▼この記事を読んでほしい人
▼この記事を読んでわかること
内容をまとめると
「住宅ローン控除についてはどこに相談すればいいの?」このような疑問を持っている方は多いでしょう。そこで本記事では、おすすめの主な住宅ローン相談先、住宅ローン控除を受けるための条件などを詳細に解説しました。ぜひ最後までご覧ください。
この記事の目次
目次を閉じる主な住宅ローン控除（減税）の相談先を紹介
家を買う予定の人は住宅ローン控除について知っておきましょう。
その際に相談できるところを紹介します。
- 国税局電話相談センター
- 地域の税務署
- FP（ファイナンシャルプランナー）
- 銀行などの住宅ローン相談会
- 税理士会
国税局電話相談センター
税金のことで間違いがないと言えば国税局です。
その国税局には電話で相談が出来るサービスがあります。
それが「国税局電話相談センター」です。
もちろん住宅ローン控除についても教えてくれますし、他の税金についても詳しく教えてくれます。
ただフリーダイヤルじゃない場合は電話料金がかかります。
また電話なので細かいニュアンスの部分はわかりにくいかもしれません。
住宅ローン控除のちょっとしたことで聞くのに便利です。
地域の税務署
あなたが住んでいる地域に税務署があると思います。
税務署は確定申告だけでなく、税金の相談にも乗ってくれます。
ただ気をつけていただきたいことは、
- 平日の8時30分～17時まで
- 基本予約をしなくてはいけない
- 無料相談なので社員によって差がある
FP（ファイナンシャルプランナー）
FP（ファイナンシャルプランナー）はお金に関してのプロです。
そのため住宅ローン控除のことも詳しく教えてくれますし、あなたの希望に沿ったライフプランを考えてくれます。
気をつけていただきたいのは、FP相談は基本的に有料です。
なので最初はお金を掛けたくないという方は、無料FP相談もあるのでそちらに相談してみるのがいいですね。
銀行などの住宅ローン相談会
銀行などでは住宅ローン相談会が行われています。
これは基本無料でやっているため、興味がある人にはオススメします。
気をつけていただきたい点は、銀行も慈善事業ではないのでほぼ100％営業されます。
そのため営業されてもいい覚悟で行きましょう。
その銀行で住宅ローンを組むつもりの人や営業されても無視できるくらい強い心の持ち主にはオススメです
反対に「そういうのはちょっと…。」という方はやめておきましょう。
税理士会
税理士会では無料で税のセミナーや相談会などをやってます。
あなたの住んでいる地域によって変わりますが、商工会議所などで月1回～2回セミナーを行っています。
そこでは税に関することを無料で相談できます。
気をつけていただきたいのは予約が必要な点です。
そのため定員が多いと相談できません。
税金のプロに話が聞けるので、時間がある方は相談してみるといいですね。
住宅ローン控除（減税）を受けるための条件
住宅ローン控除は家を買ったから誰でも受けられるわけじゃないです。
以下のような条件があります。
- 住宅ローンを借りて自宅やマンションを購入
- 住宅ローン控除を受けようとする年分の合計所得が3,000万以下であること
- 住宅取得後に6ヶ月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで入居している
- 居住用家屋の床面積が50㎡以上あること
- 床面積の2分の1以上がもっぱら自己の居住とすること
- 「長期譲渡所得の課税特例」を受けていない
- 複数の居住用住宅を所有していない
- 10年以上の借り入れがある
- 金融機関や住宅金融支援機構から借りたローンである
- 職場から借り入れた場合は、金利が0.2%以上必要
- 家族や知り合いからの借り入れは含まれない
- 新築住宅を購入した場合
- 中古住宅を購入した場合
- リフォームや増築工事をした場合
3つのパターンがありますのでお伝えします。
新築住宅を購入した場合
新築の住宅を購入した場合の条件は先ほどお伝えした通りです。
おさらいでもう一度確認してみましょう。
- 住宅ローンを借りて自宅やマンションを購入
- 住宅ローン控除を受けようとする年分の合計所得が3,000万以下であること
- 住宅取得後に6ヶ月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで入居している
- 居住用家屋の床面積が50㎡以上あること
- 床面積の2分の1以上がもっぱら自己の居住とすること
- 「長期譲渡所得の課税特例」を受けていない
- 複数の居住用住宅を所有していない
中古住宅を購入した場合
中古住宅を購入した場合でも、条件に当てはまれば住宅ローン控除を受けられます。
- 家族や特別な関係のあるものから購入していないこと
- 築年数か耐久性どちらかの条件が満たされている
- 建築後に使用されている
- 贈与の取得ではない
- 耐火建造物以外(木造)では築20年以内
- 耐火建造物では築25年以内
- 耐震基準適合証明書を取得している
- 既存住宅性能評価書(耐震1級以上)を取得している
- 既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書
リフォームや増築工事をした場合
リフォームや増築工事でも住宅ローン控除を受けられる場合があります。
以下に該当する改修工事である必要があります。
- 大規模の修繕、大規模の模様替えの工事(規定の範囲)
- マンションなどの区分所有部分の床、階段、壁の過半の修繕や模様替え
- 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕や模様替え
- 耐震改修工事
- バリアフリー改修工事
- 省エネ改修工事
- 対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万超である
- 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上である
- 工事完了から6ヶ月以内に自身が居住すること
- リフォーム工事費が100万を超える
- リフォーム工事後の床面積が50㎡以上である
- 住宅ローンの返済期間が10年以上ある
- 合計所得が3,000万以下である
そのため改修工事やリフォームで、住宅ローンを組む方は要件を確認しておくといいですね。
住宅ローン控除相談の注意点
住宅ローン控除相談をしたいと思った方に注意点があります。
- 事前予約が必要な場合がある
- 土日対応していない場合がある
- 電話・オンライン対応していない場合がある
事前予約が必要な場合がある
住宅ローン控除相談をしたいとなっても事前予約が必要な場合があります。
- 地域の税務署に相談
- 銀行などのセミナー
- 税理士会のセミナー
土日対応していない場合がある
住宅ローン控除相談をしたくても休みの日に対応していない事があります。
- 国税局電話相談センター
- 地域の税務署に相談
- 銀行などのセミナー
- 税理士会のセミナー
電話・オンライン対応していない場合がある
住宅ローン控除相談をしたくても電話やオンライン対応していない場合もあります。
- 地域の税務署に相談
- 銀行などのセミナー
- 税理士会のセミナー
住宅ローン控除を受けた場合にいくら減税されるかをシミュレーション
あなたが住宅ローン控除を受けた場合、どのくらい減税されるかシミュレーションできます。
住宅ローン控除で戻る税額の計算式はこちらです。
- 「年末の住宅ローン残高」×1％
- 所得税額＋住民税額(上限13万6,500円)
- 40万円(住宅ローンの基本上限)
この式に当てはめていけばどのくらい控除されるか分かります。
例えば5,000万が年末の住宅ローン残高なら、1％掛けると50万になります。
しかし、住宅ローン控除の基本上限が40万までとなっています。
つまりは40万が所得税額と住民税額から控除されます。
あなたもどのくらい控除されるか計算してみましょう。
住宅ローン控除以外の減税方法
住宅ローン控除以外でも住宅を購入するときに受けられる減税があります。
- すまい給付金
- 住宅を新築する際の優遇制度
- 控除額が上がる制度
- 印紙税
- 登録免許税
- 不動産所得税
- 固定資産税
- 長期優良住宅
- 低炭素住宅
補足：年末調整や確定申告を忘れずに
住宅ローン控除を受ける際に、気をつけていただきたいのは年末調整と確定申告です。
まず住宅ローン控除は住宅を買ったり、ローンを組んだら勝手に始まるものではありません。
住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年に確定申告が必要です。
つまりは1年目ですね。
これを忘れてしまうと住宅ローン控除を受けることが出来なくなってしまいます。
その次の年(2年目)からは、年末調整で住宅ローン控除を受けます。
会社に勤めている給与取得以外に収入のない人は、年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
勤務先に必要書類を忘れずに提出しましょう。
補足：住宅ローン控除の13年という期間は何？
住宅ローン控除は基本10年で終わりです。
しかし、令和3年度の税制改正により13年控除される場合があります。
これはコロナウィルスにより、経済に大きい影響があったためだと思われます。
そのため住宅ローン控除を13年に延長することにより、経済をまた成長軌道に戻していく大切な制度です。
ただし条件に当てはまっていなければなりません
- 契約期限
- 居住開始期限
住宅ローンの控除相談はマネーキャリアがおすすめ
- 無料で相談が出来る
- お金のプロが対応
- どこにいても相談可能
まとめ：住宅ローン控除（減税）を学んで損をしないようにしよう
住宅ローン控除が分からずに、そのままという人はかなり損をしています。
全く分からない人はこの際にぜひ相談や勉強するといいですね。
あなたの生活に大きく関わるお金を上手くいかせます。
せっかくなら損しない方がいいですよね？
そのためにも行動しましょう。
その一歩が大きな前進になります。
