新NISA(つみたてNISA)の売り時はいつがベスト？売却タイミングと出口戦略を解説

新NISA(つみたてNISA)を売却する4つのタイミングと出口戦略について解説します。

• ライフイベントが発生したとき
• 目標金額に達したとき
• 資産が2倍になったとき
• 非課税期間が終了する前（つみたてNISAの場合）

新NISA(つみたてNISA)でより最適な売り時を知りたい人はぜひご覧ください。詳しく解説します。

新NISA(つみたてNISA)を売却するタイミングの1つ目は、ライフイベントが発生したときです。

結婚や出産、住宅購入、子供の教育費など大きな出費が必要になった時、新NISA(つみたてNISA)で積み立てた資金を活用できます。使いたいときがまさに売り時です。

しかし新NISA(つみたてNISA)の最大のメリットである非課税の恩恵は、利益が出たときしか受けられないので、相場の地合いが悪く損失が出ているときに売却をするのはあまりおすすめできません。

急な出費に備えて、新NISA(つみたてNISA)とは別に、ある程度の預貯金などの流動性の高い資産なども確保しておくとよいでしょう。

新NISA(つみたてNISA)を売却するタイミングの2つ目は、目標金額に達したときです。

投資を始める前に、例えば「住宅資金として1,000万円を貯める」といった明確な目標を作るとよいでしょう。その金額に達したときが売り時です。

目標金額に到達したら、リスクを考慮して一部を安全資産に移すなど資産配分の見直しを検討し、空いた枠でまた新しい目標を立てて積み立てていきましょう。

新NISA(つみたてNISA)を売却するタイミングの3つ目は、資産が2倍になったときです。

例えば100万円の投資が200万円になった場合、半分の100万円を売却して利益を確定し、残りの100万円で運用を続けるという方法があります。

資産が2倍になったときに半分売却すると、元本が回収できるので元本割れのリスクがなくなります。残り半分は実質コストゼロで運用できることになり、いつ売ってもすべてが利益となります。

新NISA(つみたてNISA)を売却するタイミングの4つ目は、非課税期間が終了する前（つみたてNISAの場合）です。

2023年まで旧NISAで取り扱われていた「つみたてNISA」は非課税期間が20年間です。例えば2023年に投資したものは、2042年まで非課税で運用できます。

20年の非課税期間が終了した後は利益に税金がかかるため、終了前までが売り時です。投資環境の地合いにもよりますが、できるだけ終了前に近い時期までの長期運用をした方が、より複利効果がでて利益が多くなる可能性があります。

新NISA(つみたてNISA)を売却するときに避けるべきNG行為が３つあります。

• 出口戦略を考えない
• 損切り目的で利益確定をする
• 短期間での売却を繰り返す

新NISA(つみたてNISA)を売却するときのNG行為の1つ目は、出口戦略を考えないことです。

いつ、どのような目的で売却するか、その売り時を事前に考えておくことで、感情的な売買を避けて冷静な投資行動が取れるものです。

また投資は年齢によってリスクやメリットが変わってきます。

例えば30代40代は定年まである程度安定収入が見込めるので、積極的な投資手法を取ることができます。しかし、50代以降だと少しずつ老後を見越した安定性を重視する投資が求められます。

出口戦略を考えずに投資をすると、リスクを取りすぎて売却のときに損失を出してしまったり、逆に消極的過ぎてあまり資産が増えなかったりする危険性が高まります。必ず教育資金や老後資金など、具体的な用途と売却時期を設定しましょう。

新NISA(つみたてNISA)を売却するときのNG行為の2つ目は、損切り目的で利益確定をすることです。

新NISA(つみたてNISA)は長期投資に向いた制度設計になっています。短期的な相場の変動に一喜一憂し、焦って売却するのは得策ではありません。

市場は常に上げ下げを繰り返しており、一時的に株価が下落しても適切な投資商品を購入していれば、長期的には上昇することが多いです。また損切りは新NISA(つみたてNISA)の非課税という最大のメリットを全く受けられません。

むやみに損切りをせず、長期的な目線で投資を行いましょう。

新NISA(つみたてNISA)を売却するときのNG行為の3つ目は、短期間での売却を繰り返すことです。

新NISA(つみたてNISA)は、長期・積立・分散投資を旨とした非課税制度です。新NISAで売却するとその分の投資枠は来年まで復活しないので、短期売買を日々繰り返すような行為には向いていません。

また商品によっては売却の際に解約手数料がかかったり、もし損失が出た場合に損益通算や繰越控除ができなかったりで、短期売買にはデメリットやリスクがあります。

新NISA(つみたてNISA)では短期売買を控え、今後成長が見込める銘柄を長期運用することを心がけましょう。

新NISA(つみたてNISA)で利益確定するときのポイントは２つあります。

• 資産の保有銘柄は複数回の分割で売却する
• つみたてNISAは利益確定しても非課税枠は戻らない

新NISA(つみたてNISA)で利益確定するときのポイントの1つ目は、資産の保有銘柄は複数回の分割で売却することです。

資産を売却するなら、売り時のより高いところで売りたいと誰もが思います。しかし実際には売ってすぐ価格が上昇することもあるでしょう。

複数回に分けて売却することで、市場の短期的な価格変動リスクを分散させられます。例えば3か月かけて3回にわけて売却することで、より安定した利益の確定が可能となるでしょう。

つみたてNISAで利益確定するときのポイントの2つめは、つみたてNISAは利益確定しても非課税枠は戻らないことです。

旧NISAで扱われている「つみたてNISA」は、現在は旧制度で投資したもののみ最大20年間運用が認められています。そのため一度利益確定したらもうつみたてNISAでの再投資はできません。

現在の新NISAでは売却しても同年中は枠は復活せず、翌年から新たな非課税枠が使用可能になります。

新NISA(つみたてNISA)の利益確定をする方法は、通常の投資信託を売却する方法と同じです。

1. 証券会社のWebサイトやアプリにログインします。
2. 保有している投資信託の一覧から、売却したい銘柄を選びます。
3. 売却する口数または金額を指定します。
4. 売却注文を行います。
5. 約定後、2～5日営業日ぐらいに（投資信託によってそれぞれ違います）売買代金が指定の銀行に入金されます。

つみたてNISAを利益確定せず20年がたった場合は、NISAでの運用ができなくなります。

旧NISAで扱われていたつみたてNISAの非課税期間は20年で、それを超えると自動的に課税口座に移されます。その後に課税口座で売却すると利益に対して20%の税金がかかってしまいます。

利益への課税を避けるには、課税口座に投資商品が移される前に一度売却して現金化をすることをおすすめします。もし資金を当面使う予定がないときは、改めて投資をするとよいでしょう。

新NISA(つみたてNISA)を含む資産運用商品の内容についてよく理解し、経済の理解と投資などの資産運用の知識を役立てながら、自分に合った投資プランを立てることが大切です。

新NISA(つみたてNISA)での売り時をよく知っている人は、仕組みとリスクを熟知しています。そして多くの運用例を学び、投資のトレンドや市況を確認することが、上手に投資商品の売り時を見つける原動力となります。

しかし、投資初心者が独学で新NISA(つみたてNISA)の売り時を理解するのは困難です。投資知識を駆使し、市場動向をふまえた分析には専門的な知識が必要で、時間もかかります。

さらに、独自の判断で投資プランを立てても、それが最適な選択とは限りません。

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