出産・子育てでかかる費用・受け取れるお金は？出産費用内訳を紹介

• 出産・子育てを控えている人
• 出産・子育てに不安を覚えている人
• 子供の養育費や教育資金に不安を覚えている人

▼この記事を読んでわかること

• 出産・子育てに必要な資金の目安
• 高校や大学など子供の成長タイミングごとにかかるお金
• 出産・子育てにかかる費用

子供を産んで育てることをためらってしまう理由のなかで大きなものを占めるのが養育費や教育資金を賄えるかどうかということです。

結婚を考えている友人からこういった相談を受けることがよくあります。 この記事ではそんな悩みを抱えている人に向けて、子供の出産や教育にかかる費用を中心に解説していきます。

出産・子育てにかかる費用は子供の年齢によって分けて考えることができます。

出産費用は正常分娩や帝王切開など方法や入院時のオプションなどによって変わってきますが40~50万円が相場となっています。

出産後、小学校入学までには約450万円かかります。

小学校6年間は約400万円、中学・高校で約350万円、大学に進学する場合は国立でも最低300万円程度の教育資金が必要です。私立を選択すればさらに費用はかかってきます。

またこのほかにも食費などがかかってきますから、子供をひとり育てるための資金の目安は約2,000万円とみるのが相場です。

ただしこのすべての費用を自己負担する必要はありません。子供のいる家庭には出産・育児一時金、児童手当、扶養控除などさまざまなかたちでお金を受け取れたり節税をできたりする社会保障制度があります。

ここからは妊娠から出産にかかる費用の内訳を解説します。漠然と出産にお金がかかることだけを知っているよりも、その内訳まで知っている方が節約の目安も立てやすいです。

妊娠・出産費用の内訳は、

• 妊婦検診費用
  
• 検査費用
  
• 分娩・入院の費用
  
• 出産前後にかかる費用
  

妊婦と胎児が出産まで安全かつ健康に過ごせるようにする費用が妊婦検診費用になります。

妊婦検診費用は標準的な検査であれば10万円前後が相場となっています。これは検診全14回の合計費用です。

ただし妊婦の検診については各都道府県が公費によって一部を負担してくれますので、全額が自己負担になることはありません。

妊娠中の検査は通常の検査であれば3~7千円が相場です。これは健康保険加入時の平均的な費用です。

ただし特別な検査が必要となれば追加で費用が発生し、一回の検査で1万円以上の費用がかかるケースもあります。

赤ちゃんを出産し、産後しばらく入院する際の費用としては以下のものがあげられます。

出産前後には分娩料だけでなく母親と子供の入院費用などさまざまな費用がかかってきます。相場は前述したとおり50万円前後です。

ただし子供の出産に際しては出産育児一時金が支払われます。出産育児一時金は約30万円もらえますので、実質的な自己負担は20万円程度です。

子供が生まれてからもはしかの予防接種などはやめに準備しておくべきことがあります。

とくに定期健診などの医療費や入園する保育園、食費といった費用ははやめに準備しておくことが重要です。

これらの費用をはやめに準備しておくためにもここで総額や内訳を把握しておきましょう。

小学校入学までの6年間でかかる子育て費用は約440万円となっています。内訳は以下のとおりです。

これらの費用内訳は入学までの期間の合計額です。単純計算だと1年間に70万円強の費用がかかってきます。

小学生は6年間で約200万円のお金がかかってきます。中学校は3年間で約150万円となります。これは公立学校に通った際の相場であり、私立に通えばさらに費用は高くなります。

小学校では毎年学校教育費が約6万円、給食費が約4万5千円、習い事など学校外活動費が約20万円強発生します。

中学校では学校教育費が約13万円、給食費が約4万円、学校外活動費が約30万円毎年かかります。

公立学校に通う場合は学費などもそれほどかからないので比較的余裕を持った家計になるでしょう。

高校・大学の学費は公立と私立で大きく変わってきます。とくに大学は国公立であれば約300万円ほどの費用が発生します。逆にもっとも高い私立の医科・歯科大学だと2000万円以上の学費が必要です。年間に換算すると50~500万円ほどの幅があるのです。

大学は初年度に入学金がかかるので、支払いのタイミングまでに資金をきちんと積み立てておく必要があります。

高校の場合でも公立で年間約40万円、私立で年間約70万円の学費がかかってきます。こうした進路は子供の希望もありますので早めに話をしておくのがおすすめです。

ここからは子育てのなかで受け取れるお金について解説していきます。日本の社会保障制度は申請主義をとっており、お金を受け取ることができる条件を満たしても申告しなければお金はもらえません。

そのため子育てにかかわるお金でどんなときにどんなお金をもらえるのか把握して申請漏れがないようにしましょう。

出産のために会社を休んだ人に支払われるお金になります。支払い期間は出産前42日分と出産翌日から56日後までの合計98日間です。。また出産が予定より遅れた場合でもその分の手当が支払われます。

出産手当金の額は標準報酬月額を30日で日割りした額の3分の2となっています。

健康保険の資格喪失後でも条件を満たせば出産手当金は受け取ることが可能です。その場合は資格喪失の前日までに出産手当金を受けているもしくは受けられる状態にあることが条件となります。

また資格喪失後の期間であっても条件を満たせば、所定の期間の受給が可能です。

子育て中に従業員が育児休業（育休）をとった際に受け取ることができるお金です。育児休業をするとその人は仕事をすることができず、給料も入ってこないということになります。

育児休業給付金は出産手当金から継続して給付してもらうことができ、子育てのための育児休業をとっている期間中、継続して給料の3分の2の額を毎月受け取ることが可能です。

育児休業の期間は原則として子供が1歳になる前日までの期間とされています。

児童手当は子供のいる世帯に対し、子供の数や世帯所得に応じて毎月一定額を支払う制度となっています。

児童手当は子供が中学校を卒業するまで受給することができ、その額の基準は以下のようになっています。

所得制限を超える人については子供の年齢にかかわらず、一人当たり一律5千円が支給されます。

その他の補助金として子供が通院や入院した際に受けられるものや片親の家庭の負担を軽減する公費制度があります。公費制度は市町村によって患者の負担上限額が違います。

また出産手当金は健康保険の被保険者か被扶養者が妊娠4か月以上で出産した場合に42万円が支払われます。

このように子育てや子供の医療に関してはさまざまな補助金を受け取ることが可能です。住んでいる地域によって子育てのサポートや片親支援の内容が違います。一度お住いの市町村の公式サイトなどで確認してみるとよいでしょう。

出産に際しては多額の医療費が発生します。その費用は医療費控除の対象です。具体的に対象となる費用は以下のようになっています。

• 妊娠と診断されてからの通院、検査にかかった費用
• バスや電車の利用が困難な際に使用したタクシー代
• 入院中に発生した食費

ここまで出産や子育てにかかる費用や受け取れるお金について解説してきました。

出産は全体で50万円前後の費用が支払うのが相場となっています。また反対側で出産手当金、出産育児一時金、医療費控除といったお金を受け取ったり節税をすることができます。一般的な出産費用よりもこうした受け取れるお金の方が多くすることも可能です。

小学校以降の子育てにかかるお金は公立・私立どちらの進路を選ぶかで大きく変わってきます。ただし仮にすべて公立だったとしても子育てには2000万円以上の費用がかかると考えるとよいでしょう。

子育てに際してはさまざまな補助金を受け取れるので積極的に利用するようにしましょう。

この記事では

• 出産・子育てには最低2000万円以上の費用がかかる
• 出産時にはさまざな補助金を受け取ることが可能
• 公費など地域ごとに子供や片親への支援が違う制度もある