扶養に入ると年金はどうなる？減る？将来の受給額への影響と4つの対策

▼この記事でわかること

• 扶養に入ると年金はどうなるか
• 扶養に入るか迷った際に確認すべき3つの判断軸
• 扶養に入るか迷っている人に伝えたい判断の落とし穴

「扶養に入ると年金はどうなるんだろう…」専業主婦の方や働き方を変えようとしている方は、一度は不安に思ったことがあるのでは。その不安を解消するには「扶養」について知る必要があります。

まず、扶養には「社会保険上」「税制上」の2種類があることを理解しましょう。以下では年金に関わってくる「社会保険上の扶養」について紹介します。

ちなみに、配偶者の扶養に入るには年収を130万円以内に、従業員51人以上の企業に週20時間以上勤務しているなど一定の条件を満たす場合は106万円に抑えなければなりません。

なお、「年収の壁」については下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。

• 配偶者の扶養に入ると自分で年金を払う必要がなくなる
• 将来もらえる年金額が少なくなる可能性がある
• 障害年金や遺族年金も条件を満たせば受給できる

配偶者の扶養に入ると年金はどうなるのかというと、自分で年金保険料を払う必要がなくなります。

会社員や公務員の配偶者として扶養される場合、国民年金の第3号被保険者という扱いになります。

自身で保険料を支払わなくても、納付期間として算入される仕組みです。

▼3つの被保険者区分の違い

老後に年金を受給するには、保険料納付済期間と免除期間などを合わせた受給資格期間が10年以上必要です。

受給開始は原則65歳ですが、繰上げや繰り下げも選択できます。ただし、その選択によって受給額は変動します。

扶養に入ると年金はどうなるのかというと、将来もらえる年金額が少なくなる可能性があります。

日本の年金制度は2階建て構造と呼ばれ、国民年金と厚生年金で構成されています。

• 1階部分…国民年金は、20歳から60歳までの全ての人が加入する基本的な年金です。
• 2階部分…厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金で、給与に応じた保険料が必要です。

共働き夫婦の場合、それぞれが社会保険料を納めることになりますが、将来は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給できるため、年金額は大きくなります。

一方、扶養に入ると老齢基礎年金だけの受給となり、1階部分のみの支給になるため、受取額は少なくなります。

つまり、扶養に入れば目先の保険料負担は軽減されますが、長い目で見ると老後に受け取る年金が減るという結果につながるのです。

扶養に入ることによる年金額の違いは、主に受け取れる年金の種類とその金額に関わります。

扶養に入っている場合は、配偶者の扶養を受けることで国民年金の第3号被保険者となり、自身で保険料を支払う必要はありません。そのため、将来受け取る年金は基本的に老齢基礎年金のみとなります。

たとえば20歳から60歳までずっと第3号被保険者であった場合、厚生年金には加入していないため、65歳から老齢基礎年金の満額（2024年度：年間81万6,000円、月額約6万8,000円）を受け取る形となります。

一方、扶養から外れて厚生年金に加入すると、国民年金に加えて厚生年金も上乗せされる「2階建て」の年金制度となり、受給額が増えるため老後の生活にゆとりが生まれやすくなります。

厚生年金の受給額は、納付月数や年収によって異なり以下になります。

• 厚生年金計算式…受給額＝標準報酬額×加入月数×係数（この係数は加入期間や年収に基づいて異なる）

扶養から外れることで働き方の制限も少なくなり、収入アップを目指せる可能性もあります。一方で、扶養に入ることには保険料負担がなく家計の負担を軽減できるメリットがあります。

どちらを選ぶかは、ライフプランや経済状況を踏まえて慎重に判断することが大切です。なお、自分の年金額を具体的に知りたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用するとよいでしょう。

扶養に入ることは、年金や社会保険にさまざまな影響を及ぼします。

以下に、扶養に入るか迷った際に確認すべき3つのポイントを詳しく説明します。

• 年収が確実に基準（130万円/150万円）を下回り続けられるか
• 「自分の保険・年金」と「家計の今」どちらを優先すべきか
• 自分のキャリアと家庭生活のバランスをどう描いているか

扶養に入るか迷った際に確認すべき3つのポイント一つ目は、年収が確実に基準（130万円/150万円）を下回り続けられるかです。

年金や扶養に関する判断する際に、年収が130万円や150万円のラインを意識することは非常に重要です。

• 年収130万円の壁…年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自身で社会保険に加入する必要がある。しかし、2023年10月から、年収が一時的に130万円を超えた場合でも、2年間は扶養の資格を維持できる措置が導入されているため、短期間の収入増加があっても、扶養を維持できる可能性がある。
• 年収150万円の壁…年収が150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減少し、これにより税負担が増加する。

扶養に入るか迷った際に確認すべき3つのポイントの二つ目は、「自分の保険・年金」と「家計の今」どちらを優先すべきかです。

年金や扶養に関する決定は、配偶者ありきとなりますので、配偶者に万一のことがあった場合などに深く関係します。

扶養は主に、「税制上の扶養」と「社会保障上の扶養」があり、社会保険上の扶養に入ると、配偶者の年金制度に基づき、第3号被保険者として扱われ、自分で年金保険料を支払う必要がなくなります。

死別した場合は、遺族基礎年金や遺族厚生年金があり、亡くなった方の年金加入状況に応じて支給され、支給資格は婚姻関係が一定期間続いていることなどがあります。

合わせて、配偶者の転職・失業した場合には、扶養に入るかどうかを再評価する必要があり、リスクに対する不安を整理し、不測の事態に備えて自身の社会保険記録を作成すべきか検討する必要があります。

扶養に入るか迷った際には、現在の「目先の家計改善」と将来の「自身の保険や年金の経済的自立」のどちらを優先すべきかを視野に入れ選択する必要があります。

扶養に入るか迷った際に確認すべき3つのポイント三つめは、自分のキャリアと家庭生活のバランスをどう描いているかです。

扶養に入るということは、年収が制限されることになるため、「扶養内で働く」という制約が自己実現や能力発揮の妨げになっていないか長期的な視点で考えること必要です。

自分のキャリアと家庭生活のバランスを取るためには、今後5年間でキャリアアップや正社員登用の希望があるかなどの、自分がどのようなキャリアを築きたいのかキャリアビジョンの明確化を要します。

また、家庭内での役割分担を話し合い、結婚や出産などのライフイベントをどのように組み込むか、子育てや介護など、家庭での役割をどの程度重視しているかなどの協力関係を明らかにすることが大切です。

まずは、「収入を増やして経済的に自立する」ことと「家庭での役割を優先する」ことの、どちらに価値を置くかをしっかりと考えた上で扶養に入るかを自身のライフスタイルに合わせて選択する必要があります。

扶養に入るかどうかの判断は、年金以外にも“見落としがちな損”が多く、将来的に大きな差が生まれるケースもあります。

今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）の加藤さんと奥山さんに、扶養判断の落とし穴について話を伺いました。

※左側：奥山FP、右側：加藤FP

——まず、扶養の判断で特に多い落とし穴は何でしょうか？

加藤FP：年金が増えにくくなる話はよく知られていますが、それ以外に大きいのがキャリアや収入の“伸びしろ”を失ってしまうリスクです。扶養に入って働き方をセーブしたことで、昇給・昇格のチャンスを逃してしまう人がとても多いです。

奥山FP：特に30代後半〜40代の女性で、数年扶養に入っていた間に、同世代との差がかなり開いてしまうケースもあります。ブランク後に復帰しても、すぐに正社員待遇や厚生年金のある働き方に戻れず、収入がなかなか伸びないパターンですね。

加藤FP：しかも、扶養に入っていると一見「社会保険料を払わなくて済む」ので手取りが増えたように見えます。でも実際には、自分自身の貯蓄余力が増えていないケースが多い。いわゆる目先のプラスに惑わされて、将来のマイナスを見落とす形です。

奥山FP：実際にシミュレーションしてみると、「扶養に入らず働き続けた場合」と「扶養に入った場合」で、10年後には数百万円単位の差が出ることもあります。数字で見ると、判断の重さがよくわかりますね。

加藤FP：だからこそ、扶養に入るかどうかは“その場の損得”ではなく、将来のキャッシュフローと資産形成を見据えて判断することが重要です。

——他にもよくある落とし穴はありますか？

奥山FP：ライフイベントを考えずに判断してしまうケースですね。扶養に入ると、子どもの進学や住宅ローン返済など、支出のピーク時期に世帯収入の伸びしろがないまま突入してしまう可能性があります。

加藤FP：年金の話は老後の話としてイメージしにくいですが、教育費や住宅資金はもっと早い段階で現実化します。特に進学ラッシュの時期に、「もっと働いておけばよかった」という声は本当に多いです。

奥山FP：しかもこの時期は、進学費用・住宅ローン・老後資金準備の“トリプルパンチ”になることもあります。目先の保険料負担の軽さを優先した結果、数年後の家計が破綻寸前になってしまうこともあるんです。

加藤FP：ライフイベントを踏まえた資金計画を立てておけば、防げるケースばかりです。今の家計だけでなく、将来の支出の山場をどう乗り切るかまで考えることが大切ですね。

奥山FP：扶養は“とりあえず”で決めるものではなく、“数年先の暮らし”を踏まえて判断することがポイントです。

扶養に入ると自分の年金はどうなるのか不安な方へ向けて、将来もらえる年金を増やすための4つの対策を紹介します。

• 働ける場合はパートや会社の厚生年金に加入する
• iDeCoを活用する
• 個人年金保険に加入する
• 任意加入制度を活用する（60歳以上）

扶養に入ると自分の年金はどうなるのか不安な方は、働けるならパートや会社の厚生年金に加入しましょう。

扶養に入ると将来受け取れる年金が老齢基礎年金のみとなり、金額が少なくなります。働いて扶養を抜ければ、老齢厚生年金が上乗せされるため受給金額は増加。根本的な対策として最も効果的な方法です。

さらに、勤務先の社会保険に加入すると下記のようなメリットもあります。

• 傷病手当や出産手当など、受けられる社会保障が増える
• 失業時には雇用保険、万が一の際には労災保険を受けられる
• 勤務先によっては企業年金や退職金制度を利用できる
• 健康診断や人間ドックの補助などの福利厚生サービスを受けられる

自分の年金はどうなるのか不安な方は、iDeCoの活用を検討しましょう。

iDeCoは「60歳まで割れない貯金箱」と呼ばれる個人型確定拠出年金です。積立金を運用することにより、効率よく老後資金を準備できることが特徴。

60歳まで引き出しができないことはデメリットですが、裏を返せば確実に老後資金を貯められるということ。運用益は非課税で受け取れる、積立金は全額所得控除されるメリットもあります。

iDeCoは毎月5,000円から始められます。

月毎の積立上限は第1号被保険者（自営業など）は6万8,000円、2号被保険者（会社員など）は2万〜2万3,000円、第3号被保険者（専業主婦など）は2万3,000円です。

また、iDeCoはよくNISAと比較されますが、どちらが合っているかは各ご家庭の状況などによって異なります。

以下では扶養に入ると年金はどうなるか気になる方にオススメのサービスを紹介します。

働きながら扶養の制度をきちんと理解し、将来の年金を踏まえた上でライフプランを一人で考えるのは難しく、実際にはどのようにしたらよいか不安を抱えている方が多いため、プロの目線を取り入れて長期的な家計の管理をしつつ、理想的なライフプランを設計することが大変重要となってきます。

とはいえ、家計管理やライフプランの設計は専門的で仕組みも複雑であるため自分自身で一から調べて考えるのは非常に難しく、さらに実行するのは至難の技です。

そこで、そんな方におすすめなのがお金の専門家であるFPへの相談です。

自身の現在の状況に合わせて検討・設計してくれるので、働き方や将来必要になるお金まで組み込み、どうやったらそのお金を作れるかをオーダーメイドで一緒に考えてもらえます。

特に、扶養に入った方が得なのか、扶養に入らない方が将来にとってよいかの対応は、無料で何でもFPに相談ができるサービスであるマネーキャリアが、事前準備なしで気軽に相談ができるためおすすめです。

ここまで、扶養に入ると年金はどうなるのか、重要なポイント・影響や年金額の変化や年金を増やす方法などを解説してきました。

結論、扶養に入るメリットは自分で年金を払う必要がなくなることで、デメリットは老齢年金の受給額が減ることです。

扶養に入るかどうかを判断する際には、メリットとデメリットを自身に当てはめて、ライフステージに合わせて働き方を検討することが大切になりますが、すべてを一人で考え実行するのは簡単ではありません。

そこで、将来叶えたいライフプランを視野にいれて対応し、家計管理からその過程それぞれの悩みに応じた相談が、家からオンラインで何度でも無料でできるマネーキャリアが便利なので活用する人が増えています。

マネーキャリアでは、一般的な情報ではなく、自分の状況に合わせた具体的なアドバイスが受けられ、経済的負担に対応した家計の見直しから将来の資産運用のアドバイスまで、幅広く相談することが可能です。

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