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iDeCoを利用しようと考えている方の中には掛金をクレジットカード決済にできるのか気になる人がいると思います。本記事ではiDeCoのクレジットカード決済の可不可について解説します。またiDeCo以外の積立投資のクレジットカード決済についても解説します。

記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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iDeCoの掛金拠出はクレジットカード決済できる?【iDeCoの特徴を解説】

こんにちは、マネーキャリア編集部です。


先日、iDeCoの申込を検討している方からこんな相談がありました。「老後の備えとしてiDeCoの運用を決めた。これから毎月掛金を支払うことになると思うが、クレジットカード決済は可能なのだろうか。」とのことです。


iDeCo老後に豊かな生活を送るため、コツコツ掛金を拠出し運用する私的年金です。運用方法は投信信託や定期預金、保険が選べます。


運用のための掛金拠出をクレジットカード払にできるなら、ポイントもついてお得です。


今回はiDeCoの特徴やメリット・デメリット、クレジットカード決済が可能なのか等について解説します。iDeCoを特徴と掛金の拠出の仕方に、関心のある方のお手伝いとなれれば幸いです。

iDeCoの概要について解説

正式には「個人型確定拠出年金」という私的年金です。運用は株・債権等の投資信託、定期預金、保険を選んで運用可能です。毎月掛金を拠出しコツコツ積み立てます。


基本的に60歳から「年金」または「一時金」、「年金+一時金」を併用した方法で受け取れます。解約は非常に制約されているものの、拠出を一時停止することは可能です。


ご自分の職業によって毎月拠出する額の上限が異なります。iDeCoは運用中、税制上の優遇措置が充実している等のメリットもあります。


なお、iDeCoの仕組みの詳細についてはiDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」をご覧ください。

iDeCoには3つの税制メリットがある

iDeCoは税制上のメリットが大きいと言われています。税負担を軽減したい方々にはありがたい運用方法です。確定申告等を行うことで税の優遇措置が受けられます。


こちらでは

  • 掛金の控除内容
  • 運用益の課税免除
  • 受取の際の控除

を解説します。

iDeCoの税制メリット①iDeCoの掛金は全額所得税控除になる

iDeCoの毎月掛金は5,000円(1,000円単位)から拠出が可能です。また、被保険者の職業によって毎月の掛金の上限額も異なってきます。

  • 第1号(自営業者):月額6.8(年額81.6)万円
  • 第2号(会社員、公務員等):月額1.2(年額14.4)万円~月額2.3(年額27.6)万円
  • 第3号(専業主婦、専業主夫):月額2.3(年額27.6)万円
それぞれ設定した掛金は全額所得税控除の対象となります。例えば月額1万円で、所得税20%・住民税10%の税率なら年間36,000円の税額が軽減されます。

掛金の額が大きくなれば、その分、節税効果も高まります。

iDeCoの税制メリット②iDeCoから出た運用益は非課税で再投資される

運用益は非課税で再投資されます。運用中に運用益が出れば加入者としては嬉しいものの、通常の金融商品の場合、税金として源泉分離課税20.315%がかかります。iDeCoなら課税されることが無いので安心です。


事例をあげれば

  • iDeCo加入者:40歳会社員
  • 掛金月額:10,000円
  • 運用利回り:3%
  • 運用期間:20年
→運用益合計178,000円が非課税となります。

iDeCoの税制メリット③iDeCoは受け取り時の一定額までの控除がある

いずれにしても大きな節税効果が期待できます。受取方法によって控除額や算定のやり方が異なります。ご自分が希望した受取方法に合わせて、税制上の優遇措置を利用します。


公的年金等控除

年金なら公的年金等控除が適用されます。なお、実際の控除額は加入者の年齢、公的年金等の収入金額によって異なります。


事例をあげて算定してみます。

  • 年齢:64歳
  • 公的年金等の収入金額:2,000,000円
  • 割合:75%
  • 控除額:275,000円

2,000,000円×75%-275,000円=1,225,000円

1,225,000円が雑所得です。


(参考:国税庁「公的年金等の課税関係」)


退職所得控除

一時金なら退職所得控除が適用されます。勤続年数によって算定する計算式が違ってきます。ご自分の勤続年数をよく確認しましょう。

  • 20年以下→「40万円×勤続年数(80万円未満は80万円)」
  • 20年超→「800万円+70万円× (勤続年数-20年)」

の控除額が差し引けます。


事例をあげて算定してみます。

  • 継続年数:25年
  • 一時金額:1,200万円
退職所得控除を算定すると

800万円+70万円×(25-20)=1,150万円

次に課税所得を算定すると

(1,200万円-1,150万円)×1/2=25万円

25万円が課税所得です。

iDeCoの注意点(デメリット)も確認しておこう

iDeCoは節税に効果がある等のメリットばかりでなく、デメリットも存在します。加入前に確認しておかないと、運用が継続し難くなったり、予想外のトラブルが発生したりする可能性も想定されます。


こちらでは、

  • 年齢制限
  • 掛金額の上限
  • 運用は自己責任
  • 途中解約が困難

を解説します。

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない

基本的に加入者が60歳にならないと、運用してきたお金は引き出すことができません。60歳となる前に受け取れるケースと言えば、加入者ご本人に深刻な事態が発生した時です。


加入者が60歳以前に高度障害状態となった場合、一時金が受け取れます。また、60歳以前にご自分が死亡してしまったときも、遺族は加入者の運用した金を受け取ることができます。


このように運用してきたお金は、単にご自分の都合で引き出せない仕組みとなっています。そのため、まさかの事態にすぐ引き出せるよう、普通預金にある程度のお金を預けておいた方が無難です。

iDeCoは加入区分によって掛金額の上限が決まっている

iDeCoは前述したように職業(加入区分)ごとの掛金額上限がかなり異なります。自営業者は毎月6.8万円の上限額が設定されています。


その一方、会社員・公務員等では月額1.2万円~2.3万円が上限額です。理由としては給与所得者の場合、厚生年金に加入できるので老後の年金制度が充実しているからです。


これに対し、自営業者は何ら老後の備えを行っていないと、老齢基礎年金しか支えがありません。そのため、iDeCoでは多めに上限額が設定されているのです。

iDeCoは金融機関・商品選びから運用まで自分でやらなければならない

iDeCoに加入する場合、実施機関である国民年金基金連合会とご自分が直接契約するわけではありません。あくまで加入申込&契約するのは、iDeCoを運用している金融機関です。


申込をしたい金融機関に相談すれば、商品選びや運用のアドバイスが受けられます。しかし、高い運用成果が得られるかどうかは自己責任です。


iDeCoは投資信託で運用するケースが多いため、損失の出る事態も想定されます。このようなリスクをご自分がよく把握する必要もあるのです。

iDeCoは途中解約をすることができない

iDeCoは前述したように運用したお金引き出すことへ大きな制約が伴います。それに加えて原則途中解約もできません。掛金の負担が重いと感じたら、1~12月の間で1回だけ掛金額の変更が可能です。


それでも負担が重いならば、掛金の拠出は停止できます。ただし、停止の間も手数料はかかってしまいます。iDeCoは私的年金です。しかし、ご自分の都合で自由に解約し、払戻金が受けられる個人年金保険と仕組みは異なるので注意しましょう。

iDeCoはクレジットカードで掛金を拠出することはできる?

iDeCoの掛金をクレジットカードで拠出できれば、ポイントもついて非常にお得です。なぜなら、取得したポイントはインターネット・ショッピング等で利用できるからです。


こちらでは、

  • クレジットカードは不可
  • 積立投資ならクレジットカードが利用できる商品も
を解説します。

iDeCoではクレジットカードで掛金の拠出を行うことができない

掛金の拠出は次の2種類のみです。

  • 銀行口座引落
  • 給与からの天引き(会社員・公務員等)
残念ながら、クレジットカードで掛金の拠出は現在のところ不可能です。クレジットカード払が選べるなら、様々な支払の一元的管理、口座引落の残高不足にも対応できることでしょう。更なる支払方法の充実を期待したいところです。

iDeCo以外ならクレジットカードで積立できるサービスがある

ご自分の資産運用をクレジットカード払で行いたい方々は多いことでしょう。「積立投資」の場合は商品数が少ないながら、クレジットカード払に対応している金融商品もあります。


この積立投資とは株式等の金融商品を、一定の金額で定期的にコツコツ購入する投資手段です。少額から手軽に始められ、金融商品の購入頻度・金額を予め決めておけば、それに応じて自動的に買付が行われます。

iDeCo以外でクレジットカード決済ができるのは投資信託の積立投資

先ほど述べた積立投資なら、投資初心者に役立つ運用方法で大きな成果を期待できるばかりか、クレジットカードの強みも活かせることができてお得です。


こちらでは、

  • クレジットカードに対応している積立投資商品
  • 想定され得るクレジットカード決済のメリット・デメリット

について解説します。

クレジットカードに対応しているのは楽天証券とマネックス証券

楽天証券とマネックス証券は「ネット専業証券会社」として有名です。いずれもクレジットカードに対応しており、ユニークなシステム・商品開発に定評があります。


双方とも積立可能銘柄が豊富に揃い、積立買付金額はなんと100円(1円単位)で設定できる等、投資初心者に優しい仕組みとなっています。


もちろん利用したいならば、ネットから申し込む形で進められます。証券会社の窓口をわざわざ訪問し、手続きを行う必要もありません。

クレジットカード決済による積立のメリット・デメリット

クレジットカード決済は次のような強みと注意点があります。


クレジットカードによる積立のメリットとしては

  • 手軽でスムーズな積立設定ができる
  • ポイントが貯められる
という点です。口座にあまりお金が無くても、クレジットカードの引き落とし期日前までに、預金口座へ入金しておけば十分間に合います。

デメリットとしては、クレジットカード決済にすれば
  • 月1度の買い付けに限定
され、毎日積立等はできなくなります。ただし、買い付け等に手間取りたくない方々なら、月に1度の買い付けへ限定されても特段不便と感じないはずです。

楽天での積立投資について解説【楽天独自のプログラムとは】

楽天証券では「投信積立」を販売しています。積立可能銘柄2,538本以上(2021年10月4日現在)を取り揃え、楽天カードクレジット決済を選択している場合、100円投資が可能です。


その他にも楽天の様々な優遇プログラムを利用すれば、いろいろなお得な特典が受けられます。


こちらでは、

  • ハッピープログラムとは?
  • マネーブリッジとは?

について解説します。

楽天銀行のハッピープログラムを活用して楽天ポイントを貯めよう

楽天銀行を利用した際の優遇プログラムです。一定の条件をクリアすればランクUPし、手数料が無料となる回数は増加し、ポイント獲得倍率も上がっていきます。

ランクATM手数料
(無料回数)/月
他行振込手数料
(無料回数)/月
ポイント
獲得倍率
スーパーVIP
残高300万~
or取引30件~
733
VIP
残高100万~
or取引20件~
533
プレミアム
残高50万~
or取引10件~
222
アドバンスト
残高10万~
or取引5件~
111
ベーシック
--1

楽天会員には、かなり有利なサービスといえます。エントリーしてベーシックから利用を開始します。最もお得なスーパーVIPになるまでには、それなりの残高または取引数が必要です。


ただし、投信積立の継続利用を行う場合は、スーパーVIPへのランクUPも早まることでしょう。クレジットカードと組み合わせたお得な活用が期待できます。

マネーブリッジを利用しよう

ハッピープログラムだけではなく、楽天銀行口座・楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」も提供されています。楽天ポイントの他、次の特典が受けられます。

  • 特典1:普通預金金利が5倍(年0.10%)にUP
  • 特典2:楽天証券での買い付け時、不足資金を楽天銀行から自動入金
  • 特典3:投信あんしんサービスで楽天銀行口座→楽天証券口座へ自動振替
いずれも積立投資を行っていく際には、手間がかからず利用者に有利なサービスと言えます。

このようなサービスは確かにお得です。しかし、無理にこれらのサービスを利用する必要はありません。最も大切なのは着実かつスムーズに運用成果があげられるかです。

国内・海外の市場の動向を注視し、堅実な運用を心がけましょう。

SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」とは

SBI証券と三井住友カードでは、クレジットカード払の際にユニークなサービスを提供しています。三井住友カードの発行するクレジットカードを利用したい方々には、お得な内容が盛りだくさんです。


こちらでは

  • 三井住友カードつみたて投資の概要
  • Vポイントとは?
  • Vポイントのお得な活用法

について解説します。

SBI証券と三井住友カードの投信積立サービスの概要

このサービスは、SBI証券の投信積立サービスを三井住友カードが発行するクレジットカードで支払いできる仕組みとなっています。


このサービスを利用すれば、口座開設~取引開始がスムーズに行えるほか、三井住友カードが提供する「Vポイント」がお得に貯まる点もメリットです。


このVポイントは、買物・支払金額へのキャッシュバック、景品交換・他社ポイントへの移行も可能です。

三井住友カードのwebから仲介口座解説によりVポイントが貯まる

三井住友カードのwebから仲介口座開設すれば、カード積立額0.5%のVポイントが毎月貯まります。


なお、2021年12月10日までの期間限定で「スタートダッシュキャンペーン」が行われています。期間中にSBI証券の口座開設を行なえば、Vポイントを積立額0.5%→最大3%増量されます。


ただし、どんなカードでも最大3%貯まるわけではないので注意が必要です。積立投資は長期運用を行う商品のため、ご自分に合った金融商品、そしてクレジットカードを選びたいものです。

Vポイントを貯めたらVポイントで運用ができる

Vポイントはショッピング等だけでなく、投資に活用できる予定となっています。つまり買付のための現金による投資の他、「Vポイント投資」が加わるわけです。


投資では1ポイント=1円として利用可能になります。なかなかポイントを使う機会が無かった利用者は、余ったポイントを投資へ活用できるようになるのです。


毎月の積立投資で貯まったポイントを、金融商品を購入することへ利用できるので、更なる効率的な運用が期待できます。


なかなか、現金だけなら投資がうまくいかなかった場合のことを考え、運用に不安を感じても、ポイントでなら積極的に投資したいと思う人は多いはずです。

iDeCoや資産運用に関する悩みはFPに相談すべき理由

準備中

まとめ:iDeCoでクレジットカード決済はできない

この記事ではiDeCoの特徴やメリット・デメリット、そしてクレジットカード払いに対応しているか等を解説してきました。


iDeCoはクレジットカード払が現時点で不可能です。しかし、老後の資金確保ができる頼もしい私的年金です。今後クレジットカード払ができることを期待しましょう。


この記事では次の内容を紹介しました。

  • iDeCoは原則60歳から受取が開始される私的年金
  • iDeCoには税制上の優遇措置がある
  • iDeCoは運用中の引き出し、そして中途解約は原則不可能
  • 積立投資ならクレジットカード決済ができる商品もある
iDeCoにしても積立投資にしても、運用がうまくいけば大きな成果も期待できます。クレジットカード払ができる積立投資では、いろいろなポイントも付与されてお得です。

ただし、投資信託で運用する以上、国内・海外の経済市場の動向によっては、予想外の損失が発生するリスクも良く考慮しておきましょう。

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