パート妻必見！扶養内の年末調整だと生命保険料控除は意味ないのか解説

「パート勤務の妻は保険料控除を申請しても意味がないのかな…」

「パートで扶養内だから保険料控除なんて関係ないのでは…」

とお悩みではないでしょうか。

結論、扶養内パートで働く方でも、年末調整で生命保険料控除を申請することで控除を受けれます。

控除を正しく活用すれば、所得税や住民税の負担を軽減でき、節税につなげることが可能です。

この記事では、扶養内パートの方でも生命保険料控除を使うべき理由について詳しく解説します。

また、扶養内パートの年末調整の書き方や、保険料控除を受ける際によくある疑問についてもあわせて紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください！

扶養内パートでも、年末調整での生命保険料控除はきちんと意味があります。

生命保険料控除は、支払った保険料に応じて所得税や住民税の負担を軽くできる制度です。

たとえ年収が扶養範囲内でも、課税対象となる所得があれば、控除を使うことで税金を減らせます。

また、住民税は、さらに広い収入層が控除の対象になるため、適用できる可能性が高いです。

扶養内だから関係ないと思い込まず、正しく手続きをすれば節税につながります。

年末調整の機会を活かして、国の控除制度をしっかり利用しましょう。

生命保険料控除は、保険料を支払った分だけ、課税される金額を少なくできる制度で、具体的には以下の2種類の税金に対して控除が使えます。

• 住民税
• 所得税

それぞれで控除の適用方法や影響の大きさが異なるため、正しく理解しておくことが大切です。

ここからは、「所得税」と「住民税」それぞれにおける生命保険料控除の仕組みを、詳しく解説していきます。

生命保険料控除は、住民税の負担を軽減するための制度です。

​年間の保険料支払額に応じて、所得から一定額が差し引かれ、結果として住民税の金額が減少します。

この控除制度には、2012年1月1日以降に契約した保険が対象の「新制度」と、それ以前の契約が対象の「旧制度」があります。（※）

それぞれの制度で控除額の計算方法や上限額が異なるため、契約時期に応じた確認が必要です。

新制度では、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の各区分で、以下のように控除額が計算されます。

旧制度では、「一般生命保険料」と「個人年金保険料」の2区分があり、それぞれ以下のように控除額が計算されます。

旧制度の各区分の控除額の合計は、住民税で最大70,000円までとなります。

年末調整や確定申告の際には、生命保険料控除証明書を忘れずに提出し、適切な控除を受けるようにしましょう。​

※参照：住民税｜国税庁

生命保険料控除は、所得税を軽減するために利用できる重要な制度です。

控除対象となる保険料は、次の3つに区分されています。

• 一般生命保険料
• 介護医療保険料
• 個人年金保険料

それぞれの区分ごとに控除額の計算方法が異なり、契約日が2012年1月1日以降かそれ以前かによって適用される制度が異なります。

新制度では、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の各区分ごとに、以下のように控除額が決まります。

各区分で最大28,000円、合計で最大12万円（3区分合計）まで控除を受けることができます。

旧制度では、「一般生命保険料」と「個人年金保険料」の2区分に分かれ、控除額は以下の通りです。

旧制度では、各区分で最大35,000円、合計で最大7万円まで控除が可能です。

※参照：生命保険料控除｜国税庁

扶養内で働いているパート妻でも、基本的には生命保険料控除を使うことで税負担を軽減できる可能性があります。

しかし、場合によっては「控除を申請しても意味がない」とされる以下のケースも存在します。

• そもそも課税所得がない・少ない場合
• 夫の年収に生命保険料控除を適用したほうが控除額が大きい場合
• 扶養を超えて働くことで税負担・社会保険料負担が増加する場合

扶養内パートの方が、生命保険料控除を受けても意味がないといわれる理由のひとつに、課税所得がない・少ない場合があります。

具体的には、次のような状況が考えられます。（※）

• 年収が所得税非課税の範囲内
• 控除を適用するほどの課税所得がない
• 住民税の均等割だけが発生している場合

まず、年収が103万円以下（給与所得控除後48万円以下）であれば、所得税は基本的に発生しません。

このため、生命保険料控除を適用しても所得税額がもともとゼロであり、税負担が減る実感は得られません。

また、一定の非課税基準（自治体により異なる）を下回る場合、住民税もかからないため、控除の効果は限定的です。

ただし、住民税の均等割のみが課されている場合でも、軽減措置を受けられるケースもあるため、無意味とは言い切れません。

※参照：パート収入はいくらまで｜国税庁

夫の年収が高い場合は、パート妻よりも夫に生命保険料控除を適用したほうが、節税効果が大きくなる可能性があります。

所得税は課税所得が多いほど税率が高くなる仕組みです。（※）

そのため、年収が高い夫が控除を使えば、高い税率が適用されている部分の税金を効率よく減らすことができます。

家計全体でより多くの節税を目指すなら、誰が控除を使うべきかをしっかり考えて手続きしましょう。

※参照：年末調整がよくわかるページ｜国税庁

扶養の範囲を超えて働くと、税金だけでなく社会保険料の負担も増える可能性があります。

具体的には、次のような影響が考えられます。

例えば、国民年金保険料は2025年度年間約20万円となっており、これに加えて国民健康保険料も支払う必要があるため、かなり大きな負担となる場合があります。

そのため、手取り重視であれば年収130万円未満を維持するのも選択肢のひとつです。

一方で、長期的な保障や将来の年金受給額を考えるなら、社会保険加入を前提にしっかり働く方法も検討しましょう。

※参照：配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま｜厚生労働省

控除の書き方や扶養内での働き方など、迷ったらまずはプロに相談するのがおすすめです。

マネーキャリアの無料相談をぜひ活用して、不安をスッキリ解消しましょう。

さて、番外編として、扶養内パートでの年末調整の書類の書き方を解説します！

書き方がわかりにくくて面倒だな…扶養内だし、こんなの意味ない！

…では、なかったですよね。

自分で保険料を払っている方は、しっかりと控除を申請していきましょう。

会社から渡される年末調整の書類は、次の4枚。

2は去年提出した分の書類ですが、勤め先によってはそれがなく、計3枚のところもあるでしょう。

1. 令和6年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
2. 令和5年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
3. 令和5年分　給与所得者の保険料控除申告書
4. 令和5年分　給与所得者の基礎控除

では、どこを記入すればよいのか、具体的にみていきましょうか。

年末調整で渡される、給与所得者の扶養控除等（移動）申告書の書き方です。

• 必要なもの：マイナンバーカード（記入必要な場合）

記入必要項目は、この7つ。

①あなたの氏名・フリガナ

③あなたの生年月日

和暦で生年月日を記入。

④世帯主の氏名

世帯主である夫の氏名を書き入れましょう。

⑤あなたとの続柄

⑥あなたの住所または居所

いま住んでいる住所です。

⑦配偶者の有無

有に○をします。

扶養内パートの妻の場合は、記入箇所は以上です。

こちらは比較的簡単ですね。次はいよいよ、保険料控除の申告書の書き方です！

次に、給与所得者の保険料控除申告書の書き方です。

• 必要なもの：保険会社から送付された、各保険料の控除証明書・掛金

記入が必要なのは、下記①～⑤の場所です。

①あなたの氏名、あなたの住所または居所

まず、右上の氏名、住所を記入します。

②生命保険料控除

ここでいよいよ、今回の記事でお伝えした生命保険料控除の出番です。

• 一般生命保険料
• 介護医療保険料
• 個人年金保険料

この3種の保険種別ごとに記入しましょう。

保険会社の名称、保険の種類、契約者氏名、受取人、契約の新・旧、指示に従って金額を計算します。

③地震保険料控除

最高5万円まで控除できます。

④社会保険料控除

106万円の壁を突破している方は、ここで支払った厚生年金と健康保険料を記入します。

金額は、源泉徴収票で確認できますよ。

⑤小規模企業共済等掛金控除

• 小規模企業共済
• 企業型確定拠出年金
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）
• 心身障碍者扶養共済制度

いずれかに加入している方は、ここに記入しましょう。

最後に、控除証明書・掛金証明書の原本を添付して提出です！

これで、年末調整は意味ない…ではなく、夫婦できっちり保険料控除を申請できますね。

いかがでしたでしょうか。

今回は、扶養内パートの妻は、年末調整での保険料控除は意味ない？というのは誤解！ということについてお伝えしました。

おさらいしておきましょう。

• 年末調整は、会社が雇用者に代わって税金を計算し、納税してくれる制度
  
• 生命保険料の支払いが妻なら、妻の年末調整で保険料控除が申請できる！
• 年収の壁は、申請した保険料控除の分だけ突破できる

また、扶養内パートの妻がいる時は、所得が1,000万円以下の夫が受けられる控除は、

• 妻のパート収入が103万円以下なら、夫は配偶者控除が受けられる
• 103万円超～2,015,999円以下なら、夫に配偶者特別控除が適用される

でしたね。

わからないことやお金の悩みはマネーキャリアもぜひ相談ください。

そして、年末調整や確定申告で所得控除をどんどん活用していきましょう！