電気代の値上げが止まらない！値上げの原因と対策3選のサムネイル画像

近年電気代の値上げが相次いでいますが、今後も続くことが予想されています。日本以外でも問題となっている電気代の値上げの要因はどのようなものがあるのでしょうか。今回の記事では、電気代の値上げの要因と、家庭でもできる対策3選について紹介します。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次

相次ぐ電気代の値上げ。今後の動向は？

電気代は今後も値上げを続けることが予想されます。


2022年9月の時点では、以下7つの電力会社が電気代を値上げしています。

  1. 0円でんき 
  2. アストでんき 
  3. グリーンコープでんき 
  4. サステナブルでんき 
  5. 楽天でんき
  6.  Japan電力
  7.  Looopでんき

知名度が高い会社と低い会社がありますが、7社もの電力会社が電気代の値上げを発表しており、全国の電気料金の単価は年々上がっています。


毎月の固定費として支払っている電気代が値上げされると、毎月の支出が増えて貯金や投資などもできなくなり、将来や現在の生活にも影響を及ぼします。


国民の負担が増えるニュースが多いため、年々資産形成が難しくなってきていますよね。


では、なぜ電気代が値上げとなっているのでしょうか？

3つの要因について見ていきましょう。

電気代値上げの原因3つ

電気代値上げの要因は3つあります。


  •  電力の供給量不足

2022年11月現在国内の原子力発電所は9基ありますが、そのうちの5基しか稼働していないことが電力の供給量不足につながっています。


しかし、2022年7月に岸田首相が不足している電力を確保するため、原子力発電所全9基の稼働と、火力発電所10基の稼働を指示したことを発表しています。


この施策によって電気代値上げが少しでも軽減されることを願いたいですね。


  •  再エネ割賦金の値上げ 

日本が世界の国々と歩調を合わせるため、外務省が2030年までにCO2排出量を現在よりも46%削減する方針を掲げています。


再生可能エネルギーを増やすため、再エネ割賦金は最低でも2030年までの8年間は値上げが続くでしょう。


再エネ割賦金は、電気代の構成の中でも必ずかかってくる費用なので、再エネ割賦金が値上げされることで、必然的に電気代を値上げすることになります。


  • 燃料費の高騰

化石燃料による日本の年間発電量の約7割は火力発電によるもので、石炭や液化天然ガスなどの発電に必要な燃料は、海外からの輸入に頼っています。


燃料を輸入する際の費用高騰が電気代の値上げに影響を与えており、輸入価格は新型コロナウイルスや脱酸素社会などによって高騰しています。


火力発電所を稼働させるために必要な燃料費が高騰したことで、私たちが支払っている電気代にも影響を与え、値上げの要因となっています。

家庭でできる対策3つ


家庭でできる対策3つについて紹介します。

節電

家庭でできる対策の1つ目は、節電です。


後に紹介する電力会社の見直しを行えば大幅に電気代を下げられるかもしれませんが、今後電気代の値上げが続くようであれば、日々の生活で節電をすることが大切です。


使用していない家電のコンセントを抜く、エアコンなどを掃除して正しく使用するなどして節電を心がけましょう。


他にも、電気代の高い時間帯に家電の使用を控えめにする方法も選択肢の一つです。


使用量の分だけ課金制で電気代を支払うのが一般的ですが、時間帯によって料金帯が異なるプランを用意している電力会社もあります。


このプランで契約をすれば、電気代が割高な時間帯に使用を控えて、電気代が割安な時間帯に洗濯やお風呂なども家事をまとめて行うだけでも電気代の節約になります。


電力会社見直し

家庭でできる対策の2つ目は、電力会社見直しです。

電力会社を見直すことで、電気代を大幅に下げられる可能性があります。

なんとなく安心できるから大手電力会社にしている人も多いと思いますが、新電力会社を選ぶことで以下のようなメリットを得られます。

  1. 大手電力会社と比べると比較的料金が安い 
  2. スマホやネットとセットで契約できるプランがある 
  3. ポイント還元でお得感がある
  4. プランの選択肢が多い
これだけのメリットが得られるので、電力会社の見直しをして、電気代値上げの対策をとりましょう。

電気の自給自足
家庭でできる対策の3つ目は、電気の自給自足です。

電気の自給自足を取り入れることで、家庭で使用しているすべての電気量まではいかずとも、電気代の値上げに左右されない生活を送ることができるでしょう。

具体的には、太陽光発電や蓄電池の導入です。

導入に費用が掛かるためすべての家庭でメリットが出るとは限りませんが、一度問い合わせて比較してもらうのが良いでしょう。

太陽光・蓄電池の導入でどのくらい費用削減できるのか計算したい方は、エネがえるをぜひ利用してみてください。

日本だけでなく、海外でも光熱費が高騰している？

日本だけではなく、諸外国でも光熱費の値上げが問題になっています。


  • イギリス

イギリスでは、新型コロナウイルスの規制解除による経済回復やウクライナ情勢の影響で、電気とガスの料金が約8割高騰しています。


一般的な家庭でも日本円にすると年間約60万円の電気代がかかることになるので、世の中の情勢の変化はおそろしいですね。


  • ニューヨーク

ニューヨーク市内では、天然ガスや物価の値上げの影響で、世帯当たり電気代が約3倍に値上げされています。


今月支払う電気代が毎月支払っている電気代の3倍になると言われても、一般人からすれば迷惑な話ですよね。


  • ドイツ

ドイツでは、天然ガスの値上げの影響で、電気代が約6倍に値上げされています。


ニューヨークよりもさらに2倍引き上げになっています。

毎月支払っている電気代が1万円だとすると、今月から6万円になると言われても支払えない人も出てきそうですね。


日本以外でも光熱費の値上げが問題になっているので、国の方針に身をゆだねるのではなく、先ほど紹介した家庭でできる対策を実践して、支出を減らしていきましょう。

まとめ

今回の記事では、日本以外でも問題となっている電気代の値上げについて紹介しました。


国の政策で電気代を下げる動きは取られているものの、どれだけ時間がかかるか、本当に下がるのかはわかりません。


貯金があればこのようなニュースがでても、ある程度は対応できます。


そのため、この記事で紹介した節約や貯金を普段から意識をして将来に備えておきましょう。