ETFはiDeCoの対象商品？ETFとiDeCo、それぞれの特徴や違いを解説！

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、友人からこのような相談を受けました。

「ETFの運用を考えているんだけど、iDeCoで運用できないの？」

投資信託の一種であるETFは、株式と投資信託の両面を合わせ持っているとも言われています。

一方iDeCoの公式ホームページによると、2021年現在iDeCoに加入している人は210万人と多くの人が利用していることがわかります。

節税効果があるiDeCoで、ETFの運用ができるのかを詳しく解説していきます。

結論から言うと、iDeCoでETFの運用はできません。

iDeCoでETFを運用できない理由は、iDeCoの対象商品にETFは入っていないからです。  

しかしつみたてNISA、NISAでは運用可能になっています。

ここではiDeCoの対象商品にETFがない理由と、つみたてNISA、NISAでのETFの運用についてみていきます。

「税制優遇措置のあるiDeCoでETFを運用したい。」

と節税効果を理由に、このように考える方も多いと思います。

ですが、iDeCoではETFの購入はできません。

理由は先ほどもお伝えした通り、iDeCoの対象商品にETFは入っていないからです。

iDeCoの対象商品は保険、定期預金、投資信託に限定されています。

一方ETFは上場投資信託になるので、iDeCoの対象外になるということです。

iDeCoと同じ理由で、つみたてNISAでのETFの利用を考える人もいるかもしれません。

iDeCoと違って、つみたてNISAではETFの利用は可能です。

ただ、2021年現在利用対象商品がたったの7本であることと、取り扱いのある金融機関が大和証券のみに限定されれいます。

あまり実用的とは言えませんよね。

つみたてNISAでETFの利用はあまり実用的ではないと説明しましたが、一般NISAであれば、ETFに利用が可能です。

一般NISAはETFも対象商品となっているだけではなく、年間120万円の非課税投資枠があります。

「節税効果の恩恵も受けながら、ETFを運用したい。」

という方にぴったりと言えるでしょう。

iDeCoの対象商品に、ETFはないことはお伝えした通りです。

そもそもiDeCoの投資信託とETFですが、同じ「投資」でも何が違うのでしょうか？

大きな違いは、証券取引所を介して取引をするかしないかになっています。

では、証券取引所を介して取引をする場合と、証券所を通さないで取引する場合では何が違ってくるのか、ここでは以下の2点について解説していきます。

• ETFは証券所で取引が行われる
• iDeCoは一般の金融機関で取引が行われる

一般的に「投資信託」とは、投資家から集めたお金を、運用のプロが株式や債券などに投資・運用し、その運用成果が投資家に還元される仕組みになっています。

投資する金融商品は、証券取引所に「上場している投資信託」と「非上場投資信託」に分かれていて、ほとんどの商品が「非上場投資信託」です。

ETFはこの「上場している投資信託」を取り扱っています。

このことからETFは投資信託の一種と言えますね。

ETFはExchange Traded Fundsの略称です。

ETFが日本語で「上場投資信託」とも呼ばれる理由は、証券取引所に上場している商品が対象であるためです。

ETFは日経平均株価や金価格など「特定の指標」への連動をめざすように運用されます。

ETFの取引価格は市場の動向によりリアルタイムで変動するので、株と同様取引所が開いている時間であれば、いつでも売買可能です。

ETFは上場投資信託なので、証券会社を通じて証券取引所から売買取引を行います。

一方でiDeCoなどの一般的な投資信託は上場しておらず、銀行、信用金庫など一般の金融機関での取引されます。

取り扱っている金融機関の違いからも、両者の違いが分かりますね。

また、リアルタイムで売買ができるETFとは違い、投資信託の購入は各金融機関によって異なります。

投資信託は、1日1回算出される「基準価額」で取引されます。

基準価額は、1日1回算出されるもので、投資信託の値段をもとに売買されます。

そのためいくらで売買したかは、注文の翌営業日に公表される基準価額によってはじめて判明します。

2021年現在、iDeCoの利用者は増え続けています。

iDeCoと言えば税金が優遇される、いわゆる

「節税効果が得られる」

というイメージを持つ方が多いと思います。

確かに節税効果もメリットの1つですが、iDeCoのメリットは節税効果だけではありません。

ここでは、iDeCoのメリットについて詳しく解説していきます。

iDeCoのメリットは以下の3点です。

• 掛金が全額所得控除になる
• 運用益が非課税
• 受け取り時に控除が受けられる

iDeCoにもメリットだけでなく、デメリットがあります。

iDeCoのデメリットは以下の3点です。

• 運用状況によって、資産が増減する
• 原則60歳までは資産の引き出し不可能
• 各種手数料がかかる

iDeCoのデメリット2.原則60歳までは資産の引き出し不可能

iDeCoの目的は、「老後資金の確保」です。

したがって、原則60歳までは積立金を引き出すことができません。

原則なので、加入者が死亡した、障がい者になったなど例外的にiDeCoを解約できるケースはありますが、よほどのことがない限り、解約は不可能と考えておいた方が良いでしょう。

iDeCoのデメリット3.各種手数料がかかる

iDeCoの利用には、手数料と維持費がかかります。

まず、iDeCoを利用するにあたって口座開設しますが、この口座開設の際に2,829円（税込）の手数料が発生します。

あとは金融機関ごとに異なりますが口座管理手数料、加入時手数料などがかかってきます。

iDeCoなどの投資信託は銀行や証券会社など多くの金融機関で取り扱いされているので、なじみのある方も多いと思います。

一方でETFはよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

先ほどはiDeCoのメリット・デメリットについて解説していきましたが、ここではETFのメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

ETFのメリットは以下の4点です。

• 手数料が安い
• 取引所でリアルタイムで売買可能
• 保有コストが安い
  
• 手軽に少額投資と分散投資が可能
  

ETFのメリットがわかったところで、デメリットも見ていきます。

ETFのデメリットは3つです。

• 商品が少ない
• 「自動積立」が出来ないケースが多い
• 希望価格で取引できない場合がある

iDeCoとETFのメリット・デメリットをそれぞれ解説しましたが、自分がどちらに向いているのか、わからない人も多いですよね。

ここではETFよりもiDeCoを優先する人の特徴をまとめました。

iDeCoに向いている人の特徴は、次の7点です。

• iDeCoによる節税効果を得たい人
• 毎月の積み立てを自分でやるのが面倒な人
• 選べる商品数が多い方が良い人
• 手数料を抑えながら運用したい人
• 複利運用効果を得たい人
• 自分で売買するタイミングがわからない人
• 自分でお金を貯められない人

iDeCoのメリットはなんといっても税金が優遇される節税効果です。

前述ですが、iDeCoのメリットはこちらでしたね。

• 掛金が全額所得控除になる
• 運用益が非課税
• 受け取り時に控除が受けられる
  

ここでは積立時、掛金拠出時を具体例を挙げて説明していきます。

2人を例に挙げてみていきます。 

• Aさん：年間所得470万円、そのうち銀行で通常預金年間70万円
• Bさん：年間所得470万円、そのうちiDeCoの年間拠出金額70万円
  

Aさんには470万円の年間所得があるとみなされ、470万円分に所得税がかかります。

一方でiDeCoを利用しているBさんはどうでしょうか？

同じ年間所得が470万円でも、70万円はiDeCoに拠出しているので、この70万円は非課税となります。

したがって、Bさんは400万円の年間所得があるとみなされ、400万円分に所得税がかかるということになります。 

同じ所得でも、課税所得が減ることによって、所得税が減るという仕組みです。

iDeCoに加入すると、毎月の掛金を設定することになります。

この設定をしておけば自動でお金を積み立ててくれるので、自分が毎月調整する必要はありません。

一方でETFは、積立サービス自体がないところが多いです。

しかも市場価格は毎日変化するので、毎月積み立てる金額も一定ではなく、微調整が必要になってきます。

この作業が面倒に感じる人は、ETFには向いていないのでiDeCoをおすすめします。

日本取引所グループによると、ETFの銘柄数はは国内商品が213、外国商品が37の合計249商品のみとなっています。

一方iDeCoでは扱っている金融機関にもよりますが、大体20～30、多いところでは40の銘柄を取り扱っている機関が多いです。

さらにiDeCoナビによると、iDeCoの取り扱いがある金融機関は全国で75か所あるそうです。

ETFより、iDeCoの方が商品数は圧倒的に多いのがわかりますよね。

「多くの商品の中からしっかり吟味したい。」

という方はiDeCoの方がいいでしょう。

始めにiDeCoにかかる手数料について説明していきます。

まず、iDeCoを利用するにあたって口座開設をする必要がありますが、その際に2,829円（税込）の手数料と、掛け金拠出ごとに105円（税込）の加入者手数料がかかります。

あとは口座管理手数料や運営管理機関手数料ですが、利用する金融機関ごとに異なります。

また、iDeCoを活用する際に定期預金や保険商品のような「元本確保型商品」を積み立てていく場合は、コストはかかりません。

しかし株式投資や債券投資を組み入れて投資する「元本変動型」の場合、投資信託を介し運用することになり、投資の運用に手数料がかかります。

この手数料が「信託報酬」です。

保有している投資信託に対して毎日差し引かれています。

信託報酬は取り扱っている金融機関によって様々です。

できれば安く済むところを探したいところですね。

続いてEFTです。

iDeCoと同じく信託報酬だけでなく、投資信託の売買手数料もかかってきます。

一般的な投資信託よりも料金が抑えられているとはいえ、売買することにお金がかかってきます。

売買手数料だけでも最低でも数千～数万円程度かかるので、手数料は断然iDeCoの方が安いです。

iDeCoは、運用による利益、いわゆる運用益が非課税になることはお伝えした通りですが、この運用益を使って再投資も可能です。

つまり、運用益を引き出さずに、元本に加えて継続して運用していくということ。

例えば、100万円分の掛け金で、10万円の運用益が出たとしましょう。

この運用益10万円を引き出さずに元本の100万円に加えて継続して運用していきます。

つまり、再投資によって運用で得た利益を引き出す単純運用よりも利益が増える効果、いわゆる「複利効果」が期待できます。

一方でETFは購入した銘柄の配当金や利息は運用経費を差し引いて決算時に分配する必要があるので、再投資する際にはまた買い付けからのスタートになります。

買い付け時にもまた手数料がかかってくるので、iDeCoに比べると運用の効果が目に見えにくいかもしれませんね。

ETFは売買のタイミングを自分で決定します。

売買のだけでなく、買いたい価格や売りたい価格まで自分で決めなければなりません。

積極的な投資をしたい方や、投資になれている方は別ですが、投資初心者では売買のタイミングでも悩んでしまうでしょう。

一方でiDeCoは利用する金融機関や、金額設定を行えば、あとはほったらかしでもOK。

投資初心者や、売買のタイミングで悩まずに済みますよ。

iDeCoで運用を始めると、原則的に60歳までは引き出すことが出来ません。

しかも毎月決められた金額が積み立てられていくので、半強制的に老後資金を貯めることが出来ます。

ETFはその逆で何でも自分で手続きをしなければなりません。

毎月コツコツと投資をしたいと思っても、自分でその都度購入が必要です。

iDeCoよりは少々面倒に感じます。

iDeCoにはたくさんのメリットがあることをお伝えしてきましたが、どこの金融機関で利用すればいいのか悩みますよね。

金融機関によって商品や手数料も異なってくるので、金融機関選びは非常に重要です。

ここではiDeCoでおすすめの投資信託を金融機関別にご紹介していきます。

おすすめの金融機関は5つ。

• 楽天証券
• SBI証券
  
• マネックス証券
  
• イオン銀行
  
• 松井証券
• 大和証券
  

楽天証券では31本の投資信託の商品があります。

その中でもおすすめのファンドは「たわらノーロード 日経225」です。

たわらノーロード日経225の投資対象は、日経平均株価採用銘柄を主要投資対象とします。日経225、つまり日経平均株価に連動する投資成果を目指して運用を行います。

たわらノーロード日経225の純資産は2015年の新規設定依頼順調に資産を伸ばしており、2021年現在515億円となっており、ファンドの規模として申し分ない商品です。

信託報酬は0,187%と日経225連動のファンドの中でも低い水準にあり、過去5年の利回りも悪くないことから、安定した運用が期待できます。

SBI証券の投資信託は、とにかく信託報酬が安い商品がそろっています。

その中でもおすすめなのが、「三菱UFJ国際－eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）」です。

投資対象は、東京証券取引所第一部に上場されている株式で、TOPIX（東証株価指数）

と連動する投資成果を目指して運用するファンドになります。

2017年に設定されて以来、純資産は2021年現在で404億円となっています。

ファンドの規模としても問題ないでしょう。

信託報酬は0,114％と非常に低く、TOPIX連動型のインデックスファンドでは最安値となっている、人気商品です。

マネックス証券ではiDeCoの運用ランキングが発表されています。

商品選びの参考にもなりますよね。

2020年7月から12月までの1位は、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」でした。

米国の株式市場を代表する指数S&P500との連動する運用成果を目指す、インデックスファンドです。

S&P500は、アメリカの代表的な企業500社から構成されるもので、この銘柄に投資することは、経済大国アメリカの株をまるごと購入するのと同じようなリターンを得られることを意味します。

2018年に設定された新しいファンドですが、純資産も順調に伸ばしており、2021年8月現在では6,000億円を超えるなど急成長しています。

信託報酬は0,0968%と米国株式インデックスファンドの中でも最安水準です。

米国株式を中心に投資したい方にとって、おすすめのファンドになります。

そんなイオン銀行のおすすめファンドは、「One DC 国内株式インデックスファンド」です。

トヨタ自動車、ソニー、ソフトバンクなど、日本国内の優良企業の株に投資する商品です。

One DC 国内株式インデックスファンドは、TOPIXと連動する投資成果を目指して運用するファンドになります。

2007年にファンドが設定され、2021年10月時点で609億円と、純資産も好調に推移しています。

信託報酬は0,154％と、同類ファンドの中でも最安水準です。

100年の歴史がある松井証券のおすすめファンドは「ひふみ年金」です。

人気テレビ番組「カンブリア宮殿」にも取り上げられるなど、話題になりました。

ひふみのファンドマネージャーである藤野英人さんは、ファンド業界でもかなり有名な人で、投資家からの信頼も厚いそうです。

国内の株式を投資対象とし、リーマン・ショック直後から始めたひふみ投信は、2020年現在の純総資産は5344億円となっています。

信託報酬は0,836%です。

大和証券では、誰でも口座管理料が無料になります。

無条件で口座管理料がかからないのは、大手証券会社の中では大和証券のみです。

そんな大和証券のおすすめファンドは、「ダイワつみたてインデックス日本株式」です。

国内の株式を主要投資対象とし、外貨建資産への投資は行ないません。

日本の代表的な株式指標である東証株価指数（TOPIX）に連動することを目指します。

2018年と新しく設定されたファンドなので、純資産は18億円と他のファンドと比べると低いですが、順調に推移していることから、今後も増えることが予想されます。

信託報酬が0.154％と、国内株式型のインデックスファンドとして最安水準であることも魅力の1つです。

資産運用で大切なことは「どのタイミングでお金を使うのか」、ライフプランをしっかりと立てることが大切です。

ここから掘り下げていって考えていき、決めたタイミングでお金を使うためにいくら貯める必要があるのか？

ではお金を貯めるための資産運用をどうしていくのか？に繋がっていきます。

ライフプランは十人十色です。

ポートフォリオ、どの資産運用の方法と併用するか、あるいは一つだけでいくかなどはそれぞれのライフプランに合わせていくことが重要です。

ここでは以下の点についてまとめました。

• iDeCoでETFの運用はできない
• ETFは上場投資信託と呼ばれている
• ETFは取引時間中いつでも売買可能だが、売買のタイミングは自分で決めなければならない
• 投資による節税効果を得たい人、老後資金を自分で貯められない人はiDeCoがおすすめ