住宅ローンの控除(減税)はどこに相談?住宅ローン相談の注意点なども解説!のサムネイル画像
全国で住宅建築にかかる費用が高騰しており、住宅ローンの借入金額も上昇しています。

住宅ローンの借入金額が増えると、毎月の返済金額も多くなり家計の大きな負担となります。返済の家計への負担が大きくなると、将来返済し続けていけるか不安に感じる人が多いです。

そこで、この記事では住宅ローンの減税をどこに相談するかについて解説します。

・住宅ローンの利用を検討しているが、毎月継続的に返済していけるか不安。
・住宅ローンを利用している人は税金の控除が受けられると聞いたので詳細を知りたい。

上記に当てはまる方は、この記事を読むことで、じゅ住宅ローン控除の相談先がわかる上に、住宅ローン控除の内容や条件がわかります。

内容をまとめると

「住宅ローン控除についてはどこに相談すればいいの?」このような疑問を持っている方は多いでしょう。そこで本記事では、おすすめの主な住宅ローン相談先、住宅ローン控除を受けるための条件などを詳細に解説しました。ぜひ最後までご覧ください。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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この記事の目次

主な住宅ローン控除(減税)の相談先を紹介

住宅ローン控除を利用する際、初めてのことでどうしていいかわからない人がほとんどです。



住宅ローン控除は以下の相談先に相談することが可能です。

  • 国税局電話相談センター
  • 地域の税務署
  • FP(ファイナンシャルプランナー)
  • 銀行などの住宅ローン相談会
  • 税理士会
それぞれの相談先のメリットデメリットを踏まえて自分が相談しやすい相談先を選ぶのがおすすめです。

国税局電話相談センター

国税局電話相談センターとは、国税局に電話で相談できる窓口のことです。


国税局電話相談センターでは、さまざまな税金に関する相談が可能であり、住宅ローン控除についても相談ができます。


また、国の機関に相談するのでアドバイスの信頼度はとても高いです。


ただし、電話での相談となるので相談内容によっては内容を理解しづらい可能性があります。


そのため、住宅ローン控除の概要などの簡単な内容を確認する際に利用するのがおすすめです。


国税局電話相談センターは信頼性が高く、電話で気軽に相談できる相談先です。  

地域の税務署

全国の地域ごとに所在している税務署でも住宅ローン控除の相談ができます。


税務署は国税局電話相談センターと同様に住宅ローン控除だけでなく、税金に関する幅広い相談内容に対応しています。


税務署で住宅ローン控除をするメリットは、予約をすることで対面での相談も可能な点です。


税務署は、国税局電話相談センターと違い、事前に予約をすることで、税務署の職員に対面にて相談ができます。


税務署に対面で相談する際には、以下の点に注意が必要です。  

  • 平日の8時30分~17時まで
  • 基本予約をしなくてはいけない
  • 無料相談なので社員によって差がある
注意すべき点はありますが、電話などでは伝えられない書類や申請に関する詳細が知りたい場合は税務署での相談がおすすめです。

FP(ファイナンシャルプランナー)

お金に関する専門家である、FP(ファイナンシャルプランナー) も住宅ローン控除の相談ができます。


なぜなら、FPは住宅ローンに関する基本的な知識を習得しており、住宅ローンに関する相談の実績が豊富なFPも数多く存在するからです。


また、FPは家計やライフプランについても豊富な知識を持っているので、住宅ローンの返済も踏まえた相談者の希望に沿ったライフプランを考えてくれます。 


その際に、住宅ローン控除も踏まえた実際の返済負担を踏まえてライフプランを作成してくれるため、実際にどの程度返済が家計の負担になるかがわかります。


ただし、FP相談の中には有料の相談もあります。


初めて相談する際には、オンラインで何回でも無料で相談できるマネーキャリアのような無料相談サービスを利用するのがおすすめです。

銀行などの住宅ローン相談会

銀行や住宅メーカーが開催する住宅ローン相談会でも住宅ローン控除の相談が可能です。


住宅ローン相談会で相談するメリットは、相談が無料でできる点です。


住宅ローン相談会では、主催する銀行や住宅メーカーが相談料を払っているため無料で相談ができます。


無料で相談ができますが、住宅ローンなどの金融商品を営業される可能性が高いことに注意が必要です。


住宅ローン相談会が無料で行われる代わりに、銀行や住宅メーカーは住宅ローンや住宅建築の営業を相談者にする場合がほとんどです。


営業が全く気にならない方や、すでに住宅メーカーや融資を受ける金融機関を決めている方にとっては、住宅ローン相談会への参加はおすすめといえます。

税理士会

税理士会が主催するセミナーや相談会に参加することで、住宅ローン控除の知識が得られたり、住宅ローン控除の相談ができます。


税理士は、税金に関する専門職であり、専門家の立場から詳細なアドバイスをしてくれます。


税理士会は、各地域の商工会議所などで月1回~2回セミナーを行っており、税に関することを無料で相談できます。 


ただし、注意すべきなのは予約が必要な点です。 


また、参加人数が多いと相談できません。 


税理士が開催するセミナーでは、 税金のプロに話が聞けるので、専門家からのアドバイスが聞きたい方にはおすすめです。


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住宅ローン控除(減税)を受けるための条件


住宅ローン控除は、支払った住宅ローンの額によって税金が控除されるお得な制度です。


ただし、住宅ローンを利用しているすべての人が控除を受けられるわけではありません。


ここでは、以下のパターンごとに住宅ローン控除の条件について説明します。
  • 新築住宅を購入した場合
  • 中古住宅を購入した場合
  • リフォームや増築工事をした場合

それぞれのパターンごとに気をつけるべき点が異なるため、自分がどのパターンにあてはまるか確認した上で、参考にするのがおすすめです。


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新築住宅を購入した場合

新築で住宅を購入した場合には、借り入れをした住宅ローンが以下の条件に当てはまる場合に限り、住宅ローン控除が受けられます。

  • 減税を実際に受ける方が工事完了もしくは住宅引き渡しから6ヶ月以内に居住する
  • 住宅ローン控除(減税)を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下である 
  • 対象住宅に対し、ローンが10年以上にわたる 
  • 対象住宅の床面積50平方メートル以上かつ、床面積2分の1以上が減税を受ける方の居住用である(合計所得金額1,000万円以下で、2023年末までに建築確認を受けた新築住宅では、住宅の床面積40平方メートル以上50平方メートル未満) 
  • 居住した年およびその前2年間の計3年間、もしくは居住した年以後3年以内に譲渡所得の特例を受けていない 
  • 親族などから取得した住宅ではない 
  • 贈与による取得ではない
また、新築住宅の購入において住宅ローン控除を受ける際には、住宅の環境性能によって年間に受けられる控除の額が異なります。

年間の控除額は最大で35万円であり、13年間は控除が受けられるため、最大455万円税金を減らすことが可能です。

中古住宅を購入した場合

中古住宅を購入した場合でも、条件に当てはまれば住宅ローン控除を受けられます。

  • 建築後使用されたものである 
  • 取得する日以前2年の間に耐震住宅と証明された住宅もしくは取得日までに耐震改修の申請を行い、耐震基準に適合する証明を受けた住宅
中古住宅の購入に関して住宅ローン控除を受ける際には、新築よりも条件が付与されるため、新築よりも控除を受ける条件が厳しくなります。

また、年間の最大控除額は新築と同様に住宅の環境性能によって異なりますが、新築の場合の住宅ローン控除と異なる点は年間の最大控除額です。

中古住宅の場合、年間の最大控除額は21万円となり、新築よりも大幅に減額されることに注意が必要です。

リフォームや増築工事をした場合

リフォームや増築工事でも住宅ローン控除を受けられる場合があります。


以下に該当する改修工事である必要があります。

  • 大規模の修繕、大規模の模様替えの工事(規定の範囲)
  • マンションなどの区分所有部分の床、階段、壁の過半の修繕や模様替え
  • 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕や模様替え
  • 耐震改修工事
  • バリアフリー改修工事
  • 省エネ改修工事
次にこの条件を満たしていれば、住宅ローン控除を受けられます。
  • 対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万超である
  • 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上である
  • 工事完了から6ヶ月以内に自身が居住すること
  • リフォーム工事費が100万を超える
  • リフォーム工事後の床面積が50㎡以上である
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上ある
  • 合計所得が2,000万以下である
これらの条件を満たしていれば、住宅ローン控除を受けることができます。

リフォームの場合の住宅ローン控除の年間の最大控除額は14万円です。
新築や中古よりも控除額はさらに減額されますが、大きなリフォーム工事を行うことで、最大14万円の控除を受けることが可能です。

住宅ローン控除相談の注意点

住宅ローン控除について相談する際には、いくつか注意点があります。


以下に挙げたことに関しては特に注意が必要です。

  • 事前予約が必要な場合がある
  • 土日対応していない場合がある
  • 電話・オンライン対応していない場合がある
住宅ローン控除の相談をする前に、これから解説する内容を把握し準備をすることで、有意義な相談ができます。

事前予約が必要な場合がある

住宅ローン控除相談をする際には、事前予約が必要な場合があります。

特に以下の相談先では基本的には事前の予約が必要です。

  • 地域の税務署に相談
  • 銀行などのセミナー
  • 税理士会のセミナー
事前予約が必要な理由は、相談先が準備をするためです。

住宅ローン相談をする際には、相談者の家計の状況や年収などを把握する必要があります。

そのため、相談に際して、事前のヒアリングや資料の準備が必要です。

住宅ローンの相談先では、さまざまな情報を集めたうえで、相談時に適切なアドバイスをするため、事前の予約なしでは相談ができないといっても過言ではありません。

事前予約をしたうえで相談に臨むことで、相談者と相談先の両者にとって有意義な相談ができます。

土日対応していない場合がある

住宅ローン控除相談をしたくても土日祝日の相談に対応していない窓口もあります。  


以下の相談先では基本的に土日祝日の相談に対応していません。

  • 国税局電話相談センター
  • 地域の税務署に相談
  • 銀行などのセミナー
  • 税理士会のセミナー
そのため、土日祝日に住宅ローン控除の相談をしたい場合には、FP相談窓口に相談するのがおすすめです。

特にマネーキャリアは、土日祝日でも相談が可能であり予約も24時365日受け付けているので思い立ったらすぐに相談ができます。

電話・オンライン対応していない場合がある

住宅ローン控除相談をする際に、電話やオンラインなどの対面以外の相談方法に対応していない場合があります。


コロナ禍をきっかけに、電話やオンラインを用いた非対面で行う相談に対応する窓口が増えてきましたが、まだ非対面の相談に対応していない住宅ローン控除の相談先も多いです


非対面の相談に対応していないと、相談先を訪れる必要があり、遠方であったり、交通の便が悪かったりすると相談に行くことが困難です。


特に、田舎の方でかなり車を走らせなくてはいけない方や家から出れない方にとってはかなり不便に感じます。

マネーキャリアのようなFP相談窓口では、オンラインでの相談に対応している窓口が多いです。

相談する際に、非対面での相談に対応しているかを確認するのがおすすめです。

住宅ローン控除を受けた場合にいくら減税されるかをシミュレーション


住宅ローン控除の控除額は、住宅ローンの残高や住宅の種類や環境性能によって異なります。


住宅ローンの具体的な控除額は簡単な計算を行うことでシミュレーションが可能です。


住宅ローンの控除額を試算するには、まず、年末時点の住宅ローン残高の0.7%の金額を算出します。


年末時点の住宅ローン残高の0.7%の金額と、住宅の種類や環境性能によってきめられている最大控除額を比較し、最大控除額を上回っていれば最大控除額が所得税から控除されます。


反対に、最大控除額を年末時点の住宅ローン残高の0.7%の金額が下回っていれば、年末時点の住宅ローン残高の0.7%の金額が控除金額となる点には注意が必要です。


住宅ローン控除は、所得税から直接控除され、住宅ローン控除額が所得税よりも多い場合には翌年の住民税から控除されるので大きな節税が可能です。


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住宅ローン控除以外の減税方法

住宅を購入する際には、不動産取得税や登録免許税などさまざまな税金を負担しなければなりません。


一定の要件を満たすことで、以下の税金が減税される制度があります。

  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
それぞれ所定の条件はありますが、一定の条件を満たすことで大幅な減税ができる制度も存在します。

また、購入する住宅が、長期優良住宅や低炭素住宅などの環境性能が高い家として認められている場合、上記の税金をさらに減税することも可能です。

住宅ローン控除を用いる以外にもさまざまな減税の方法があるので、住宅メーカーやマネーキャリアなどのFP相談窓口に相談し、減税の制度を余すことなく使うことで住宅の購入費用を節約することができます。

年末調整や確定申告を忘れずに


住宅ローン控除は、住宅ローンの借り入れを行えば自動的に税金が控除されるわけではありません。


住宅ローン控除を受ける際には確定申告と年末調整が必要です。


住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年に確定申告が必要です。


例えば、2024年の5月に住宅ローンの借り入れを行って住宅を購入した場合には、翌年2025年の3月の確定申告を行わなければ控除は受けられません。


ただし、住宅ローン控除を受けるために、毎年確定申告をする必要はありません。


確定申告をした翌年以降は、勤務先において年末調整を行うだけで、住宅ローンの控除が受けられます。


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住宅ローン控除の相談におすすめな無料サービス

ここでは、住宅ローン控除の相談をする際に、おすすめな無料のサービスについて紹介します。

住宅ローンを利用する際には、住宅ローン控除があることを踏まえた返済プランを作成することで、無理なく返済できる最大の金額で融資を受けることが可能です。

しかし、住宅ローン控除の相談先にはさまざまな選択肢があり、選択を誤ると住宅ローンの契約を迫られたり、住宅ローンに関する前提知識がないとアドバイスの内容がわからなかったりする可能性があります。

そのため、住宅ローンの相談先を選ぶ際には、住宅ローン控除や家計などを踏まえて返済プランを考えてくれ、なおかつ、第三者の視点から、わかりやすくアドバイスをしてくれる相談先を選ぶべきです。

そのような条件を満たす相談先の中で、おすすめなのは、マネーキャリアへの相談です。

マネーキャリアでは、住宅ローンだけでなく、家計やライフプランにも詳しいFPが相談に乗ってくれます。

さらに、独立FPが相談を担当するため、商品への勧誘などはなく、第三者の立場から有益なアドバイスを提供してくれます。

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まとめ:住宅ローン控除(減税)を学んで損をしないようにしよう

ここまで、住宅ローン控除のおすすめの相談先や、住宅ローン控除の注意点、条件などについて解説しました。


本文では、住宅ローン控除の相談先が数多く存在しているが、土日祝日も相談に対応していたり、ライフプランも踏まえた詳細でわかりやすい説明が受けられる相談先がおすすめだと説明しています。


また、住宅ローン控除は、住宅の種類や環境性能、住宅ローンの残高に応じて控除額が決定されるため、個別にシミュレーションして返済計画に盛り込んでもらえることが重要です。


しかし、住宅ローン控除の相談先はさまざまであり、中には、詳細な説明が受けられなかったり、商品の勧誘があったりして満足のいく相談結果とならないことも少なくありません。


だからこそ、住宅ローン控除の相談はマネーキャリアがおすすめです。


マネーキャリアに在籍するFPは豊富な相談実績があり、複雑な住宅ローン控除についてもわかりやすく説明ができます。


また、個別に住宅ローン控除の控除額をシミュレーションすることで、無駄のない住宅ローンの返済計画を立ててくれます。


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