扶養に入ると年金はどうなる?将来の受給額への影響と4つの対策のサムネイル画像
・扶養に入ると年金はどうなるの?
・将来の年金額をシミュレーションしたい

なんてお思いではないですか?

本記事では、扶養に入ると年金はどうなるのか、重要なポイント・影響や年金額の変化、年金を増やすための4つの対策を紹介します。

なお、年金の不安を解消し、理想のセカンドライフへ向けた貯蓄計画を設計したいなら、マネーキャリアのFP相談をご利用ください。

<結論>

扶養に入ると自分で年金を払う必要がなくなりますが、老齢年金の受給額が減ります。


扶養を外れて働けば、手厚い社会保障を受けられるほか、企業によっては企業年金や退職金制度を利用できるといったメリットがたくさん!


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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

扶養に入ると年金はどうなる?重要なポイント・影響を解説

「扶養に入ると年金はどうなるんだろう…」専業主婦の方や働き方を変えようとしている方は、一度は不安に思ったことがあるのでは。その不安を解消するには「扶養」について知る必要があります。


まず、扶養には「社会保険上」「税制上」の2種類があることを理解しましょう。以下では年金に関わってくる「社会保険上の扶養」について紹介します。


ちなみに、配偶者の扶養に入るには年収を130万円以内に、従業員51人以上の企業に週20時間以上勤務しているなど一定の条件を満たす場合は106万円に抑えなければなりません。


なお、「年収の壁」については下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。

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年収130万と150万はどっちが得?パート主婦の年収別の手取りを比較

配偶者の扶養に入ると自分で年金を払う必要がなくなる

配偶者の扶養に入ると年金はどうなるのかというと、自分で年金保険料を払う必要がなくなります


会社員や公務員の配偶者として扶養に入ると、自分で年金保険料を支払う必要がなくなり、「国民年金の第3号被保険者」として扱われることに。自分で年金保険料を払わずとも、納付期間にカウントされます。


▼3つの被保険者区分の違い

被保険者の種類対象者年金の支払い方法特徴
第1号被保険者自営業・フリーランスなど国民年金保険料を支払う受け取れる年金は
国民年金(基礎年金)のみ
第2号被保険者会社員・公務員給与から厚生年金保険料が
天引きされる
受け取れる年金は
国民年金(基礎年金)と厚生年金
第3号被保険者会社員・公務員の配偶者に
扶養される人
保険料の支払い不要
(配偶者が負担)
受け取れる年金は
国民年金(基礎年金)のみ

老後に年金(老齢年金)を受け取るには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上必要です。


受給開始は65歳からとなっていますが、繰上げ・繰り下げすることも可能。その場合、受給できる年金額が変わります。

また、扶養に入れるのは配偶者のみではありません。親が子どもの扶養に入ることもできます。


この場合、健康保険料は免除となりますが、60歳未満だと国民年金保険料の支払いが発生します。

将来もらえる年金額が少なくなる可能性がある

扶養に入ると年金はどうなるのかというと、将来もらえる年金額が少なくなる可能性があります。


共働き夫婦など各々で社会保険料を支払っている場合、将来受け取れる年金は国民年金(老齢基礎年金)と老齢厚生年金です。


これが扶養に入ると老齢基礎年金のみとなってしまうため、受取額が少なくなります。

ちなみに、老齢基礎年金・厚生年金ともに、加入期間が長ければ長いほど受け取れる額は増えます。


将来がいくら年金をもらえるのか知りたい方は、マネーキャリアのFPにご相談を。ねんきん定期便などから、将来の受取額をシミュレーションさせていただきます。


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障害年金や遺族年金も条件を満たせば受給できる

扶養に入ると年金はどうなるのか。条件を満たせば、老齢年金だけでなく他の年金も受給できます

扶養に入っている人(第3号被保険者)でも、年金加入期間中に病気や怪我などで傷害を負ったら障害年金が、配偶者が亡くなった場合は遺族年金が支給されます。

ただし、受給には一定の条件があり、障害年金には所得制限が設けられているため注意しましょう。
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扶養に入ると将来の年金額はどう変わる?

扶養に入ると将来の年金はどうなるのでしょうか。専業主婦と会社員が受け取れる老齢年金額を比較します。


▼平均年金月額の比較

平均年金月額
専業主婦
(第3号被保険者)
約5万4,000円
会社員約16万円
共働き夫婦約39万円


自ら社会保険料を納めている会社員は老齢基礎・厚生年金を受け取れるため、専業主婦の約3倍の年金を受給できます。

ただし、人によって国民年金や厚生年金への加入年数がバラバラなため、上記の平均年金月額はあくまで目安。


実際に扶養に入ると自分の年金はどうなるのか、金額が知りたい方は無料のFP相談でシミュレーションしてみるといいでしょう。

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ただし、将来もらえる年金額はこれからの保険料の支払いによって変動します。FP相談で分かるのは、あくまでも現時点でのおおよその目安。


ですが、老後のお金周りの見通しがある程度立てば、より具体的に貯蓄計画を立てられ、将来への不安が和らぐはず。


無理なく理想のセカンドライフを迎えるためにも、なるべく早めに扶養に入ると自分の年金はどうなるのか把握して、老後資金の準備をスタートさせましょう。


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将来もらえる年金を増やすための4つの対策

扶養に入ると自分の年金はどうなるのか不安な方へ向けて、将来もらえる年金を増やすための4つの対策を紹介します。

働ける場合はパートや会社の厚生年金に加入する

扶養に入ると自分の年金はどうなるのか不安な方は、働けるならパートや会社の厚生年金に加入しましょう。


扶養に入ると将来受け取れる年金が老齢基礎年金のみとなり、金額が少なくなります。働いて扶養を抜ければ、老齢厚生年金が上乗せされるため受給金額は増加。根本的な対策として最も効果的な方法です。


さらに、勤務先の社会保険に加入すると下記のようなメリットもあります。

  • 傷病手当や出産手当など、受けられる社会保障が増える
  • 失業時には雇用保険、万が一の際には労災保険を受けられる
  • 勤務先によっては企業年金や退職金制度を利用できる
  • 健康診断や人間ドックの補助などの福利厚生サービスを受けられる

子どもが小さいうちは専業主婦、ある程度大きくなったら扶養を抜けて働くなど、ライフステージや理想のライフプランに合わせて働き方を考えることが大切。

扶養に入る・抜けると年金はどうなるのか、どんなキャリアプランを選べば理想のセカンドライフを送れるのか、無料のFP相談を活用してシミュレーションしてみましょう。

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iDeCoを活用する

自分の年金はどうなるのか不安な方は、iDeCoの活用を検討しましょう


iDeCoは「60歳まで割れない貯金箱」と呼ばれる個人型確定拠出年金です。積立金を運用することにより、効率よく老後資金を準備できることが特徴。


60歳まで引き出しができないことはデメリットですが、裏を返せば確実に老後資金を貯められるということ。運用益は非課税で受け取れる、積立金は全額所得控除されるメリットもあります。

iDeCoは毎月5,000円から始められます。月毎の積立上限は第1号被保険者(自営業など)は6万8,000円、2号被保険者(会社員など)は2万〜2万3,000円、第3号被保険者(専業主婦など)は2万3,000円です。


また、iDeCoはよくNISAと比較されますが、どちらが合っているかは各ご家庭の状況などによって異なります。


どちらを活用するか迷っている方は、一度マネーキャリアのFPへご相談ください。


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個人年金保険に加入する

自分の年金はどうなるのか不安なら、個人年金保険に加入するのも一つの手。

個人年金保険は元本割れのリスクが少ない利回り確定型の商品もあり、資産運用に抵抗のある方も始めやすいでしょう。掛け金の一部は所得税方控除されるのもメリットです。

一方、運用利回りが低めなこと、一定の年齢に達するまでは引き出しができないことはデメリットだといえます。

任意加入制度を活用する(60歳以上)

自分の年金はどうなるのか不安なら、国民保険の任意加入制度を活用しましょう。

国民年金の加入期間は原則59歳までですが、60歳を超えて任意加入すれば年金の納付期間が長くなり、受給金額を増やせます

ただし任意加入するには下記のような条件があります。
  • 60歳以上65歳未満の方
  • 老齢基礎年金を繰上げ受給していない
  • 納付期間が480月(40年)未満
  • 厚生年金保険、共済組合等に加入していない
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【まとめ】扶養に入ると将来の年金が減る可能性が高い!今からできる対策をしよう

本記事では、扶養に入ると年金はどうなるのか、重要なポイント・影響や年金額の変化、年金を増やすための4つの対策を紹介しました。


<結論>

扶養に入るメリットは自分で年金を払う必要がなくなること。デメリットは老齢年金の受給額が減ること。


扶養を外れて働けば手厚い社会保障を受けられるほか、企業によっては企業年金や退職金制度を利用できることも。ライフステージに合わせて働き方を検討することが大切です。

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