心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害であることは住宅ローン審査時にバレる?住宅ローンは組めない?のサムネイル画像
過去から現在にかけて心療内科や精神科への通院歴がある、または適応障害と診断されている場合、住宅ローンは組めるのかと悩む人もいるのではないでしょうか。

今回は、心療内科や精神科への通院歴、および精神疾患は住宅ローンの審査時にばれるのか、ばれたときにはどう対処されるのかなどについて解説していきます。

また、一般的な住宅ローンを組めない人でも利用できる可能性がある方法を詳しく解説してきますので、住宅購入を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

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心療内科や精神科への通院歴がある、もしくは適応障害であっても、絶対に住宅ローンの審査に通過できないとはいい切れません。とはいえ、虚偽の告知をした場合にはいずればれます。今回は精神疾患を患っている人向けに、住宅ローンを組むときのポイントについて解説しています。

この記事の目次

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心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害であることは住宅ローン審査時にバレる?


心療内科や精神科への通院歴があったり、適応障害であったりする場合でも、住宅ローンの審査時に絶対にばれるとはいい切れません。


とはいえ、万が一保険金を請求する機会が生じた場合には、請求時に必ずバレます。


住宅ローンを契約するときには、団体信用生命保険への加入が義務付けられているケースがほとんどです。団体信用生命保険に加入する場合は、事前に契約者本人の健康状態を告知する必要があります。


保険に加入したいからと、健康状態を偽ってしまう行為を告知義務違反といい、違反が保険会社にバレたときには保険金の支払対象外となるのです。


住宅ローンは数千万円の借入れをするのが一般的ですので、告知義務違反をして住宅ローンを組んでしまうと、最悪の場合数千万円の借金を背負う可能性があります。


団体信用生命保険は、契約者の死亡時や働けなくなったときの備えとして加入するものであるため、告知義務違反をしてまで加入するのは控えるべきでしょう。

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心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害だと住宅ローンは組めないの?


心療内科や精神科への通院歴があったり、適応障害であったりする場合には、住宅ローンを組みにくくなります。おもな理由として、次の2つがあげられます。

  1. 団体信用生命保険に加入できない可能性が高い
  2. 多くの住宅ローンは団体信用生命保険への加入を契約条件としている
心療内科や精神科への通院歴は、団体信用生命保険を契約するときに告知を求められるのが一般的です。

なお、団体信用生命保険を加入するときに告知するおもな内容には次の2つがあげられます。
  1. 告知日より3年以内の入院、通院、手術歴(保険会社が指定するもの)
  2. 現在の契約者の健康状態(持病や障害の有無など)
上記はあくまでも一例ですが、保険会社からの質問には必ず正直に答えましょう。

また、心療内科や精神科への通院歴があっても、絶対に審査に通らないともいい切れないため、気になる人は住宅ローンを検討している金融機関へ相談するのがおすすめです。

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なぜ心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害だと住宅ローンは組めないの?


ここからは、心療内科や精神科への通院歴があったり、適応障害であったりする場合に住宅ローンを組みにくくなる理由について解説していきます。


結論から申しますと、団体信用生命保険への加入が難しい点が、住宅ローンを組みにくい一番の原因といえます。保険会社から提出を求められる告知書に該当する病歴などがあると、保険加入は難しいです。


とはいえ、完治から3年以上経過しているなど一定の要件を満たすと住宅ローンの審査に通るかもしれません。その理由を下記で詳しく解説していきます。

団体信用生命保険に加入するのが難しいというのが一番の理由

住宅ローンを契約するときには、ほとんどのケースで団体信用生命保険への加入が条件となります。なぜなら、住宅ローン契約者に万が一のことがあった場合に金融機関が貸し倒れるリスクがあるからです。


心療内科や精神科への通院歴がある、適応障害と診断されている人は、団体信用生命保険に加入するのは難しいでしょう。なぜなら、保険会社から求められる告知の内容に該当する可能性が高いからです。


現在も通院を継続している場合などは、より厳しく審査される可能性が高いですが、告知内容に該当するから絶対に契約できないともいい切れません


団体信用生命保険に加入できるか不安な人は、保険会社や金融機関へ事前に相談しておくことをおすすめします。

完治から3年以上経過すれば住宅ローンの審査を通る可能性がある

心療内科や精神科への通院歴があると団体信用生命保険の加入が難しいですが、完治から3年以上経過しているなら、住宅ローンの審査に通りやすくなるかもしれません。


なぜなら、団体信用生命保険会社へ告知する日から起算して、3年経過している入院、通院、手術歴は告知する必要がない可能性が高いからです。団体信用生命保険が求める告知内容は、告知日から起算して3年以内の病歴などであるのが一般的といえます。


団体信用生命保険に加入できると、住宅ローンを契約できる最低条件をクリアできるため、その他の条件に問題がなければ住宅ローン審査に通過できるでしょう。


病歴がある人は、完治から3年以上経過しているかを確認してみてください。

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心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害であることを隠して住宅ローンを借りるのは絶対ダメ


住宅ローンを契約したいからと、心療内科や精神科への通院歴、健康状態の問題などを隠すのは絶対にやめましょう。なぜなら、団体信用生命保険の告知義務違反に該当する可能性が高いからです。


生命保険協会のガイドライン」によると、記入した健康状態が事実と違う場合には告知義務違反とみなされて、保険契約が解除される場合があると記載されています。


保険契約が解除された場合は、保険金の支払事由に該当しても保険金の支払いは行われず、債務だけが残る結果となるのです。


なお、団体信用生命保険の保険金支払事由は、契約者の死亡時や高度障害と診断されたときなどです。団体信用生命保険は契約者が働けなくなったときの備えとして加入するものですので、告知義務違反をして加入するのは絶対に控えるべきでしょう。

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心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害の場合に住宅ローンを組む方法は?


心療内科や精神科への通院歴がある、もしくは適応障害と診断されている場合でも、住宅ローンを契約できる可能性はあります。


一般的な団体信用生命保険への加入ができなくても、次の5つの方法なら住宅ローンを組めるかもしれません。

  1. 精神疾患が完治するまで待つ
  2. ワイド団信を活用する
  3. フラット35を活用する
  4. 配偶者名義で住宅ローンを申請する
  5. 別の金融機関で住宅ローンの再審査をしてもらう
それぞれの方法を下記で詳しく解説していきます。

精神疾患が完治するまで待つ

精神疾患の完治が見込める場合は、完治を待つことで住宅ローンを組める可能性を高くできます。また、すでに完治しているなら、完治から3年以上経過させることで、団体信用生命保険に加入できる可能性をより高くできるでしょう。


なお、一般的な団体信用生命保険に加入するおもなメリットには、住宅ローン金利の上乗せなしで加入できる点があげられます。比較的ゆるい条件で加入できるワイド団信に加入する場合は、住宅ローンの金利を「年0.1%〜年0.5%」上乗せされるのが一般的です。


数千万円の借入れとなる住宅ローンでは、少しでも金利が上乗せされると数十万円〜数百万円の差が生じます。


低金利で住宅ローンを組みたい人は、一般的な団体信用生命保険を組めるように、可能な範囲で精神疾患の完治を待つのがおすすめです。

ワイド団信を活用する

心療内科や精神科への通院歴がある、適応障害と診断されている場合でも、ワイド団信なら加入できる可能性が高いです。


ワイド団信とは、一般的な団信よりも、比較的加入条件がゆるく設定されている団体信用生命保険です。一般的な団体信用生命保険への加入を断られても、ワイド団信なら加入できる場合もあるのが、活用するメリットといえます。


とはいえ、加入条件をゆるく設定されている分、住宅ローンの金利が上乗せされる点はデメリットでしょう。ワイド団信を活用するときには、通常より金利が高くなっても返済を続けられるのか事前にシミュレーションしておくのが重要です。


数千万円単位で借りる住宅ローンでは、少しの金利の違いでも総返済額に大きな差が生じることに留意しておきましょう。

フラット35を活用する

フラット35なら、団体信用生命保険に加入しなくても住宅ローンを契約できる可能性があります。また、フラット35には住宅ローンの金利が固定されているなどのメリットがあるため、金融情勢による金利変動のリスクがありません。


さらに、保証人も必要としないため、多くの人が契約しやすい点も大きなメリットとしてあげられます。


とはいえ、団体信用生命保険に加入せずにフラット35を契約すると、死亡時の保証を受けられないデメリットが生じます。契約者に万が一のことがあると、配偶者や子などの家族に負債を残してしまい、迷惑をかけてしまう可能性があるのです。


そのため、死亡時や働けなくなったときに備えておくなら、団体信用生命保険へ加入しておくのがおすすめといえます。

配偶者の名義で住宅ローンを申請する

配偶者名義で住宅ローンを申請すると、夫婦のどちらかに健康状態の問題があっても、その配偶者が契約者となることで住宅ローンを組みやすくなります。


住宅ローンや団体信用生命保険で審査されるのは契約者本人であるため、夫婦のうち健康状態に問題がない人が申し込む場合は、審査に通過できる可能性が高いです。


ただし、住宅ローンでまとまった金額を借りるときには、借入金額に見合った収入が必要となります。そのため、夫婦のうち収入が低い人が住宅ローンに申し込む場合は、経済的な面で審査に通過できない可能性が高くなります。


また、連帯保証人や連帯債務者となる場合は、夫婦のどちらも審査対象となる点に注意が必要です。

別の金融機関で住宅ローンの再審査をしてもらう

住宅ローンの審査に落とされた場合は、別の金融機関で再審査を申込むと審査に通過できるかもしれません。なぜなら、金融機関ごとに提携している保険会社が異なるからです。


ただし、審査に申し込んだ記録は信用情報に登録されるため、一度ローンの審査に落とされている場合は、厳しく審査される可能性があります。そのため、審査に通過できるか不安がある人は、同時に別々の金融機関へ審査を申し込むのがおすすめです。


また、心療内科や精神科への通院歴があると絶対に審査に通過できないわけではなく、告知内容に該当している場合でも審査通過できる可能性はあります。


健康状態に問題があるからと最初から諦めるのではなく、まずは一度申し込んでみるのもおすすめです。

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適応障害などの精神疾患によって住宅ローンの支払いが困難になった場合は?


適応障害などの精神疾患により、住宅ローンの支払いが困難になった場合は、次の4つの対策で解決できるかもしれません。

  1. そもそも就業不能保険に加入しているなら過度な心配は不要
  2. 金融機関に支払いのリスケジュールができないか相談する
  3. リースバックを活用する
  4. 任意売却をする(最終手段)
就業不能保険に加入しているなら過度な心配をする必要がありませんが、保険に加入できていない人はそれぞれの状況に合わせた対策を取るべきといえます。

それぞれの対策について、詳しく解説していきます。

就業不能保険に加入している人はそこまで心配しなくて良い

就業不能保険に加入しているなら、精神疾患などで働けなくなっても過度な心配をする必要がありません。就業不能保険とは、入院や長期療養などで働けなくなったときに保障を受けられる保険です。


病気やケガを理由に連続して4日間以上休みを取る場合は、傷病手当として給与のおよそ3分の2までの公的給付を受けられます。ただし、足りない部分は保険でカバーしておくのがおすすめです。


なお、就業不能保険で保障を受けられる金額は、「月額10万円〜50万円」程度であるのが一般的です。保障額が大きくなるほど、保険料も高くなります。


また、公的給付には傷病手当以外にも労災保険があります。仕事での業務が原因で働けなくなったと認められる場合は、給与のおよそ80%の給付を受けられるため、足りない分を自分で試算して保険を検討しておくとよいでしょう。

金融機関に支払いのリスケジュールができないか相談する

金融機関に支払いのリスケジュールができないか相談することで、支払いプランを変更できる場合があります。リスケジュールとは、金融機関に向けて支払いプランの変更を申し立てることで、返済期間や返済額を見直すことを指します。


リスケジュールをするメリットは次の2つです。

  1. 自宅を売却せずに住み続けられる
  2. 返済条件を変更できるなら生活を安定させられる
リスケジュールはあくまでも返済条件を見直すために行われるため、住宅の売却をする必要がありません。さらに、返済可能なプランに変更してもらうことで、生活を安定させられる可能性があります。

ただし、リスケジュールを申し込んだ全ての人が応じてもらえるわけではない点に注意が必要です。

リースバックを活用する

リースバックを活用すると、住宅ローンの返済を一旦ストップできるかもしれません。リースバックとは、自宅を売却して、その買い主と賃貸契約を結ぶことです。賃貸契約を結ぶことで、売却した自宅に住み続けられるメリットを得られます。


そのほかにも、リースバックには次の3つのメリットがあります。

  1. まとまった資金が手に入る
  2. 固定資産税の支払い義務がなくなる
  3. 売却した自宅は容易に買い戻せる
自宅を一度売却することで、まとまった資金を手に入れられます。住宅ローンの返済だけでなく、食費や水道光熱費などの支払いも苦しい人にとっては、大きなメリットといえるでしょう。

また、土地や建物の所有権がなくなるため、固定資産税の支払い義務がなくなります。ただし、リースバックをした年の固定資産税は支払う必要がある点には注意しましょう。

なお、リースバックによって自宅を売却する場合、一定期間内の買い戻しを優先的に行える特約を付加できる場合があります。特約を付加できるなら、自宅を買い戻せる状況になった場合に、容易に買い戻せるでしょう。

上記のようにさまざまなメリットがあるリースバックですが、次の4つのデメリットには注意が必要です。
  1. 家賃を高く設定される可能性がある
  2. 賃貸には契約期間が存在する
  3. 売却額が相場より安くなる可能性が高い
  4. 買い戻す場合の費用が高い
リースバックでは自宅を売却しても買い主と賃貸契約を結ぶことで住み続けられますが、家賃を高く設定されたり、契約期間が存在したりするデメリットが生じます。

また、リースバックによる売却では買取額が相場よりも安くなる可能性が高いため、相場と売却額の比較をしておくなどの対策が重要です。なお、自宅を買い戻したくなっても、売却時の金額以上の価格で買い戻しとなるケースが多い点にも注意しましょう。

最後の手段として任意売却がある

住宅ローンの支払いが困難になった場合、最後の手段として任意売却を選択できます。任意売却とは、住宅ローンを契約している金融機関との交渉によって、競売にかけられる前に住宅を売却する方法です。


任意売却をする場合、住宅ローンを契約している金融機関との交渉を成立させる必要があるため、最後の手段といえど初動が重要となります。任意売却は交渉が難しいため、弁護士や不動産業者に依頼するケースが一般的です。


任意売却をするメリットは、法的処置である「競売」よりも高い価格で住宅を売却できる点です。競売では相場よりもかなり割安となるケースが多いため、多額の住宅ローン残高が残る可能性が高いといえます。


一方、任意売却のデメリットとしては金融機関との交渉が難しい点があげられます。滞納しているローン残高が売却額を大きく上回っている場合には、金融機関から任意売却を断られる可能性が高いでしょう。


少しでも任意売却を成功させる可能性を高くするには、早めに金融機関へ返済の相談をしておくべきといえます。前述の通り、任意売却は最後の手段といえる方法ですが、初動が遅れてしまうと金融機関への印象も悪くなるでしょう。


少しでも返済が苦しい感じたら、リスケジュールも含めて早めに金融機関へ相談しておくのがおすすめです。

心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害の人が住宅ローン審査を申請する際に覚えておきたい事


心療内科や精神科への通院歴がある、もしくは適応障害である人が住宅ローン審査を申し込むときには、次の4つの注意点を覚えておきましょう。

  1. 精神疾患を隠して住宅ローンを組んでも万が一のときに困るのは自分である
  2. 心療内科や精神科への通院歴、精神疾患は隠さずに告知する
  3. 申込時には健康診断書が要求される場合もある
  4. フラット35の審査は比較的ゆるくても死亡保障がない

それぞれの注意点について、詳しく解説していきます。

精神疾患を隠して住宅ローンを組めたとしても万が一の時に一番困るのは自分

精神疾患を隠して住宅ローンを組めたとしても、万が一のときに一番困るのは自分であることは覚えておきましょう。住宅ローンの契約条件で団体信用生命保険への加入を求められるのは、契約者の万が一に備えるためです。


そのため、精神疾患を隠して住宅ローンを組んでしまうと、精神疾患などが原因で働けなくなったときの保障を受けられません。保障を受けられないと、働けなくなっても負債だけが残る最悪の結末を迎えることになります。


虚偽の申告をしている場合、保険に加入するときにバレなかったとしても、保険金を請求するときに必ずバレます。悪質な行為によって保険金を請求するときには、保険会社は契約期間に関係なく保険契約を取り消せるため、精神疾患を隠すのは絶対に控えましょう。

心療内科・精神科通院歴や精神疾患は必ず隠さず告知する

心療内科や精神科への通院歴、および精神疾患は隠さずに告知しましょう。虚偽の告知を団体信用生命保険会社に知られた場合には、告知義務違反とみなされて、契約解除や契約を取り消される可能性が高いです。


なお、住宅ローンの審査を申し込む前でも、借入れ予定の金融機関に対して相談ができます。申し込む前に相談しておくことで、最適なプランを紹介してもらえたり、審査に通過できる可能性の有無についての説明を受けられたりする可能性があります。


また、金融機関側も契約者が精神疾患を抱えているなどの事情を把握している場合は、返済が苦しくなったときにリスケジュールの対応をしてもらいやすくなるでしょう。


精神疾患などについて不安がある人は、まず金融機関へ相談しておくのがおすすめです。

健康診断書が要求される場合もある

住宅ローンの審査において、次の3つの事由に該当する場合は健康診断書の提出を要求される場合があります。

  • 疾病特約を付加させる場合
  • 健康状態の詳細な内容が必要な場合
  • 借入金額が5,000万円を超える場合
疾病特約とは、3大疾病や8大疾病のいずれかと診断された場合に保障を受けられる特約です。過去に対象となる疾病と診断されている場合には疾病特約を付加できないため、健康診断書の提出を求められることがあります。

また、告知した病歴などの中に、金融機関が詳細な内容まで把握しておきたいと判断したものがあると、健康診断書を利用して内容の確認を行います。

そのほかにも、5,000万円を超えるまとまった金額の貸付を行う場合は、一般的に金融機関は申込者に対して健康診断書の提出を求めますので、覚えておくとよいでしょう。

フラット35は比較的審査は緩いが死亡保障がないので注意

フラット35は比較的審査がゆるい点がメリットですが、死亡保障がありません。そのため、契約者が万が一死亡した場合は、ローン残高が負債として相続人に引き継がれます。相続人が返済できなくなった場合には住宅が差し押さえられるため、購入した自宅に住み続けられなくなる点には注意しましょう。


なお、一般的な住宅ローンでは団体信用生命保険への加入を条件にローンを契約するため、契約者が死亡したときには死亡保障によってローン残高が0になります。


団体信用生命保険に加入しないで住宅ローンを契約する場合は、万が一の事態が発生したときのリスクについて、家族などに相談しておくべきでしょう。

まとめ:心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害であることは住宅ローン審査時にバレる?住宅ローンは組めない?

心療内科や精神科への通院歴、および適応障害であることは、住宅ローン審査時にばれるとはいい切れません。とはいえ、保険金を請求するときには必ずばれるため、万が一に備えたいなら虚偽の告知をするのは絶対に避けるべきです。


なお、住宅ローンは数千万円を借り入れるため、働けなくなったときの備えがないと万が一のときに困るのは契約者です。また、死亡保障がないと住宅ローンの残高は家族に負債として相続されるデメリットが生じます。


そのため、住宅ローンを契約するときには、必ず正しい内容で健康状態の告知を行いましょう。