精神疾患でも入れる保険はある？入れなくなる理由は入院日数！？

内容をまとめると

精神疾患では生命保険へ加入するのが難しい
年々、若い世代でも精神疾患になっている人が増加している
完治してから５年以上経過していると保険加入できる可能性がある
通常の生命保険に加入が出来なくても加入できる可能性がある保険がある
精神疾患でも加入できる保険でお悩みなら持病保険専門のマネーキャリアの加入診断がおすすめ！

統合失調症でも保険に加入できるかどうか「統合失調症は保険に加入できる？持病保険の専門家が徹底解説」を参考にしてください。

生命保険は精神疾患があると加入が難しくなります。精神疾患にはうつ病があげられますが、うつ病の精神疾患と診断されても加入しやすい生命保険について解説します。また、告知義務や総合失調症・精神疾患の方が活用できる公的支援制度や精神疾患でも保険加入しやすい生命保険についても紹介します。

この記事の監修者谷川昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

この記事の目次

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生命保険は精神疾患があると加入が難しい【結論】
生命保険と精神疾患について
生命保険の加入条件3つ【精神疾患の場合】
精神疾患で保険加入しやすい種類
精神疾患の方が活用できる生命保険以外の公的支援制度
精神疾患の場合の生命保険のおすすめ相談窓口3選
まとめ：精神疾患の生命保険加入でお悩みならマネーキャリアの無料相談がおすすめ！

生命保険は精神疾患があると加入が難しい【結論】

まず初めに、精神疾患があると生命保険に加入する事は難しいことについて解説していきます。精神疾患があると以下のような理由で生命保険の加入審査に通らない可能性が高いです。

病院へ長期的に通うリスクが初めからある
完治する確率が低い
自殺等のリスクがある

生命保険を申し込むときには、ほとんどの場合が健康状態の申告があり自己申告の告知書や健康診断の結果、医師の証明などを保険会社へ提出し、その内容を審査して生命保険に加入できるかを保険会社が決定します。この審査に通らなければ生命保険に加入することは出来ません。

理由としては、精神疾患になると、治りにくく長期的に病院へ通院したり、家族やその他の人からのサポートも必要になる可能性が高いです。そのような精神疾患の状態で生命保険へ加入させることは保険会社からしたらリスクしかなく、初めから多額の保険金の支払う可能性が高い状態なので告知等の審査は認めることが難しいと考えられます。

このように精神疾患になると生命保険への加入は難しくなってしまうため、生命保険は健康であるときに備えておくべきものなのです。

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生命保険と精神疾患について

生命保険は、病気やケガでの入院した際の保険金支払いや死亡した際の保険金を受け取るために毎月保険料を支払って備えるものです。更に特約で通院保障等も付加することが出来る商品もあります。生命保険には主に以下の３種類の保険があります。

共済保険…県民共済や生協などの掛け捨て保険
定期保険…一定の年齢まで加入する保険
終身保険…一生涯に渡り保障が続く保険

また、三大疾病やがん保険に特化した保険や、介護保険等もあります。最近はコロナでも生命保険がおりるところも多くなってきており強く注目されています。

精神疾患は、一般的によく言われているのがうつ病ですが、精神疾患を大別すると統合失調症や気分障害、神経症性障害などに分けられます。これらの精神疾患における患者数の推移は厚生労働省により以下のようなデータがあります。

	統合失調症など	気分障害など	神経症性障害など
2017	７９万２千人	１２７万６千人	８３万３千人
2014	７７万３千人	１１１万６千人	７２万４千人
2011	７１万３千人	９５万８千人	５７万１千人

また年代別でも以下のようなデータがあります。

	統合失調症など	気分障害など	神経症性障害など
20歳未満	1.0%	1.3%	4.9%
20歳代	5.1%	6.8%	9.4%
30歳代	12.9%	12.9%	17.2%
40歳代	21.8%	21.1%	22.2%
50歳代	20.7%	18.7%	16.3%
60~64歳	10.1%	7.6%	5.9%
65歳以上	28.63%	31.74%	24.5%

以上のデータを見てみると、年々精神疾患の患者数は増加していることが分かります。また３０代～５０代の方も精神疾患になっている割合が多いようです。

精神疾患は今や身近な病気になってきました。そうなる前に保険を備えれば一番いいのですが、精神疾患にすでになっている方でも加入が出来る可能性がある保険もあります。次からは精神疾患患者でも保険加入が出来る可能性がある場合について説明していきます。

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生命保険の加入条件3つ【精神疾患の場合】

精神疾患になると生命保険に加入する事は難しいですが、あきらめるのはまだ早いです。嘘の告知をすることは告知義務違反となるので絶対にしないようにしてほしいですが、うつ病に関しては以下のような要件を満たしている場合は加入できる可能性があります。

うつ病が完治して５年以上経過
うつ病の完治してから５年以内でも現在健康であることを医師が証明した場合
うつ病の症状が軽く医師が経過観察中と判断した場合

まず一つ目は、うつ病が完治して５年以上が経過していることです。発症してからではなく完治してから５年以上という部分に注意してください。完治してから５年を経過すると再発の可能性が低いと生命保険の審査において判断されやすくなるのです。

二つ目は、うつ病から完治して５年以内の期間であっても医師による健康であることの証明が出た場合はそれを提出して生命保険の審査が通りやすい判断材料となる可能性があります。ただし、医師の証明は医師の判断でおこなうものであり、こちらからそのように記入するように指示は出来ません。

三つ目は、うつ病の症状が軽く経過観察中であると医師が判断した場合は審査も前向きになる可能性があります。ただし、症状が軽いということは完治はしていない為、上の二つよりかは審査の結果は厳しいかもしれません。

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精神疾患で保険加入しやすい種類

前で説明した通り、精神疾患をしたからと言って直ちに一般的な生命保険へ加入する事が出来ないと判断することは出来ません。ただし、それをもっても告知や健康診断による審査で引っ掛かり保険加入が出来なくなったらどうしたらいいのでしょうか。

以下の表は、一般的な生命保険へ加入が出来ない人でも保険加入が出来る可能性が高い生命保険となっております。こちらについて確認していきましょう。

	特徴
引受基準緩和型保険	保障内容が同保険料の従来保険と比べて保障内容は下がってしまうが、引受基準を従来の生命保険よりも緩和して持病を持っている人でも加入しやすい。
無選択型保険	告知や健康診断書の提出が不要である代わりに契約からの２年間は死亡保障がなかったり契約からの９０日間は保証が半額になったりする商品もある。
がん保険	がんに特化した保険。がん以外の治療に関する保険金は出ないが、がんに対する保障は抗がん剤治療や先進治療など他の生命保険にはない部分も保障される。

このように、保障内容や保険料の条件は悪くなってしまいますが一般的な生命保険へ加入が出来ない人でも加入できる保険商品もあります。この他にも三大疾病保険等があります。

精神疾患の方が活用できる生命保険以外の公的支援制度

精神疾患になった際の生命保険に関する加入条件や商品について解説してきましたが、生命保険以外にも国や都道府県などの行政が行っている公的支援制度があります。公的支援制度は以下のようなものがあります。

公的支援制度①医療費
公的支援制度②生活費
公的支援制度③税金
その他の公的支援制度

医療費や生活費、減税、その他の公的支援制度などにより精神疾患になった方には国や都道府県からサポートを受けることが出来ます。ただし、適用の範囲や給付の額については様々ですので注意が必要です。

一番無駄のない生命保険の付き合い方を考える際には国や都道保険からの給付を受けて足りない部分を生命保険で補足するという考え方が良いです。ここで正しい知識をつけてお役立てください。それでは見ていきましょう。

公的支援制度①医療費

まず、医療費に対する公的支援制度について解説いたします。医療費に対する公的支援制度には、主に自立支援医療制度と重度心身障害者医療費助成制度の二つがあります。それでは、それぞれの特徴について解説いたします。

【自立支援医療（精神通院医療費の公費負担）】
助成の対象となるもの

通院での外来や投薬
デイ・ケアのサービス
訪問看護

助成の対象とならないもの

入院医療の費用
公的医療保険適用外の治療や投薬
精神疾患・精神障害と関係のない医療費

助成内容は、障害の程度により治療費の上限を決めてそれ以上の治療費については国が負担をしてくます。注意点として、うつ病等の精神疾患がある人でも世帯で２３万５千円以上を納税している世帯に属する人には支給されません。

【重度心身障害者医療費助成制度】

次の医療費に対する公的支援制度は重度心身障害者医療費助成制度です。重度心身障害者医療費助成制度は都道府県で行っている障害者に向けての助成です。

都道府県により条件や給付内容が異なっているので一概には助成内容を解説できないので、一度お住まいの都道府県による助成内容を確認してみてください。

公的支援制度②生活費

次は生活費に関する公的支援制度を紹介します。精神疾患になると働きにくくなり最悪の場合は働くことすらできない場合があり、そうなると収入が無くなってしまい生活が困窮してしまいます。そういった方に対して以下のような公的支援制度があります。

生活保護
特別障害者手帳
障害年金
特別障害者給付金制度
生活福祉資金

日本国憲法において「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことが出来るようにすること」と規定されており、この憲法を基に生活保護やその他の支援制度が存在します。簡単に言うと収入が無くても最低限の生活が出来る程度のお金は国が助けてくれます。

この公的支援制度は頑張っても職につけない方等への支援ですので、精神疾患等でやむを得なく働けない、若しくは、健康な方と同じような時間や収入の内容で働けない方は利用するべきです。

公的支援制度③税金

公的支援制度で受け取る生活費については全てが非課税となります。更に医療費についても非課税となります。また以下のような減税措置もあります。

所得税・市区町村民税・県民税の所得控除
JR・バス・タクシーの割引
航空運賃・船舶運賃・高速道路の割引
NHK放送受信料の減免
電話料金の割引

このように様々な減免措置があります。所得控除については以下のようになっております。

種類	条件	所得税控除額
障害者控除	本人または配偶者、扶養親族が一般障害者に該当	２７万円
特別障害者控除	本人または配偶者、扶養親族が特別障害者に該当	４０万円
同居特別障害者扶養控除	本人または配偶者、扶養親族が特別障害者に該当、かつ、本人と同居している	７５万円

ちなみに一般障害者とは身体障害者手帳３～６級を所持している方を言い、特別障害者とは身体障害者手帳１～２級を所持している方を言います。また、これら税金等の減免措置を受けるには障害者手帳を持参して自治体で申請をする必要があります。

その他の公的支援制度

その他の公的支援制度として自立相談事業があります。自立相談事業とは全国の福祉事務所設置自治体が行う支援制度で、行政と民間事業が共同して地域の支援体制を構築し運営を行っております。

自立相談支援事業
住宅確保給付金の支給
就労準備支援事業
一時生活支援事業
家計相談支援事業
学習支援事業等

生活に困窮している人の自立を促すために活動をしており、精神疾患で生活に困窮している人も例外ではありません。医療費や生活費、公共に関する割引や減税の公的支援制度を受けても最低限度の生活しか守ってくれません。

公的支援制度を利用しても、生活に困窮してどうしようもないとなる前に自立相談事業というところに相談すると条件が合えば支援もしてくれます。

精神疾患の場合の生命保険のおすすめ相談窓口3選

ここまでで、精神疾患がある方へ向けた生命保険に関することを説明してきましたが、保険加入することは難しいのと同時に加入が出来るとしても多数の条件があります。一人で悩んでいても保険加入が出来るのに諦めてしまったり、自分に合った保険商品に出会わず割高の保険に加入したりしてしまいます。

そこで、精神疾患がある方やご家族で精神疾患をもっている方で生命保険の事を考えているという場合は、是非一度は保険のプロに相談してみてください。

そこで厳選した無料で相談できる保険相談窓口を以下の３つで紹介します。

1番おすすめ：マネーキャリア
ほけんのぜんぶ
保険見直しラボ

保険の相談を無料でしたい方は上記の３つがおすすめです。全て満足度が９０％で無料相談が出来る保険相談窓口ですが、中でもマネーキャリアを一番のおすすめとしております。こちらについて解説していきます。

1番おすすめ：マネーキャリア

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保険を考える上では保険だけを考えればいいというわけではございません。様々な金融の収入と支出をトータルで考える必要があります。マネーキャリアはそのような顧客の期待に応えてくれます。

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子育て世代に選ばれている
満足度９０％以上
無料保険相談
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何よりも、子育て世代の保険相談に強いというのが特徴です。現在は３０代等の若い世代の精神疾患が急激に多くなってきている傾向にあります。子育てをしている方でも精神疾患になり困っている方も現実として多くいます。このことから２つ目のおすすめ保険相談窓口は子育て世代に選ばれていているほけんのぜんぶを紹介しました。

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