iDeCoの引き落とし日はいつ？iDeCo掛金拠出から運用までの流れを解説

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoの掛金の引き落とし日について知りたい人
• iDeCoの掛金の変更手続きについて知りたい人
• iDeCoの掛金に関する手続きについて知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoの引き落とし日について
• iDeCoの掛金に関する手続きの方法と必要書類について

iDeCoに関する悩みならまずはマネーキャリアの無料相談を気軽に利用してみてください！

こんにちは、マネーキャリア編集部です。 

先日、iDeCoへの加入を考えている方からこんな相談がありました。  

iDeCoは私的年金の1種であり、60歳以降に運用したお金を受け取る仕組みです。ご自分に無理のない掛金額・運用方法を選べば、長期の継続がスムーズに進められるはずです。

ご自分のセカンドライフのための頼もしい支えとなるでしょう。しかし、iDeCoの加入の流れや条件、引落日等をよく確認しないと運用に支障が出る恐れもあります。

今回はiDeCoの運用の流れ、掛金の引き落とし日、掛金額の変更する場合の対応等について解説します。iDeCoの運用をどのように決めていくべきか、悩んでいる方のお手伝いとなれれば幸いです。

申込み前には、いろいろ提出する書類を準備する必要があります。その書類の提出後は、審査へ通ることも必要です。申し込めばすぐに運用が開始できるわけではありません。

スムーズな運用のために、各プロセスを慎重にクリアしていきましょう。まずはiDeCoを運用するまでの流れをチェックすることが大切です。

こちらでは、

• 加入資格・事前の準備
• 事業主証明書について
• 申し込み
• 加入審査
• 通知書類の受領
• 運用スタート

みずほ銀行の場合は、基本的にオンライン申込サービスが利用できます。まず「加入資格かんたん診断」で加入資格をチェックします。

そして、申込前に次の書類等を手元へ揃えておきましょう。

• メールアドレス：申込完了や不備の際の連絡先として使用
  
• 基礎年金番号：年金手帳等で確認可能
  
• 本人確認書類：運転免許証、住民票、健康保険証、パスポート等のいずれか
  
• 掛金引落口座の口座番号等：通帳、キャッシュカード等のいずれか
  
• （会社員・公務員等の方のみ）事業主の証明書
  

事業主証明書は誰でも必要となるわけでなく、会社員・公務員等のような事業所に勤務する給与所得者が対象です。なお、書式は加入資格によって異なります。

事業主証明書にはiDeCo申込希望者だけでなく、勤務先の担当者も記入することになります。申込希望者以上に担当者が記入する部分は多いので、申込希望者の方も担当者の記入間違いが無いかチェックしましょう。

なお、「事業主控え」は担当者が大切に保管し、それ以外は申込希望者であるご自分が受け取ります。

ホームページの画面に従い操作・入力すれば、スムーズに手続きが進むはずです。みずほのiDeCoオンライン申込では

• 新規申込
  
• 再開・再提出
  

オンライン申込を送信したら、みずほ銀行にて受付が完了します。入力した内容・添付した書類（本人確認書類・事業主証明書は画像添付）は、国民年金基金連合会の方で審査を行います。

この審査で加入資格要件の有無等が判断され、結果が出るまでに約1ヶ月～3ヶ月程度かかります。確認結果に応じた通知書が国民年金基金連合会からご自宅へ届きます。

国民年金基金連合会の方から通知書がご自宅へ届きます。審査が通った場合は次の書類が同封されています。

• 口座開設のお知らせ
  
• パスワード設定のお知らせ
  
• コールセンター＆インターネットサービスガイド
  

基本的に26日（銀行休業日は翌営業日）から掛金が引き落とされます。この引落日に運用がスタートします。

なお、この運用がスタートすれば、原則60歳になるまで途中の引き出し、脱退はできないので注意が必要です。

その他、運用したい商品はご自分で選択するものの、運用の結果によって損失が生じる可能性もあります。

iDeCoの掛金は基本的に毎月口座振替で引き落とされます。ご自分が毎月指定口座に振り込むわけではありません。ご自分の設定した口座へ、毎月の拠出金額を賄えるだけのお金は入れておきましょう。

こちらでは

• 引き落とし日は毎月26日
  
• 天引きのケースもある
  
• 引き落とし日の指定
  
• 残高不足の場合
  

通常、毎月定額を積み立てる場合なら、当月の掛金は翌月26日にご自分の設定した口座振替から引き落とされます。26日が休日の場合は翌営業日となります。

ただし、初回掛金の場合は、申込みのタイミングによって、申込月の翌々月に2か月分の口座振替を行う場合もあります。

少なくとも初回は、設定した口座振替に2か月分以上のお金を入れておいた方が無難です。

なお、iDeCoの掛金拠出をクレジットカード払にしたい方々は多いと思います。しかし、iDeCoを扱う金融機関では、現在のところクレジットカード払に対応しているところはないので注意しましょう。

ご自分が会社員等の第二号被保険者である場合、勤め先の担当者へ申し出て、掛金を給与から天引きすることが可能です。

この方法をとれば口座の残高不足が気にならず、年末調整でiDeCoの掛金を申告する必要もありません。

しかし、掛金額の変更や天引きの停止等を希望する場合、会社に対して変更届出をする必要があります。

iDeCoの掛金は、納付月と金額を指定して拠出することができます。つまり、毎月決まった引き落とし日に拠出するわけではなく、数か月分の掛金を、特定の月にまとめて拠出することも可能です。

原則として、指定した月の26日（休日なら翌営業日）に口座振替で引き落とされます。この方法なら、ボーナス月にまとめて拠出できるので、給与所得者にお得と言えます。

なお、自営業者の方々も毎年、特定の月に大きな収入を得られるようなケースが多いなら、この方法を検討してみましょう。

ご自分で設定した口座に入金していた金額が少なく、残高不足で掛金の引落しができなかったというケースも考えられます。

設定口座への入金を忘れていたにせよ、お金が足りなかったにせよ、後から振込等をすることは認められません。このような場合は、その月の掛金は拠出されなかったことになります。

そのため、円滑な運用を継続するためには、設定口座へ日ごろから十分なお金を入れておいた方が良いでしょう。

一度運用し始めたら60歳になってお金を受け取るまで、掛金等の変更が一切できないわけではありません。

所定の手続きを踏めば変更が可能です。しかし、その変更にはある程度制約もあります。

こちらでは

• 掛金の変更
• 変更に必要な書類

掛金の変更は可能ですが、頻繁に変更できるわけではありません。毎年12月～11月の拠出期間で年1回のみ行うことができます。つまり、1回変更してしまうと来年まで変更を待つ必要があります。

ここ最近余裕があるからと掛金額を増やし、その後に家計が悪化する等して掛金の拠出が難しくなることもあります。そのため、掛金の変更は慎重に検討しましょう。

強気の増額は、家計の推移をしばらく注視した後で決めるべきです。

掛金額を変更する場合、必要書類にその旨を記入し提出します。まずは利用している金融機関のコールセンターへ連絡、「加入者月別掛金額登録・変更届」を請求しましょう。

この変更届に必要事項を記入し、金融機関へ返送します。審査が通れば、翌々月からご自分が希望した掛金額で拠出できます。なお、掛金額を引き下げたい場合は月額5,000円まで減額が可能です。

変更手続きの詳細はiDeCo公式サイト「加入者の方へ」をご覧ください。

引き落とし日に拠出される口座名義は、原則として本人名義となります。ただし、第二号被保険者の場合には2種類の方法があります。

こちらでは

• 自営業者の場合
  
• 会社員等の場合
  
• 専業主婦・主夫の場合
  

個人事業主・自営業者等の方々が第一号被保険者に該当します。こちらの方々は本人名義の口座から引き落としが行われます。

家族名義では認められません。もしも、ご自分の収入が足りない場合、ご家族の誰かにお金を借りて掛金が引き落とされる口座に入金しておきましょう。

会社員や公務員等が第二号被保険者に該当します。こちらの方々は2種類の方法があり、

• 事業主払込の場合→事業主の口座から口座振替
  
• 個人払込→本人名義の口座から口座振替
  

専業主婦・主夫等の方々が第三号被保険者に該当します。こちらの方々も、本人名義の口座から引き落としが行われます。

もちろん、家計の収入を支える方々の預金口座から引き落とされた方が、残高不足で掛金が拠出されないというリスクも減らそうではあります。

しかし、本人名義に限定される以上、収入を得ている世帯員から入金してもらいましょう。

iDeCoは掛金が全額控除対象です。非常にお得な節税効果が期待できる仕組みです。しかし、掛金を拠出すれば、税務署が自動的に税を軽減してくれるわけではありません。

この掛金を拠出したことを申告する必要があります。

こちらでは

• 第一号被保険者の申告方法
  
• 第二号被保険者の申告方法
  
• 第三号被保険者の申告方法
  

国民年金基金連合会から毎年10月頃に送付される「掛金払込証明書」を添付し、確定申告を行います。

正式には小規模企業共済等掛金払込証明書という名称です。明記されている掛金合計額を、忘れずに申告書へ記入しましょう。

証明書は申告の際に台紙へ貼り付けし、申告書と併せて税務署に提出します。なお、e-Taxを利用する方々はこの証明書は添付不要です。

とはいえ、証明書は破棄せず、万一のために保管しておいた方が無難です。

こちらの場合は次の2通りの申告手続きに分かれます。

• 事業主払込→給与天引の際、事業主が所得控除
  
• 個人払込→掛金払込証明書を参考に事業主が年末調整
  

こちらの場合も第一号被保険者と同様、「掛金払込証明書」を添付し、確定申告を行います。特に専業主婦または主夫の方々は、確定申告を行ったことがない場合もあるはずです。

e-Taxにてインターネット申請も可能ですが、やり方が良くわからない時は無理せず、確定申告期間内に税務署で手続きを行った方が無難です。

掛金を拠出しないことには将来の資金確保のための運用ができません。ただし、ご自分の事情やご家庭の事情で掛金の拠出に関し、変更等せざるを得ない事態も想定されます。

こちらでは

• 掛金拠出の開始・再開
• 掛金納付方法の変更
• 掛金の還付・一時停止

以上を解説します。

掛金拠出の新規開始については前述した通りです。

一方、掛金拠出を停止等して、加入者の資格喪失をしたものの、再び運用を希望したい人もいることでしょう。その場合は改めて加入者となる手続きが必要です。

焦らずに手続きを進め、老後の資金確保の運用を行いましょう。つまり一度資格を喪失したら、iDeCoを二度と利用できないということはありません。

納付方法は自営業者等の方々や、専業主婦・主夫の方々はいかなる場合も口座振替となります。前述したように、クレジットカード払等は今のところ利用できない状況です。

一方、会社員等の場合、掛金納付方法を事業主払込または個人払込のどちらにも変更可能です。

納付方法はご自分の事業所の担当者と変更内容を確認しつつ、手続きを進めましょう。なお、その際は「加入者掛金納付方法変更届兼事業所登録申請書」を記入・提出します。

もしも加入者が、国民年金の保険料を未納していたことが判明したとき、加入資格の状況の変更があっても然るべき手続きをしないとき、掛金返還または引落が停止されます。

つまり、iDeCoの運用が進まなくなってしまいます。iDeCoの掛金だけを支払えば、その運用が継続できるわけではないのです。

国民年金保険料未納のあった月はiDeCoに掛け金を拠出ができません。誠実な国民年金保険料を納付が必要不可欠です。

従業員1人の掛金額は上限月額23,000円となります。こちらは従業員が全て負担するわけでなく、事業主がその何割かを負担します。

事業主が人材の確保や定着のために福利厚生を充実させたい場合、活用を検討するべき年金制度といえます。

納付方法は「事業主払込」に限定されます。制度で不明な点があれば担当者へ確認しておきましょう。

なお、本制度の詳細はイデコ公式サイト「中小事業主掛金納付制度の概要」をご覧ください。

ここまで、iDeCoの引き落とし日や運用の流れについてかなり詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。 

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この記事ではiDeCoの掛金納付方法や、引き落とし日について解説してきました。iDeCoはご自分のセカンドライフを支える頼もしい私的年金です。

加入申込条件や内容をよく確認し、スムーズに手続きをすすめていきたいものです。

 この記事では次の内容を紹介しました。

• iDeCoを申し込めば審査を経た後、運用が開始される
  
• 掛金引き落とし日は基本的に毎月26日
  
• iDeCo加入者によっては手続きのプロセス、口座名義等が異なるケースもある
  
• 掛金拠出の停止・変更は可能だが制約もある