この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 税理士に住宅ローンの相談はできる？主に相談できること3つ
- 住宅ローン控除の適用や申告方法について
- 親からの資金援助による贈与税・将来の相続税について
- 不動産取得税・固定資産税について
- 住宅ローン相談における税理士とFPの役割の違いは？
- 税理士に相談するのが向いている人
- FPに相談するのが向いている人
- 家計に無理のない返済計画を立てるなら無料FP相談を活用しよう
- 住宅ローンについてFPに相談できること・メリットは？
- ライフプランを踏まえた無理のない資金計画が立てられる
- 自分にあったローンの組み方・金利の選び方がわかる
- 加入中の生命保険を踏まえた団信の選び方がわかる
- 住宅購入後の家計のシミュレーションができる
- 住宅ローンの繰り上げ返済・借り換えの相談ができる
- 住宅ローン選びで迷ったら中立的なアドバイスがもらえるFPに相談しよう
- 【まとめ】住宅の税金に関する相談は税理士へ！住宅ローンの選び方はFPに相談しよう
税理士に住宅ローンの相談はできる？主に相談できること3つ
税理士はお金の専門家の中でも特に「税金」のプロフェッショナルです。税務に関する相談や、納税者に代わって確定申告書類を作成・提出が認められた国家資格者でもあります。
そのため、住宅ローンに関しても税金周りの悩みであれば相談が可能です。主に税理士に相談できる住宅ローン関連のポイントは次の3つです。
- 住宅ローン控除の適用や申告方法について
- 親からの資金援助による贈与税・将来の相続税について
- 不動産取得税・固定資産税について
上記はすべて住宅購入にまつわる「税金」に関する事項であり、税理士であれば適切なアドバイスや手続きをサポートしてもらえます。
それぞれの相談できることについて、下記で詳しく解説します。
住宅ローン控除の適用や申告方法について
住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、多くの方が「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を受けることになります。
税理士に相談できる具体例として、以下のようなケースが挙げられます。
- 住宅ローン控除の初回申請手続き
- 住宅ローンの借り換え時に控除が継続できるか事前に確認すること
- 繰り上げ返済をした場合に控除額がどのように変化するかの試算
- フリーランス（自営業）として住宅ローン控除を受ける際の注意点
上記は、ファイナンシャルプランナー（FP）でも住宅ローン控除の一般的なアドバイスは可能ですが、具体的な税額計算や確定申告書の作成は税理士の独占業務です。
親からの資金援助による贈与税・将来の相続税について
不動産取得税・固定資産税について
家や土地を購入すると、不動産取得税と固定資産税という2種類の税金がかかります。
不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ都道府県から課税される税金です。一方の固定資産税は、不動産を所有している限り毎年市町村から課税されます。
両者の違いを以下の表にまとめました。
| 税金の種類 | 概要 |
|---|---|
| 不動産所得税 | 住宅購入時に一度だけかかる |
| 固定資産税 | 毎年かかる税金 |
上記の表が、不動産所得税と固定資産税の違いです。
住宅ローン相談における税理士とFPの役割の違いは？
税理士は税金のプロとして、住宅ローン控除の適用や不動産に絡む税務相談、確定申告の代理まで担える点が強みです。FPは家計全体を見渡した資金計画のプロであり、無理のない借入額のアドバイスや将来を見据えた返済プランの提案が得意です。
では、実際に住宅ローンの相談内容において両者がどのような役割を果たすのか、以下に比較表でまとめてみました。
| 項目 | 税理士 | FP（ファイナンシャルプランナー） |
|---|---|---|
| 住宅ローン相談での 主な役割 | 税制の最適化 税務申告のサポート | 家計全体を見据えた 資金計画の立案 |
| 具体的な相談例 （住宅ローン関連） | 住宅ローン控除 贈与税 相続税 | ローンの選び方 ライフプランとの整合性 |
| 税務申告の代理 （可否） | 可能 | 不可 |
| 無料相談の有無 | 原則有料 | 無料相談可能な サービスあり |
上記表のとおり、住宅ローンをめぐる税制優遇の最大化や税務手続きといった点では税理士が力を発揮します。一方で、住宅ローンを含めた家計全体のバランス調整や将来を見据えた返済計画の策定はFPの得意分野です。
税理士なら住宅ローン控除の適用可否の判断や、必要に応じて確定申告書を作成・提出もできます。
税理士に相談するのが向いている人
どんな人が住宅ローンについて税理士に相談するのに向いているのでしょうか。税金絡みの手厚いサポートが必要なケースでは、税理士への相談が適しています。
具体的には、以下のような方が税理士に相談するメリットが大きいでしょう。
- 初年度の住宅ローン控除の申請手続きを専門家に任せたい人
- 両親などから住宅購入資金の贈与を受ける予定があり、贈与税がかからない制度の活用方法を相談したい人
- マイホームに関連して相続が発生する可能性があるなど、将来的な相続税も見据えて税務対策を検討したい人
FPに相談するのが向いている人
住宅ローンを個別の税金対策に留めず、家計全体の計画として捉えたい場合はFPへの相談が向いています。
具体的には、次のような方はFPに相談するメリットが大きいでしょう。
- どの住宅ローン商品を選ぶべきか迷っており、固定金利・変動金利などローンの選び方について専門家の意見を聞きたい人
- 現在の家計収支や将来の教育費・老後資金とのバランスを考慮し、無理のない借入額や返済期間をライフプランとの整合性の中で検討したい人
- 住宅ローン以外にも保険や資産運用など幅広いお金の課題を抱えていて、まとめて相談できる中立的なアドバイザーを探している人
家計に無理のない返済計画を立てるなら無料FP相談を活用しよう
家計に無理のない返済計画を立てるには、無料のFP相談を活用するのがおすすめです。税理士は税金面の専門家ですが、家計全体の将来設計までは手が回りません。
その点、FPは収入・支出やライフイベントを踏まえて、住宅ローンの返済計画を含む総合的なマネープランを一緒に考えることができます。
プロの視点で「無理のない返済額」を算出してもらえば、ローンの返済に追われて他の夢を諦めるといった事態も避けられるでしょう。
住宅ローンについてFPに相談できること・メリットは？
マイホーム購入では、住宅ローンの不安がつきものです。借入額はいくらまで大丈夫か、変動か固定かなど迷うものです。そんなとき心強い味方がファイナンシャルプランナー（FP）です。
FPに相談すれば、家計全体を踏まえた最適な住宅ローン計画を提案してもらえます。
以下にFPに相談できることとメリットをまとめました。
- ライフプランを踏まえた無理のない資金計画が立てられる
- 自分にあったローン・組み方・金利の選び方がわかる
- 加入中の生命保険を踏まえた団信の選び方がわかる
- 住宅購入後の家計のシミュレーションができる
- 住宅ローンの繰り上げ返済・借り換えの相談ができる
ライフプランを踏まえた無理のない資金計画が立てられる
住宅ローンは数千万円規模の大きな借り入れで、返済は最長で30年以上にも及びます。将来にわたって本当に返済を続けていけるのか、不安に感じる方も多いでしょう。そこで活躍するのがFPです。
FPではご家族の年齢や収入、予定しているライフイベント（子どもの教育費、車の購入、定年退職など）を洗い出し「ライフプラン表」や「家計のキャッシュフロー表」を作成します。
その結果、将来の収支を具体的にシミュレーションでき、いつどのくらいお金が必要になるかが見えてきます。丁寧なヒアリングとシミュレーションにより、無理のない住宅購入予算や月々の返済額を算出できるのです。
自分にあったローンの組み方・金利の選び方がわかる
住宅ローンには変動金利・固定金利（全期間固定や固定期間選択型）などさまざまなタイプがあり、どれを選ぶべきか迷う方が少なくありません。
金利タイプごとにメリット・デメリットがあり、ご自身のライフスタイルや将来の計画によって向き不向きがあります。たとえば、将来的な金利上昇が心配なら返済期間中ずっと金利が変わらない全期間固定型が安心ですが、当初の金利は変動型より高めです。
一方、現在の低金利を活かした変動金利型は毎月の返済額を抑えられますが、市場金利の変動で将来返済額が増えるリスクも伴います。専門的な判断が求められる住宅ローン選びも、FPに相談すれば心配いりません。
加入中の生命保険を踏まえた団信の選び方がわかる
住宅ローンを借りる際には、多くの場合「団体信用生命保険（団信）」への加入が必要になります。団信とは、契約者（借り手）が死亡または高度障害状態になったときに、残りの住宅ローンを保険で返済できる制度です。
万が一の際に家族に借金を残さないための重要な保障ですが、すでに生命保険に加入している方にとっては保障内容が重複するケースもあります。FPに相談すれば、現在加入中の生命保険の保障内容と団信の保障を比較し、重複や不足がないかチェックしてもらえます。
既に大きな死亡保障の生命保険に入っている場合、基本的な団信だけで十分かもしれませんし、逆に生命保険ではカバーしきれない部分を団信で補う必要があるかもしれません。
特に近年は、がんや心筋梗塞・脳卒中などの“三大疾病”や就業不能状態をカバーする特約付き団信も提供されています。
住宅購入後の家計のシミュレーションができる
住宅を購入してローンの返済が始まると、家計の支出構造は大きく変化します。住宅ローンの返済額に加え、固定資産税や火災保険料といった住宅維持費、マンションなら管理費・修繕積立金、一戸建てでも将来のメンテナンス費用など、新たな支出が発生します。購入前には気づかなかった出費に驚く人も少なくありません。
そこでFPに相談すれば、住宅購入後の家計収支をシミュレーションしてもらうことができます。具体的には、住宅ローン返済が家計に与える影響を長期的に分析し、家計の見直しプランを提案してくれるのです。
「毎月の住宅ローン返済が始まると教育費や生活費はどのように調整すればよいか」「住宅ローン減税などの制度で戻ってくるお金をどう活用するか」といった点まで含めて、将来の家計を総合的に設計します。
共働きの場合は産休・育休で一時的に収入が減るシナリオや、ローン金利が上昇した場合のシミュレーションなど、様々なケースを想定してアドバイスしてくれるのも心強いところです。
住宅ローンの繰り上げ返済・借り換えの相談ができる
住宅ローン返済中に余裕資金ができた場合「繰り上げ返済」を検討する方も多いでしょう。繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別にローンの一部または全額を前倒しで返済することで、利息の支払い総額を減らしたり返済期間を短縮したりできる制度です。
しかし、手元資金をどこまで返済に回すべきか、その判断は難しいものです。FPに相談すれば、繰り上げ返済のメリット・デメリットを踏まえて最適な戦略を一緒に考えてくれます。
繰り上げ返済によって将来の利息支払いがどれだけ減るかをシミュレーションしつつ、手元に残すべき生活防衛資金とのバランスを検討します。金利が低い場合はあえて繰り上げせず資産運用に回した方が良いケースや、逆に確実に利息軽減できる繰り上げ返済を優先すべきケースなど、家計状況に応じてアドバイスしてもらえるでしょう。
住宅ローン選びで迷ったら中立的なアドバイスがもらえるFPに相談しよう
住宅ローンは種類も多く、金融機関ごとに条件や特典も異なるため、どれが自分にベストか判断に迷うこともあるでしょう。住宅販売会社の営業担当者や銀行の窓口で話を聞いても、それぞれ自社の商品を勧められるため、本当に自分に有利な選択かどうか不安が残るかもしれません。
実際「他にもっと良いローンがあったのでは」と後悔するケースも少なくありません。そんなときこそ、独立系のFPに相談しましょう。
独立系FPとは特定の金融機関や保険会社に属さないファイナンシャルプランナーのことで、中立的な立場からアドバイスをしてくれる点が大きな特徴です。
【まとめ】住宅の税金に関する相談は税理士へ！住宅ローンの選び方はFPに相談しよう
住宅ローンは人生の中でも特に高額な買い物です。FPに相談すればライフプランを踏まえた資金計画の立案や、あなたに合った住宅ローンの選択など専門家ならではのサポートが受けられます。家計全体を見通した提案で、不安や疑問も解消できるでしょう。
住宅ローン減税の手続きや不動産取得税・固定資産税など住宅購入に伴う税金については、FPではなく税理士など税の専門家に相談しましょう。税金は税理士、住宅ローンはFPと、適材適所で専門家を使い分けると安心です。
FPへの相談を検討するならマネーキャリアがおすすめです。マネーキャリアは相談満足度98.6%を誇り、事前にプロフィールを確認して自分に合うFPを選べます。住宅ローンだけでなく、保険や資産運用などお金の悩みを何度でも無料で相談可能です。
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