が必要です。


注意点② 学資保険ではなく資産運用なども検討する

あなたが知識があって勉強熱心なら、資産運用で教育資金を準備するという手もあります。


NISA積立NISAなどの非課税制度を使えば、税負担なしで有利に運用することができます。


ただし、投資にはリスクがつきもので、元本割れとなる懸念は十分にあります。


初心者は経験と知識を積みながら、少額からスタートすることをお勧めします。

教育費に関する悩みはお金のプロであるFPに相談するのがベストな理由

ここまで様々な教育費の準備方法について説明していきました。

とはいえ、
本当に自分に合った教育費の準備方法はどれだろう。自分で決めるのは不安だし、専門家に相談したほうがいいのかな。。v

このように感じた方は多いでしょう。


結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのがおすすめです。


FPは相談者の家計の状況などに応じて、プロの視点から最適な教育費の準備方法を提案することができます。


特におススメの無料FP相談サービスは、マネーキャリアの無料FP相談サービスです。 


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参考:子供が早生まれの場合は満期を17歳に設定しておくべき理由

子どもが早生まれの場合は満期は17歳に設定しておきましょう。


通常は大学入学時である18歳に満期を設定するべきですが、


子どもが早生まれだと、高校卒業の直前に18歳を迎えることになります。

 

早生まれで18歳満期にすると、大学進学時の入学金・初年度授業料の納入に間に合わない可能性があります。


そこで満期年齢を17歳にしておけば、高校卒業前に余裕をもって満期保険金を受け取れます。


ただし保険会社によっては17歳満期の商品がない場合もあるので、加入前に確認しておきまよう。  

参考:学資保険の契約者を祖父母に設定した場合の注意点


学資保険については、被保険者(子ども)の祖父母が契約者になることも可能な場合があります。その場合の注意点について解説します。


①加入できる年齢制限がある

そもそも学資保険の契約者には年齢制限があります。

祖父母の方が契約者となる場合、制限に引っかかる可能性が高まります。

加入年齢の上限は保険会社により異なるので、検討の際には確認しておきましょう。

②同居や扶養の証明など色々な書類が必要になる

祖父母が契約者となる場合は、子どもの親権者である親の同意が必要となります。


申し込み用紙の親権者の同意欄に親のサインをもらうことになります。


また保険会社によっては、祖父母が契約者となる場合、子どもとの同居や子どもを扶養していることを条件としているケースもあり、その場合は同居や扶養を証明するいろいろな書類が必要となります。

③告知の面で審査が厳しくなることがある

契約者死亡時に保険料支払いが免除となる特則を付加している学資保険に申し込むには、契約者の健康状態の告知が必要です。

祖父母の健康状態に問題があれば学資保険に加入するのが難しくなります。

④祝い金・満期保険金が課税対象に

学資保険の満期金・祝い金は全て非課税というわけではありません。


親が契約者で、かつ保険金受取人の場合、満期金・祝い金は所得税の課税対象になりますが、「一時所得」扱いとして控除があるため一般的には課税されることはありません。


ところが、祖父母が契約者で受取人が親の場合、満期金や祝い金は「贈与税」の対象となり、課税される可能性が高くなりますので注意が必要です。

参考:学資保険は子供が何歳までに考えていたかパパ・ママにインタビュー


子育て世代のパパとママは、実際子どもが何歳までに学資保険の加入を考えていたのでしょうか?いくつか経験者の声を紹介します。


Aさん

「保険会社から送ってもらたパンフットを見て、妊娠中でも加入できることを知りました。無理のない金額で準備をしたいと思い、子どもが0歳の時に加入を決めました」


Bさん

「子どもが大きくなると加入できなくなるものもあると知り、子どもが生まれてすぐに加入を決めました」


Cさん

「子どもが7ヶ月の時に加入しました。早く契約したら当然早く払い込みも終わるので、後々楽になるからです」


Dさん

「早めに始めれば保険料の負担も軽くなるよと教えられ、0歳の時に加入しました。」



Eさん

「子どもが生まれたばかりの頃に主人が転勤になり、子育てにも追われて落ち着いて考える時間もなく、娘が3歳になった頃にようやく加入しました。」


学資保険の利用を決めたパパやママは、できるだけ早いうちに加入されているケースが多いようです。

確かに出産後は子育てで忙しく、ゆっくり検討する時間もありませんよね。

出産の前にしっかりと検討するのをお勧めします。

参考:終身保険も8歳までには加入しておきたい


「学資保険には加入年齢制限があるので、終身保険で代用できないだろうか?」

と考える方もいらっしゃるかと思います。


確かに終身保険には加入時の年齢制限はありませんが、だからと言って加入するのは何歳でもいいというわけではありません。


終身保険でも払い込み金額を上回る解約時の返戻金を得るには

少なくとも10年以上の期間が必要です。


大学入学時の資金として18歳まで準備するのであれば、終身保険であっても、遅くとも8歳までには加入する必要があります。

まとめ:学資保険への加入は早いほうがいいが教育資金の準備は選択肢が様々

この記事では、

学資保険は何歳までに加入できるか?

何歳までに加入したほうがお得か?

について説明してきました。


最後にポイントをまとめておきましょう。


  • 学資保険に加入するならできるだけ早いほうがいい。
  • 加入上限年齢は保険会社や商品によって異なるが、妊娠中でも加入できる学資保険がある。



学資保険に入るのが遅れた場合のデメリットとしては

  • 保険の商品の選択肢が狭くなる
  • 毎月の保険料支払額が増える
  • 満期金の返戻率が低くなる

があげられます。


できれば6歳までに加入することをおすすめしますが、

7歳以降になって学資保険を検討する場合は、

個人年金保険や資産運用など他の方法もあわせて教育資金を準備する方法を

考えたほうがいいです。



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