住宅ローンの見直し相談での注意点を解説！相談メリットなどの疑問も解決！

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

夢のマイホームを購入時や不動産投資に伴う物件購入時に、多くの人が住宅ローンを利用しています。

仮に手元の資金が心許ない場合でも、住宅ローンは物件を購入する人たちの大きな助けになってくれます。

しかし、株式会社MFSの調査によると、住宅ローンを利用した2.5人に1人は「住宅ローン選び」に後悔していると回答しました。

さらに、その内訳を細かく見ていくと、「金融機関選び」や「金利タイプ」で後悔しているといった回答が大半を占めていたのです。

自身の選択次第では、その金利による支払額は大きく変わってくる場合も考えられます。

このように、住宅ローンの選択に後悔している人の中には、

「住宅ローンの見直しを行いたい」

「もっと自分にあった住宅ローンを選びたい」

など、見直しを希望する人も少なくありません。

では、見直しの相談はどこで行うべきなのでしょうか。

この記事では住宅ローンの見直しをテーマに、

• 住宅ローンの見直し相談はどこにすればよいのか
• 相談時に準備しておくべきことがあるのか
• よくある相談事例

などをメインに解説していきます。

「今の返済に不満を感じている」という人にも、見直し相談のきっかけになれば幸いです。

そもそも、「住宅ローンの見直し自体が可能なのか」と心配する人もいるでしょう。

結論から言うと、見直しは可能です。

見直しとはつまり、新たなローンを契約して現在返済中のローンを一括返済するといった流れです。

一般的には「借り換え」と言われています。

この借り換えを行う際は、返済シミュレーションや必要になる費用など、前もって専門機関に相談しておきたいものです。

ここでは住宅ローンの見直し相談が行える以下の専門機関について解説します。

• 銀行
• 住宅金融支援機構
• FP(ファイナンシャル・プランナー）

銀行のほとんどは住宅ローンを扱っています。

その銀行で扱っている住宅ローンについて無料で相談に乗ってもらえるのが魅力ですね。

今現在住宅ローンを借り入れしている銀行に相談するのであれば、借り入れ以外で返済の負担を軽減する方法を提案してもらえるかもしれません。

• 金利の引き下げ
• 借り入れ条件の変更

銀行は住宅ローンの利息を得ているため、他の銀行へ借り換えされるのは避けたいはずですよね。

そのため、金利などの交渉に応じてくれる可能性は十分にあります。

銀行を利用するメリット

• 自社の住宅ローンに精通しているため、より詳しい商品内容について相談できる
• 口座を開いていない場合でも住宅ローン相談が可能 

特に、その銀行で扱われている商品に関しては、十分な知識を持っています。

「ちょっと良さそうな商品だな」と気になる場合は、気軽に相談してみるとよいでしょう。

銀行を利用するデメリット

• 商品デメリットについて触れられないことがほとんど
• 他の銀行などの商品と比較検討ができない

住宅金融支援機構とは、住宅にかかる金融市場に十分な資金を供給することで、住まいへの満足度に貢献することを目指した機関です。

民間の金融機関と手を組んで、借り入れ期間中の金利が固定な「フラット35」を提供しています。

名前を聞いたことのある人も多いのではないでしょうか。

住宅金融支援機構でも、各支店で相談窓口が設置されています。

これから住宅ローンを利用しようと検討している人、現在ローンの返済をしている人からの相談に対応が可能です。

日中に相談できない場合でも、土日でも利用できるフリーダイヤルのコールセンターがあるので安心です。

住宅金融支援機構を利用するメリット

• 補助金についても相談が可能
• さまざまな住宅ローンの相談ができる

住宅金融支援機構を利用するデメリット

• 支店は多くないため相談場所が限られる

FP（ファイナンシャルプランナー）は、資産運用から保険など、あらゆるお金に関しての知識や経験を持つお金のプロです。

相談者の今後の夢や目標、家計状況などの聞き取りを行い、その人にあわせた提案やアドバイスをしていきます。

一言にFPと言っても、さまざまな強みや特徴を持っているFPがいます。

• 保険に特化している
• 住宅ローンなど不動産関係に強い
• 投資などの資産運用の相談実績が多い

住宅ローンに強く、見直し相談実績のあるFPに相談をお願いすれば、より自身の希望に沿った提案をしてくれるでしょう。

住宅ローンは借り入れしたら終わりとは言えませんよね。

今後の資産形成のことも考えるなら、FPに相談するのがおすすめです。

FP相談を利用するメリット

• 住宅ローンだけに注視せず、総合的な視点から提案やアドバイスをしてくれる
• 無理のない返済計画を立てることができる

FP相談を利用するデメリット

• 相談のみでその場で契約できないこともある
• 相談料がかかるFPも多い

相談自体を収入源としているFPも多いため、相談料がかかってくることには注意です。

しかし、無料相談に対応しているFP相談サービスもあるので、こちらを積極的に活用しましょう。

マネーキャリアの無料FP相談では、相談料を気にすることなくFPに何度でも無料相談をすることができます。

対面だけでなく、オンラインでの見直し相談も可能なので、ぜひ相談を検討してみてください。

住宅ローンの返済時には、「今より負担を減らせないか」という確認を定期的に行うことが重要です。

実際に経済状況や自身の家計、家族構成などの変更があれば、返済が家計に大きく響いてくることも。

定期的な見直しを行う際は、住宅ローン見直し相談を積極的に利用していきたいところです。

ここでは、借り換え時に見直し相談するメリットとして、以下のような点を確認しておきましょう。 

• 毎月の返済額や総返済額を抑える 
• 金利タイプを変更する 

毎月の返済額、総返済額をなるべく減らしたいというのは、借り換えを検討する一番の目的ではないでしょうか。

具体的には現在利用している住宅ローンの金利よりも、さらに低金利なものに借り換えできれば、こちらの支払額を減らすことができます。

ここで注意しておきたいのは、低金利に借り換えしても必ず支払額が減るわけではないということです。

住宅ローンの借り換えでは、 

• 住宅ローンの新規手続き 
• 現在のローンの完済手続き 
• 登記手続き 

といったように、さまざまなシーンで手数料が発生します。

現在のローンの支払い期間にもよりますが、手数料だけでも数十万円程必要になる場合がほとんどです。

そうした場合、現在と借り換え先の金利差が小さいと、結果的に現在のローンよりも多く支払いをしなければならない可能性が出てきます。

そのため、現在と借り換え後の金利の把握は必須ですね。

借り換えの検討においては、金利差1％以上を目安にすると、借り換えのメリットの恩恵を受けやすいでしょう。 

金利タイプによっては支払い金額に差が出てきます。

借り換えでは、金利タイプの変更も視野に入れた相談も必要です。

まずは、以下の3種類の金利タイプをしっかりと理解しておきましょう。 

• 変動金利 
• 固定金利（期間選択型） 
• 全期間固定金利 

変動金利

圧倒的に低金利なのは変動金利です。

変動金利は経済の状況などによって、一定期間ごとに金利が見直される形になっています。

そのため、金利が低くなることで返済しなければならない額も減少します。

しかし、逆に大きく金利が上昇する可能性もあると言えますよね。

仮にそうなった場合でも返済額は5年ごとに見直されるため、すぐに返済額には影響しません。

ですkが、常に金利は変動しているため、将来の返済総額の見通しが立たないというデメリットがあります。 

固定金利（期間選択型）

住宅ローンの契約時にあらかじめ期間を選択し、その期間内の金利を固定にする形になっています。

期間が終わると再度期間を設定するのか、金利タイプを変更するかを選べます。

期間内は金利が固定なので、急に金利が上昇することはありません。

しかし、固定期間終了時はその時点での金利を基準とするため、変動型と同じく返済額の見通しが立てづらいデメリットがあります。 

全期間固定金利

契約から返済終了まで、契約時の金利で返済を行っていく形になります。

金利が一定のため、ある程度は返済計画が立てやすいのが特徴です。

また、金利の低い時に契約を行えば、低金利での支払いが実現できます。

しかし、変動型などと比べると、その金利は比較的高めになっていることには注意です。 

住宅ローン見直し相談を利用する場合、もちろん何も持っていなくても相談することができます。 

しかし、相談をスムーズに進めたいのであれば、ある程度準備をしておきましょう。

具体的には以下の項目の準備をしておくのがおすすめです。 

• 相談する内容を明確にしておく
• 書類などの必要なものを揃える 

住宅ローンについて、まずは相談したい内容を自分の中で明確にしておきましょう。

自分が何について困っているのか、何について知りたいのかを把握しておくことで、相談がスムーズに進みます。

例えば、 

• 住宅ローンはいくらまで借りられるか 
• 収入に不安があっても借りることができるか 
• どんな種類の住宅ローンがあるか 
• 金利タイプの違いでどのくらいの金額差があるか 

など、相談したいことをまとめておくとよいでしょう。 

また、相談先が扱っている住宅ローンについて詳しく知りたい場合は、ネット検索などを利用して事前に調べておくのもよいでしょう。 

ローンについてのパンフレットなどがあれば、あわせて目を通しておきたいところですね。 

読み込んでどうしても理解できない、不明な点がある場合はメモしておき、相談時に確認するようにしておきましょう。 

自分の中で住宅ローンに関する疑問を払拭できるよい機会なので、どんな小さな疑問でも必ず質問しておくのが大切です。 

ある程度相談内容を把握していても、口頭だけで伝えるのが難しい場合もあります。

自分の勤続年数や年収などを担当者に聞かれる場合などもあるため、証明となる書類を準備しておくのがよいでしょう。

必要になってくる書類は、例えば以下のようなものがあります。 

• 源泉徴収票や確定申告書など 
• 健康保険証 
• その他のローンを利用している場合はその明細等 

事前に相談予約を入れる際は、「どんな書類が相談で必要ですか？」とあらかじめ必要な書類について確認しておきましょう。

FPへ相談する場合は、現在の収入や毎月の支出がわかるものを準備しておきたいです。

例えば、年収であれば先ほどお伝えした源泉徴収票、支出であれば家計簿などですね。

これらを準備することで生活状況や家庭環境など、あらゆる要素を考慮した提案やアドバイスに繋がります。

実際に住宅ローン見直し相談ではどんな悩みや不安を持った人が訪れるのでしょうか。

ここではよくある相談例について見ていきましょう。 

• 借り換えするメリットがあるのか確認したい 
• 夫婦で協力して住宅ローンを借り換えする方法を知りたい 
• 借り換えのはどんな手続きや流れをとっているのか知りたい 

現在の住宅ローンと比較してみて、借り換えをするメリットがあるのかどうかは気になりますよね。

今の日本ではマイナス金利の政策もあり、低金利が続いている状態です。

全期間固定金利で返済を行っているのであれば、借り換えのメリットは十分受けられる可能性があります。

基本的に借り換えのメリットがあるのかを判断する場合は、以下の3つの項目に当てはまるのかどうかを確認しましょう。 

• 借り替えた後と前の金利差が年1％以上 
• 残っている返済期間が10年以上 
• 住宅ローンの残高が1,000万円以上 

住宅ローンを提供する機関では、借り換えの際のシミュレーションが行えるところも多いです。

上記のような目安だけでなく、こうしたツールを活用して借り換えの判断をするのがよいでしょう。 

夫婦で住宅ローンの借り換えをするのであれば注意が必要です。 

2人で協力してローンを返済する場合、 

• ペアローン 
• 連帯債務型 
• 連帯保証型 

などの住宅ローンを選択する必要があります。

それぞれのローンでは団信の加入可否や住宅ローン控除などに違いが出てきます。

特に、連帯保証型については夫が債務者となった場合、連帯保証人の妻には直接的な返済の義務が生じません。

そのため、団信や住宅ローン控除が適用されなくなります。

また、上記3つの住宅ローンを利用するためには、両者ともある程度の収入を得ていることが条件です。

つまり、どちらか一方が基準の収入に満たない場合は借り換えが行えない場合があります。

どちらにせよ、無理のない返済と借り換えが必要になるでしょう。

さらに、借り換えにおいて、実際に自分たちがどんな手続きを行う必要があるのか、その流れなども気になるところです。

「金利が低いうちに検討しておきたい」

「家族構成が変わったので見直しておきたい」

など、借り換えを検討する理由は人それぞれあります。

具体的な手続き方法や流れを前もって把握しておけば、それなりに準備を進めることができます。

借り換えを行う場合の手続きの流れは以下の通りです。 

1. 借り換えを行う住宅ローンへの申し込みと融資の承認をもらう 
2. 一括完済の申し込みを行う 
3. 借り換え先の機関との住宅ローンを契約 
4. 現在の住宅ローンの返済と登記の申請を行う 

上記のように、現在の住宅ローン機関と借り換え先の機関の2つの機関で手続きが必要なことがわかります。

仮に借り換えを行う時にも、担当者からしっかり説明があるため、あまり不安になる必要はありません。 

住宅ローンの借り換え相談では「金利上昇のリスク」に要注意です。

住宅ローンの借り換えは、「今の返済が苦しいから、少しでも負担を減らしたい」というのが目的です。

つまり、借り換え後の金利が、現在契約している住宅ローンの金利より低くなければなりません。 

「借り入れしたはいいけど、金利が上昇してしまった…」というケースも考えられるのです。

金利上昇リスクを回避するためには、先ほど解説した住宅ローンの金利タイプを把握しておく必要があります。

金利タイプを金利が低い順に並べると以下の通りです。 

1. 変動金利 
2. 固定金利 
3. 全期間固定金利 

それぞれの金利タイプを把握しておけば、借り換えで注意しなければならないパターンが見えてきます。 

• 全期間固定金利→変動金利 
• 全期間固定金利→固定金利（期間選択型） 

全期間固定金利であれば、金利変動によるリスクを受けることはありません。

しかし、その分、他の2つのタイプよりも支払い総額は多くなってしまいがちです。

例えば、金利が下がってきているといって変動金利や固定金利（期間選択型）に借り換えを行うとしましょう。

もちろん、ある程度の金利差が確保されるケースが大半なため、支払額が減る可能性もあります。

しかし、金利の変動は自分の良い方向に働くばかりではありません。

そのため、金利が上がってしまう可能性もあります。

結果的に「借り入れしてしまった後の方が、返済額が増えてしまった…」というリスクについても考えておくべきでしょう。

どちらにせよ、支払額が減るメリットを取るのか、金利上昇のリスクを取るのかは慎重に検討する必要があります。 

住宅ローンの見直し相談について解説しました。

住宅ローンで悩む人の中には、「どのタイミングで相談していいかわからない」という人もいます。

思い立ったが吉日です。

まずは、今回紹介した専門機関で気軽に相談してみるとよいでしょう。

今回のまとめとして… 

• 住宅ローンの見直し相談は銀行、住宅金融支援機構、FPに相談しよう 
• 総返済額を抑えるために金利タイプなど変更が行えるのが借り換えのメリット 
• 相談時には相談内容を明確にして、必要書類を揃えておくと相談がスムーズに進む 
• 借り換えを行った後に金利が上昇するといったリスクには注意 

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