・自動車学校のお金は、教育資金の一括贈与制度の対象になるの？
・自分の家庭に最適な贈与税対策は？
なんてお悩みではないですか？
本記事では、自動車学校の費用は教育資金の一括贈与における非課税の対象となるのか、教育資金贈与を使って自動車学校の費用を支払う際の手続きを紹介します。
なお、贈与税はもちろん相続税まで考慮した贈与計画を立てたいなら、マネーキャリアの無料FP相談を活用するのがおすすめ！
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 教育資金の一括贈与で自動車学校の支払いは対象になる？
- 自動車学校の費用は500万円を上限として非課税の対象
- 自動車学校の費用は22歳以下の受贈者が対象になる
- 免許合宿は対象外となる場合がある
- 教育資金贈与は計画的な運用が必要！プロと一緒に損をしないプランを立てよう
- 教育資金贈与を使って自動車学校の費用を支払う際の手続き
- 贈与者と受贈者で「贈与契約書」を作成する
- 銀行で教育資金贈与口座を開設する
- 受贈者が資金の払い出しをおこなう
- 自動車学校に支払いをして領収書を受け取る
- 領収書を銀行に提出する
- 贈与や相続の疑問は無料FP相談でまるごと解決しよう
- 教育資金贈与についてよくある質問
- 自動車の購入は非課税の対象ですか？
- 教育資金贈与が使い切れない場合はどうなりますか？
- 自動車学校以外で教育資金贈与を活用する方法は？
- 【まとめ】自動車学校の費用は非課税の対象！教育資金贈与は計画的に
教育資金の一括贈与で自動車学校の支払いは対象になる？
「教育資金の一括贈与」とは父母・祖父母などの直系尊属から子・孫へ教育資金を非課税で贈与できる制度のことです。
非課税限度枠は、学校等に対して直接支払われる費用は1,500万、学校以外の者へ支払う費用は500万円までとなっています。
▼教育資金の一括贈与の非課税限度枠の取り扱い
| 非課税限度額 | 支払い先 | 費用例 |
|---|---|---|
| 1,500万円 | 学校教育法で定められた 幼稚園 小・中学校 高等学校 大学（院） 専修学校 一定の外国の教育施設 認定こども園 保育所など | 入学金 授業料 入園料 保育料 施設設備費 入学（園）試験の検定料 |
| 500万円 | 以下のような、学校以外の 教養の向上のための習い事にかかわる費用 教育（学習塾、そろばん教室など） スポーツ（水泳教室、野球チームなど） 文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画など） | 月謝 教材費 レッスン料 発表会費 |
| 非課税限度額の 対象とならないもの | 教育と関係ないとみなされる者 | ホテルに支払った塾の合宿の宿泊費 交通機関に支払った合宿地までの交通費 大会の主催者に支払った参加費 |
自動車学校の費用は、教育資金の一括贈与における非課税の対象となるのか、以下で詳しく紹介していきます。
自動車学校の費用は500万円を上限として非課税の対象
自動車学校の費用は教育資金の一括贈与において、500万円を上限とした非課税の対象です。
ただし、都道府県から専修学校・各種学校としての認可を受けた自動車学校の費用は1,500万円を上限とした非課税の対象となります。
詳しくは専修学校・各種学校一覧（文部科学省）をご確認ください。
自動車学校の費用は22歳以下の受贈者が対象になる
自動車学校の費用が非課税となるのは、受贈者の年齢が22歳以下の場合のみ。
受贈者の年齢が23歳以上となると、教育資金の一括贈与における非課税の対象は以下の費用に限定されるためです。
- 学校等に支払われる費用
- 学校等に関連する費用
- 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用
免許合宿は対象外となる場合がある
自動車学校の費用であっても、支払い先が自動車学校以外になっている場合は非課税の対象外です。
例えば、免許合宿の費用の支払い先が免許合宿自動車学校の紹介・斡旋業者になっていると対象外となります。領収書の支払先はしっかりと確認しましょう。
教育資金贈与は計画的な運用が必要！プロと一緒に損をしないプランを立てよう
教育資金の一括贈与を受けた費用は、受贈者が30歳になるまでに使いきれないと贈与税の課税対象となってしまいます。
このようなリスクを避けるため、最初に贈与計画を立てる際に「私立に行くか・公立に行くか」「習い事の種類や数」などさまざまなシミュレーションをすることが重要。
ですが、検討するべき要件やそれぞれにかかる費用目安など、独学で調べるのは手間も時間もかかります。教育資金の一括贈与をする際は、マネーキャリアのFPに相談をして効率よく贈与計画を立てましょう。
その他贈与やFP相談に関する記事▶︎
教育資金贈与を使って自動車学校の費用を支払う際の手続き
教育資金贈与を使って自動車学校の費用を支払う際の手続きを紹介します。すでに口座を開設している場合は手順3からご覧ください。
贈与者と受贈者で「贈与契約書」を作成する
教育資金の一括贈与をするため、まずは贈与者と受贈者で「贈与契約書」を作成しましょう。
贈与契約書とは、贈与を行なったことを証明するために、作成する契約書のこと。書き方に厳密なルールはありませんが、最低でも下記の要件は明記するようにしましょう。
- 契約当事者（贈与者と受贈者）の氏名・住所
- 贈与契約締結・実際に贈与をする日付
- 贈与する金額
- 贈与の方法
銀行で教育資金贈与口座を開設する
贈与契約書を作成したら、銀行で教育資金贈与専用の口座を開設しましょう。
開設は受贈者1人につき、一金融機関かつ一営業所（一支店・一出張所）でのみ。手続きは贈与者と受贈者が同席し、通帳は原則受贈者が管理することとなります。
無事講座開設が完了したら、贈与や預入などをする日までに「教育資金非課税申告書」を金融機関等の営業所等を経由し、所轄税務署長に提出します。
受贈者が資金の払い出しをおこなう
自動車学校に支払いをして領収書を受け取る
自動車学校に支払いをしたら、必ず領収書など、支払いを証明できる書類を受け取りましょう。
支払い先が自動車学校ではなく紹介・斡旋業者になっている場合は、教育資金の一括贈与における非課税の対象外となります。
領収書を銀行に提出する
自動車学校の支払いが済んだら、領収書を銀行に提出しましょう。
提出期限は、教育資金口座を開設する際に選択した払い出し方法によって異なります。
費用の立替払いをした後に実際に支払った金額を口座から払い出す方法を選択した場合は、領収書に記載された支払年月日から１年を経過する日まで。
それ以外の方法を選択した場合は、領収書に記載された支払年月日の翌年3月15日までに1年分の領収書をまとめて提出します。
贈与や相続の疑問は無料FP相談でまるごと解決しよう
贈与税の節税をする際は、最初のプランニングが大切。特に教育資金の一括贈与をする際には、希望の進学先や習い事などさまざまなシミュレーションをする必要があります。
また、万が一贈与者が贈与契約期間中に亡くなった場合は、教育資金として使いきれなかった金額（管理残高）は相続税の課税対象に。贈与をする際は、相続のことまで見越さねばならないのです。
もちろん教育資金の一括贈与は独学でもできますが、教育資金の資産を間違えてしまうと結局税金がかかってしまうことも。マネーキャリアの無料FP相談を活用すれば、効率よく・スムーズに贈与計画を立てられます。
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その他贈与やFP相談に関する記事▶︎
教育資金贈与についてよくある質問
教育資金贈与についてよくある質問に回答していきます。
自動車の購入は非課税の対象ですか？
教育資金贈与が使い切れない場合はどうなりますか？
受贈者が30歳に達するまでに教育資金贈与が使い切れなかった場合は、教育資金口座の残高が贈与税の課税対象となる可能性があります。また、贈与契約は原則途中解約できません。
教育資金一括贈与の制度を利用する際は、将来かかるであろう教育資金を試算し、計画的に贈与をすることが重要です。
贈与された教育資金を使いきれなかった場合について、下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。
内部リンク：教育資金 贈与 使い切れない
自動車学校以外で教育資金贈与を活用する方法は？
▼自動車学校以外で教育資金一括贈与を活用する方法
| 費用例 | |
|---|---|
| 学校に支払う費用 | 授業料 入学金 受験料 施設費 教材費 給食費 制服代 修学旅行費など |
| 学校以外の費用 | 学習塾 家庭教師 英会話教室 音楽教室 スポーツ教室 受験対策講座 模試・検定料 教材費など |
| その他 | 留学費用 検定料 教育訓練給付金対象の講座費用など |
ただし、受贈者が23歳以上となると、非課税の対象となるのは下記の費用に限られるため注意しましょう。
- 学校等に支払われる費用
- 学校等に関連する費用
- 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用
【まとめ】自動車学校の費用は非課税の対象！教育資金贈与は計画的に
本記事では、自動車学校の費用は、教育資金の一括贈与における非課税の対象となるのか、教育資金贈与を使って自動車学校の費用を支払う際の手続きを紹介しました。
＜結論＞
自動車学校の費用は、教育資金の一括贈与における非課税の対象です。
受贈者が30歳に達するまでに教育資金を使いきれなかった場合は贈与税、贈与者が契約期間中に死亡した場合は管理残高が相続税の課税対象になります。
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