学費免除の制度を解説!コロナで払えない人必見【大学・専門学校・高校】のサムネイル画像

学費免除はどんな制度?学費はいくら免除される?学生の方やそのご家族はこのような疑問をもつのではないでしょうか。この記事では、学費免除制度について大学・専門学校・高校別に解説します。新型コロナウイルスの影響で学費が払えないという方必見です。

この記事の目次

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学費免除とはどんな制度?学費はいくら免除される?

こんにちは、マネーキャリア編集部です。


先日、10代女性からこんな質問をいただきました。

学費が高すぎて生活が苦しいので、学費免除の方法について教えてください。

高校や大学の授業料は家計にとって、大きな出費となります。 


しかし、だからといって、学生自らに稼がせようとしても、高校生や大学生であれば、自分で稼ぐ力に限界があるので、それも難しいです。 


そこで今回は、家計の大きな助けとなる学費免除制度の紹介を中心に 

  • 学費免除の制度を大学・専門学校・高校別に紹介!
  • 大学・専門学校の学費免除の2つの制度とは?
  • 高校の学費免除の2つの制度とは?大学とどこが違う?
  • 新型コロナウイルスが原因でも申請できる? 
  • 学費免除の申請理由のおすすめの書き方・例文とは? 

について紹介します。

学費免除の制度を大学・専門学校・高校別に紹介!



学費免除の制度は、大学・専門学校と高校で分かれます


その違いは、金額や条件が主となっています。


ここからは、具体的にどういう制度があるのかを、大学・専門学校と高校を分けて紹介していきます。

大学・専門学校の学費免除は「授業料等減免」と「給付型奨学金」



ここからは、授業料等減免給付型奨学金に分けて、

  • 「授業料等減免」について解説
  • 「給付型奨学金」について解説
  • 大学無償化とは?全額免除される?
  • 大学・専門学校の学費免除を利用するときの注意点
という流れで紹介します。

「授業料等減免」について解説

授業料等減免について表で整理しました。

授業料等減免(国公立)授業料等減免(私立)
申し込み時期
新入生
新学期4月上旬学校による
収入条件380万円以下学校による
学力条件高校2年次までの評定平均値が3.5以上
それ以下であれば、書類審査
学校による
免除額
約54万円約70万円

ご覧のとおり、国公立と私立では条件や免除額が異なります

これは、そもそもの授業料が違うためで、致し方のないことです。

申し込み時期は、国公立では、新学期4月上旬となっています。

ただこれは正式に申請する時期を表しており、前年のうちから事前申請が必要となります。

収入条件は380万円以下と定められています。

平均年収が452万円なので、標準的な家庭より家計が苦しい家庭を助成する形になっています。

学力条件は高校2年次までの評定平均値が3.5以上と定められています。

もしそれに満たない場合でも、レポートで伝えることができれば、可能性はあるので、あきらめずに挑戦するとよいでしょう。

なお、本記事の最後におすすめの理由や書き方を紹介しているので参考にしてみてください。

「給付型奨学金」について解説

給付型奨学金について表で整理しました。

給付型奨学金(国公立)給付型奨学金(私立)
申し込み時期
4月4月
収入条件460万円以下460万円以下
学力条件高等学校等における評定平均値が3.5以上であること
入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
高等学校等における評定平均値が3.5以上であること
入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
給付額
(自宅生・自宅外)
35万円・80万円46万円・91万円

給付型奨学金制度で特徴的なのは、どこから学校に通うのかによって給付額が変わるということです。

自宅から通う場合と、自宅以外から通う場合では、国公立・私立ともに大きな差があります。

家賃や光熱費が考慮されていることがうかがえます。

申し込み時期は、授業料減免よりも若干遅めで、4月と定められています。

これも前年からの申請が必要となるので、忘れないように注意してください。

収入条件は、460万円以下と定めれれています。

つまり、平均年収以下の家庭であれば、給付は可能ということです。

また、年収によって段階的に給付額が定められていることに注意が必要です。

具体的には、年収が300万円以下なら上限額まで、300~400万円なら上限額の3分の2まで、400~460万円なら上限額の3分の1を給付することが定めれれています。

学力条件は基本的に授業料減免と同じです。

大学無償化とは?全額免除される?

そもそも大学無償化は可能なのでしょうか。


確かに、上で2つに分けたように、大学無償化制度は、授業料等減免給付型奨学金という制度があります。


そして、これらを利用することで、国公立大学に限れば、ほぼ全額免除となります。


ただ、完全に全額免除となるかどうかは、収入や学力などの条件によって異なります。


多くの大学では、全額あるいは半額以下の減免に振り分けられるので、必ずしも全額免除されるとは限らないことを覚えておくとよいでしょう。

大学・専門学校の学費免除を利用するときの注意点

大学・専門学校の学費免除を利用するときには、

  • 2つの制度は申し込み時期が違う
  • 入学金と授業料以外は免除されない
  • すべての大学・専門学校で免除されるわけではない
の3点の注意点を知っておきましょう。

ここからは詳しく説明していきます。


2つの制度は申し込み時期が違う

まず、授業料減免給付型奨学金は、申し込み時期が違うことに注意してください。

授業料減免は、新学期が始まる前までに期限が設定されていることが多いです。


それに対して、給付型奨学金は、新学期開始以降に期限が設定されていることが多いです。


期限に間に合わなくなってから気づいては遅いので、気になる方は、それぞれの大学の期限をチェックしておくとよいでしょう。


入学金と授業料以外は免除されない

学費免除という名前の通り、適用されるのは学費のみです。

例えば、生活費や食費は免除されません。

東京や大阪などの都会では、家賃だけでもかなりのお金がかかることが予想されます。

学費が免除されるからと言って、安心は禁物です。

すべての大学・専門学校で免除されるわけではない

これらの制度は、すべての大学・専門学校で適用されているわけではないことにも注意しましょう。

受験前に公式ホームページで、学費免除があるかどうかをチェックするのがおすすめです。

高校の学費免除は「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金」



次は高校の学費免除の解説を

  • 「高等学校等就学支援金制度」について解説
  • 「高校生等奨学給付金」について解説
  • 自治体によっては独自の制度も導入
の流れで紹介します。

「高等学校等就学支援金制度」について解説

この高等学校等就学支援金制度という制度自体は、2010年に創設されたもので、これまで改革が進められてきました。


授業料は国が負担し、公立高校では全額無償化、私立では一部無償化を果たしていました。


そして2020年に、ついに無償化の対象が私立高校にも拡大されました


ほぼ無償化ということで、新型コロナウイルスの影響で、家計が苦しい家庭にとっては、非常にありがたい制度となりました。


ただ、これもあくまで学費免除なので、授業料以外は適用外となっています。


私立高校では海外に修学旅行に行くケースが増えていますが、それは実費となってしまいます。


その点に必ず注意するようにしましょう。


ここからはこの制度について表で整理します。


高等学校等就学支援金制度(国公立)高等学校等就学支援金制度(私立)
申し込み時期学校による学校による
収入条件年収約910万円未満年収約910万円未満
学力条件なしなし
給付額11,5200円11,5200円


申し込み時期は、目安としては入学時の4月とされていますが、細かくは学校によります。


収入条件は910万円となっています。


この収入条件であれば、大多数の世帯が属するので、受給しやすい仕組みになっています。


学力条件は高校ということもあり、基準が定めれれていません。


受給に必要なのは、家計の証明のみとなります。


給付額は11,5200円です。


月に9600円ずつ送金されます。

「高校生等奨学給付金」について解説

先ほど、高等学校等就学支援金制度では授業料以外は適用外となると言いましたが、この高校生等奨学給付金制度を利用することで、それをカバーすることができます。


そもそもこの制度自体が、文部科学省によって

  • 全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費(※)負担を軽減するため
と定められているので、授業料以外のために用いることができます。

ここからはこの制度について表で整理します。

高等学校等就学支援金制度(国公立)高等学校等就学支援金制度(私立)
申し込み時期毎年7月頃毎年7月頃
収入条件生活保護世帯、年収約270万円未満 生活保護世帯、年収約270万円未満
学力条件なしなし
給付額110,100円129,600円

申し込み時期は毎年7月ごろと定めれています。

収入条件は、貧困層と位置付けられている世帯に限定されています。

具体的には、生活保護世帯や年収270万円未満の世帯とされています。

学力条件は同じくありません。

給付額は国公立が110,100円、私立が129,600円となっています。

自治体によっては独自の制度も導入

上に挙げた高校生等奨学給付金以外にも、自治体によって賄われる制度はあります。


例えば、家計が急変した家庭に対して、授業料の支援が行われる制度が挙げられます。


家計が急変する原因としては、保護者の失職、倒産や災害などが挙げられます。


これらが起きた際に、そのしわ寄せが子どもにまで及ばないよう、子どもを守るための制度として存在しているのです。


家計が立ち直るまでの限定的な制度であるため、常に利用するわけにはいきませんが、それでも家計が苦しい家庭にとっては、心強い存在です。


これも各自治体の情報をチェックするようにしましょう。

新型コロナウイルスによる家計急変に対応した学費免除もある!

家計が急変した家庭に対して、保障があることは先に述べました。


それは、新型コロナウイルスの影響を受けた際にも適用されることはご存じでしょうか。


新型コロナウイルスは、疫病の一種であるため、災害と同じ扱いになり、申し込み時期や開始時期に規則は定められておらず、随時適用されます。


そのため、もしコロナが原因で家計が急変した場合は、すぐに申請するようにしましょう。


以下に相談窓口を載せます。

  • 日本学生支援機構奨学金相談センター
     電話:0570-666-301(月~金,9:00~20:00)
  • 各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口 

参考:学費免除の申請理由の書き方・例文を紹介



学費免除のためには、学校に理由を添えて申請しなければなりません。


その時の理由の書き方や例文について紹介したいと思います。


まずはおすすめの申請理由について

  1. 奨学金を借りなくて済む
  2. アルバイトせずに済む
  3. 家庭環境が急変した

の3つを紹介します。

  • 奨学金を借りなくて済む
奨学金は後々になって返さないといけない、いわゆる貸与型のものが多いので、なるべく借りたくないものです。

そのため、学費免除が適用されるなら、奨学金を借りずに済ませようとする人も多いでしょう。

大学としても、理由が正当なら、学費免除をしてくれるはずです。

  • アルバイトせずに済む
家計が苦しい場合、アルバイトをせざるを得ない状況に追い込まれるかもしれません。

ただ、アルバイトをすることで、学業にかける時間が相対的に減ってしまいます。

つまり、アルバイトのせいで、学業に集中できないということにもつながりかねないのです。

そのため、学費免除のための理由として、アルバイトせずに済むというのは正当な理由となります。

  • 家庭環境が急変した
保護者の失職、倒産などによって、家庭環境が急変することがあります。

それによって、学校に行けなくなってしまっては、一大事です。

どういった理由で、どれくらいの間家計が苦しいのか、自分の家庭の状況をきちんと記したうえで、お願いしましょう。

次に、おすすめの書き方について、例文を紹介します。

以下に紹介するものを組み合わせて、文章にするとよいでしょう。
  1. 私が授業料免除を申請した理由は、○○だからです。
  2. ○○(よくないこと)な状況ですので、○○(否定的な感情)と思っています。
  3. 今現在○○(学業の妨げとなること)をしているために、学業に集中できていません。
  4. もし免除してくださるのであれば、将来、貴校で学んだ知識や経験を活かし、○○する所存ですので、授業料を免除して頂きますよう宜しくお願い致します。

大学・専門学校・高校で利用できる学費免除制度まとめ

ここまでは、学費免除を中心に、現行の支援制度について見ていきました。


この記事のポイントは、

  • 大学・専門学校の学費免除は「授業料等減免」と「給付型奨学金」の2つに分かれる。
  • 高校の学費免除は「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金」の2つに分かれる。
  • 新型コロナウイルスによる家計急変に対応した学費免除もある!
  • 申請理由はなぜ必要なのか・どう利用したいのかを明確に記載する。
でした。

ここ2年間は、新型コロナウイルスの影響もあるので、家計が苦しくなって、学費の支払いに追われてしまう家庭が増えていることが予想されます。

それは決して本人が努力が足りなかったためではないので、仕方がないことです。

ただ、お金に関する知識があれば、ある程度は被害を抑えることができます。

マネーキャリアでは、お金に関する知識をより豊かにするための記事を多数掲載しています。

この機会に一度覗いてみてはいかがでしょうか。

記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。