iDeCoで元本保証される運用商品と投資信託の仕組みについて詳しく解説

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoの運用商品について詳しく知りたい人
• iDeCoの元本保証がされる商品について詳しく知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoの運用商品2つのそれぞれの特徴と違いについて
• iDeCoの元本保証がされる商品と元本保証がされない商品の運用方法について
• iDeCoの元本保証がされる商品と元本保証がされない商品のそれぞれのメリット・デメリット

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こんにちは、マネーキャリア編集部です！ 

先日、友人からこんな相談を受けました。

元本保証型とその他に分けられるiDeCoですが、さらに元本保証型iDeCoは、定期預金と保険商品に分けることができます。

「iDeCoでわざわざ定期預金や保険加入をする必要があるの？」

と思う方もいると思います。

iDeCoは新しく口座を開設したりと手間がかかるので、メリットがなければ加入の必要性を感じないでしょう。

なぜ元本保証型商品があるのか…それぞれの特徴について解説していくので、ぜひ参考にしてください。

元本保証をしているiDeCo商品には、定期預金以外に保険商品（生命保険や損害保険など）があります。

定期預金同様に

• 掛け金が全額所得控除の対象となる
• 利息や運用費は全額非課税
• 給付金は各種控除を受けられる

他の保険商品からiDeCoでの加入に乗り換える人も少なくありません。

しかし、口座開設や口座の管理料など、各種手数料がかかるので、注意が必要です。 

一般的に、iDeCoの解約手続きに手数料は発生しません。

しかし、iDeCoは原則として満期を迎えるまで解約できないので注意しましょう。 

iDeCoは、以下全ての条件を満たさなければ解約できません。

• 国民年金保険料の納付を免除されている 障害給付金を受給していない
• 「積立期間が1ヶ月以上3年以下」or「積立金が25万円以下」
• 企業型DCを解約していない
• 企業型DCやiDeCoを資格喪失した翌月から2年以上経過していない

病気や障害も無く、働いている方は解約出来ないに等しいことが分かります。

万が一、支払いが厳しくなったら解約するのではなく、加入者資格の喪失手続きを行います。

「加入者資格の喪失と解約は何が違うの？」

と思う方もいると思いますが、加入者資格の喪失とは「積み立てを中止すること」を示し、「積み立てた口座を破棄すること」ではありません。

喪失手続きをとっても、毎月発生する口座管理料などの手数料は支払い続けなければならないので注意しましょう。

投資信託（元本保証がされない商品）には、インデックス型とアクティブ型の2種類の運用方法があります。

運用方法は一概にどちらが良いという答えは無く、自身の理想とする運用スタイルを明確にして選択しましょう。

（一方だけでなく両方を取り入れる方法もありますよ！）

インデックス運用とは

インデックス（市場の動きを表す数値）にあわせて売買を行う運用方法を示します。

基準となるものがあるため、初心者でも手が出しやすく、コンピューターに任せて運用することも可能です。

アクティブ運用とは

市場の平均値を超える運用成績をあげることを目標とした運用方法を指します。

あくまで「平均を超えることを目標とする」ので、必ずしも大きな利益を生む訳ではありません。

大きな利益のためにより細かい情報収集や売買を行うために、投資費用がかかってしまうのが一般です。 

元本割れ保証の無い投資信託の契約をすると、信託報酬や信託財産留保額といった料金が発生します。

これらは、iDeCoの加入者が直接支払うのではなく、運用費から差し引かれていくことが多く、お金を払っているという意識がなくなりやすいので注意しましょう。

信託報酬

信託報酬とは、商品を運用、管理していく上でかかる手数料を指します。

投資商品を持っている限りずっと支払い続けていくお金です。

信託財産留保額

信託財産留保額とは、簡単に言えば投資信託を解約する際に発生する迷惑料や手間賃のことを示します。

解約と言ってもiDeCoそのものを解約する意味ではなく、投資する商品を変更したり、売買する時にかかるお金です。 

iDeCoは、商品購入をしたらそこで終わりではありません。

市場の変化はもちろん、ご自身の年齢や生活環境などさまざまな変化に対応していく必要があります。

目先の利益や流行（傾向）に流されず、長期的な視点で物事を捉えるのがポイントです。

長い目で見て利益を上げる…一度の損失で大慌てせず分析する力を養っていきましょう。 

元本保証がされている商品の場合、リスクが少ない分、もえらえるお金が飛躍的に増えるということもありません。

年金の受け取り方によっては、手数料せいで元本割れしてしまう可能性もあるので注意しましょう。

iDeCo加入に関わる手数料

• 加入時の事務手数料…2,829円
• 口座管理手数料…171～431円程度（毎月）
• 給付手数料…325～440円程度（1会の入金ごとに）

特に、口座管理手数料は、積立期間はもちろん、積立が終わった後も、給付が完了するまでずっとかかるお金なので忘れないようにしましょう。 

元本保証されている商品でも、手数料で元割れする可能性があることが分かりました。

 では、どうしたら元割れのリスクを減らすことができるのでしょうか？

それは先ほど説明した手数料と受取にかかる税金に注目するのがポイントです。 

iDeCoで受け取るお金は、入金するごとに手数料がかかります。 したがって、積立金の受給は一括（一時金）で受け取るのが良いでしょう。

一括で受け取る場合、受け取ったお金は退職所得として扱われます。 退職所得は他の所得と比較してかかる税金も少なく済むので、一括で受け取るのが金額面では一番優遇される可能性が高いでしょう。

※ただし、定年などで勤め先を辞め、退職金を受け取った場合、そちらも退職所得に含まれるので注意が必要です 

「無理なく老後資金を準備したい」37歳のＢさん

• 元本確保型…6割、国内債券：2割、外国債券：2割
• 投資経験…有り
• iDeCo以外の貯蓄…少ない
• 収入が増える見込み…有るが、子供の教育費等にその分お金がかかる

少なからずiDeCo以外の貯蓄があり、まだまだ若いBさん。

お子様がいるため、増えた分の収入はしばらく老後資金に回せる見込みも少ない状況です。

積極的に資産を増やしたい気持ちもあるが、安定も求めるため、元本確保型商品を中心に、リスクの低い債券で資産運用。 

「子育てが落ち着いたので積極的に投資したい」47歳のCさん

• 国内株式：3割、外国株式：2割、元本確保型：2割、国内債券：2割、外国債券：1割
• 投資経験…有り
• iDeCo以外の貯蓄…少ない
• 収入が増える見込み…微増に有り

子育てが落ち着き、支出が抑えられるCさん。

投資経験もあり、積極的に投資したい意向もありますが、投資できる期間が短いため、リスクが高い物と低い物をまんべんなく配分しています。 

iDeCoの運用商品は、元本保証がされている「定期預金」や「保険商品」と、元本保証がされていない「投資信託」に分けられます。 

定期預金は、投資信託と比較すると、大きなリターンは期待できませんが、掛け金が全額所得控除になるため、所得の大きい方ほど減税効果を受ける事が可能です。

そこで、iDeCoで定期預金をお考えの方のために、各金融機関の定期預金の金利率と口座管理にかかる手数料を紹介するので、加入時の参考にしてください。 

※口座管理料は月額表示

金利率ももちろん大切ですが、運営していく上で毎月かかってくる手数料も気にして商品選びをしましょう。

特に「管理用0円！」と大きく広告を打っていても、運営会社に支払う手数料が無料なだけで、実際には国民年金基金連合会などへ支払う手数料が徴収されるのが一般です。  

ここまで、iDeCoの元本保証についてや、元本割れしてしまった時の対処法についてかなり詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

資産運用を希望しない場合でも、家計の改善方法についてなど、身近なお金の悩みについてなんでも相談できます。

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスなのでおすすめです。 

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