心療内科・精神科通院歴は住宅ローン審査時にバレる？組めない場合もある？

心療内科や精神科への通院歴があったり、適応障害であったりする場合、住宅ローン審査時にバレる可能性は低いといえます。

しかしながら、万が一の際に保険金を請求する場合には、過去の病歴・通院歴を知られてしまいます。

実は、住宅ローンを契約するときには、団体信用生命保険への加入が義務付けられているケースがほとんど。

団体信用生命保険に加入する場合は、事前に契約者本人の健康状態を告知する必要があります。

保険に加入したいからと、健康状態を偽ってしまう行為は告知義務違反といい、違反が保険会社にバレたときには保険金の支払対象外となるので注意が必要です。

住宅ローンは数千万円の借入れをするのが一般的ですので、告知義務違反をして住宅ローンを組んでしまうと、最悪の場合数千万円の借金を背負う可能性もあります。

団体信用生命保険は、契約者の死亡時や働けなくなったときの備えとして加入するものであるため、告知義務違反をしてまで加入するのは控えるべきです。

「 住宅ローンについて誰かに相談したい」そんな方は以下の記事でおすすめ住宅ローン相談先を紹介しているため確認必須です。

心療内科・精神科通院歴があるからといって、一概に住宅ローンは組めないとは言い切れません。

ただし、通常に比べ、心療内科や精神科への通院歴があったり適応障害であったりする場合には住宅ローンを組みにくくなることはあります。

住宅ローンを組みにくくなる主な理由として、次の2つがあげられます。

1. 団体信用生命保険に加入できない可能性が高い
2. 多くの住宅ローンは団体信用生命保険への加入を契約条件としている

ここからは、心療内科や精神科への通院歴があったり、適応障害であったりする場合に住宅ローンを組みにくくなる理由について解説していきます。

結論から申しますと、告知に該当し団体信用生命保険への加入が難しい点が、住宅ローンを組みにくい一番の原因といえます。

保険会社から提出を求められる告知書に該当する病歴などがあると、保険加入は一般よりも難しくなります。

とはいえ、完治から3年以上経過しているなど一定の要件を満たすと住宅ローンの審査に通る可能性も。

ここでは、「団体信用生命保険に加入するのが難しいというのが一番の理由」「完治から3年以上経過すれば住宅ローンの審査を通る可能性がある」の2点を下記で詳しく解説します。

心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害だと住宅ローンが組めない一番の理由が、団体信用生命保険に加入するのが難しいことです。

住宅ローンを契約するときには、ほとんどのケースで団体信用生命保険への加入が条件となります。

団体信用保険は、加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンがなくなる保障制度です。

なぜなら、住宅ローン契約者に万が一のことがあった場合に金融機関が貸し倒れるリスクがあるからです。

そのため、

• 心療内科や精神科への通院歴がある
  
• 適応障害と診断されている
  

という人は、保険会社から求められる告知の内容に該当する可能性が高いことから団体信用生命保険に加入するのは難しくなります。

現在も通院を継続している・医師から指示を受けている場合などは、より厳しく審査される可能性もあります。

一方で、上記で紹介した告知内容に該当するから絶対に契約できないともいい切れません。

団体信用生命保険に加入できるか不安な人は、保険会社や金融機関へ事前に相談しておくことをおすすめします。

※参考：住宅金融支援機構

心療内科や精神科への通院歴があると団体信用生命保険の加入が難しいですが、完治から3年以上経過しているなら、住宅ローンの審査に通りやすくなる可能性があります。

その理由として「団体信用生命保険会社へ告知する日から起算して、3年経過している入院・通院・手術歴は告知する必要がない可能性が高い」ことが挙げられます。

多くの団体信用生命保険が求める告知内容は、告知日から起算して3年以内の病歴が一般的です。そのため、「数年前に心療内科や精神科への通院していた」という人は、一度審査をチャレンジしてみるのもおすすめ。

団体信用生命保険に加入できると、住宅ローンを契約できる最低条件をクリアできるため、その他の条件に問題がなければ住宅ローン審査に通過できます。

病歴がある人は、完治から3年以上経過しているかを確認してみてください。

住宅ローンを契約したいからと、心療内科や精神科への通院歴、健康状態の問題などを隠すのは絶対にやめておかなければなりません。

隠して告知を行った場合、団体信用生命保険の告知義務違反に該当する可能性が高く、いざというときに補償を受けることができなくなります。

「生命保険協会のガイドライン」によると、記入した健康状態が事実と違う場合には告知義務違反とみなされて、保険契約が解除される場合があると記載されています。

保険契約が解除された場合は、保険金の支払事由に該当しても保険金の支払いは行われず、債務だけが残る結果となるのです。

なお、団体信用生命保険の保険金支払事由は、契約者の死亡時や高度障害と診断されたときなどです。

団体信用生命保険は契約者が働けなくなったときの備えとして加入するものですので、告知義務違反をして加入するのは絶対に控えてください。

心療内科・精神科通院歴があるまたは適応障害の場合に住宅ローンを組む方法は以下の5つです。

1. 精神疾患が完治するまで待つ
2. ワイド団信を活用する
3. フラット35を活用する
4. 配偶者名義で住宅ローンを申請する
5. 別の金融機関で住宅ローンの再審査をしてもらう

精神疾患の完治が見込める場合は、完治を待つと住宅ローンを組める可能性を高くできます。

また、すでに精神疾患が完治しているなら、完治から3年以上経過させることで団体信用生命保険に加入できる可能性をより高く高く出来ます。

なお、一般的な団体信用生命保険に加入する主なメリットには、住宅ローン金利の上乗せなしで加入できる点があげられます。

比較的ゆるい条件で加入できるワイド団信に加入する場合は、住宅ローンの金利を「年0.1％〜年0.5％」上乗せされるのが一般的です。

数千万円の借入れとなる住宅ローンでは、少しでも金利が上乗せされると数十万円〜数百万円の差が生じます。

低金利で住宅ローンを組みたい人は、一般的な団体信用生命保険を組めるように、可能な範囲で精神疾患の完治を待つのがおすすめです。

心療内科や精神科への通院歴がある、適応障害と診断されている場合でも、ワイド団信なら加入できる可能性が高いです。

ワイド団信とは、一般的な団信保険よりも比較的加入条件がゆるく設定されている団体信用生命保険です。

一般的な団体信用生命保険への加入を断られても、ワイド団信なら加入できる場合もあります。

とはいえ、加入条件をゆるく設定されている分、住宅ローンの金利が上乗せされるというデメリットもあるため、注意が必要。

ワイド団信を活用するときには、通常より金利が高くなっても返済を続けられるのか事前にシミュレーションしておくのが重要です。

数千万円単位で借りる住宅ローンでは、少しの金利の違いでも総返済額に大きな差が生じることに留意が必要。

自分一人での資金計画に不安がある人は、ファイナンシャルプランナーなどお金のプロに相談するのも、ひとつの方法です。

※参考：JAバンク

フラット35は、ほとんどの住宅ローンで加入義務のある団体信用生命保険を、任意での加入としています。

そのため、団体信用生命保険に加入できない人でも住宅ローンを契約できる可能性があります。

また、フラット35には住宅ローンの金利が固定されているなどのメリットがあるため、金融情勢による金利変動のリスクがありません。

さらに保証人も必要としないため、多くの人が契約しやすい点も大きなメリットのひとつ。

ただし、団体信用生命保険に加入せずにフラット35を契約すると、死亡時の保証を受けられないのが大きなデメリットです。

死亡時の保証が受けられないということは、契約者に万が一のことがあると、配偶者や子などの家族に負債を残してしまい迷惑をかけてしまう可能性があります。

死亡時の負担を他の形でカバーすることも考えながら、団体信用生命保険に加入しない人は民間の保険を検討するべきです。

配偶者名義で住宅ローンを申請すると、夫婦のどちらかに健康状態の問題があっても、その配偶者が契約者となることで住宅ローンを組みやすくなります。

住宅ローンや団体信用生命保険で審査されるのは契約者本人であるため、夫婦のうち健康状態に問題がない人が申し込む場合は、審査に通過できる可能性が高いです。

ただし、住宅ローンでまとまった金額を借りるときには、借入金額に見合った収入が必要となります。

そのため、夫婦のうち収入が低い人が住宅ローンに申し込む場合は、経済的な面で審査に通過できない可能性が高くなります。

また、連帯保証人や連帯債務者となる場合は、夫婦のどちらも審査対象になります。

実は、住宅ローンは金融機関ごとに提携している保険会社が違います。

住宅ローンの審査に落とされた場合は、別の金融機関で再審査を申込むと審査に通過できるかもしれません。

保険会社によっては、審査に通る可能性も考えられます。

ただし、審査に申し込んだ記録は信用情報に登録されるため、一度ローンの審査に落とされている場合は、厳しく審査される可能性があります。

そのため、審査に通過できるか不安がある人は、同時に別々の金融機関へ審査を申し込むのがおすすめ。

また、心療内科や精神科への通院歴があるからといって、絶対に審査に通過できないわけではありません。

告知内容に該当している場合でも審査通過できる可能性はあるため、健康状態に問題があるからと最初から諦めるのではなく、まずは一度申し込んでみるのもおすすめです。

適応障害などの精神疾患により、住宅ローンの支払いが困難になった場合は、次の4つの対策で解決できるかもしれません。

1. そもそも就業不能保険に加入しているなら過度な心配は不要
2. 金融機関に支払いのリスケジュールができないか相談する
3. リースバックを活用する
4. 任意売却をする（最終手段）

就業不能保険に加入しているなら、精神疾患などで働けなくなっても過度な心配をする必要がありません。

就業不能保険とは、入院や長期療養などで働けなくなったときに保障を受けられる保険です。

病気やケガを理由に連続して4日間以上休みを取る場合は、傷病手当として給与のおよそ3分の2までの公的給付を受けることが可能。

ただし、傷病手当だけでは不十分な部分は、あらかじめ保険でカバーしておくのがおすすめです。

なお、就業不能保険で保障を受けられる金額は、「月額10万円〜50万円」程度であるのが一般的です。保障額が大きくなるほど、保険料も高くなります。

また、公的給付には傷病手当以外にも労災保険があります。

仕事での業務が原因で働けなくなったと認められる場合は、給与のおよそ80％の給付を受けられるため、足りない分を自分で試算して保険を検討しておくとよいでしょう。

※参考：全国健康保険協会

金融機関に支払いのリスケジュールができないか相談することで、支払いプランを変更できる場合があります。

リスケジュールとは、金融機関に向けて支払いプランの変更を申し立てることで、返済期間や返済額を見直すことを指します。

リスケジュールをするメリットは次の2つです。

• 自宅を売却せずに住み続けられる
• 返済条件を変更できるなら生活を安定させられる

リースバックを活用すると、住宅ローンの返済を一旦ストップできるかもしれません。

リースバックとは、自宅を売却して、その買い主と賃貸契約を結ぶことです。

賃貸契約を結ぶことで、売却した自宅に住み続けられるメリットを得られます。

そのほかにも、リースバックのメリットは次の3つがあります。

1. まとまった資金が手に入る
2. 固定資産税の支払い義務がなくなる
3. 売却した自宅は容易に買い戻せる

住宅ローンの支払いが困難になった場合、最後の手段として任意売却を選択できます。

任意売却とは、住宅ローンを契約している金融機関との交渉によって、競売にかけられる前に住宅を売却する方法です。

任意売却をする場合、住宅ローンを契約している金融機関との交渉を成立させる必要があるため、最後の手段といえど初動が重要。

任意売却は交渉が難しいため、弁護士や不動産業者に依頼するケースが一般的です。

任意売却をするメリットは、法的処置である「競売」よりも高い価格で住宅を売却できる点です。

競売では相場よりもかなり割安となるケースが多いため、多額の住宅ローン残高が残る可能性が高いといえます。

一方、任意売却のデメリットとしては金融機関との交渉が難しい点があげられます。

滞納しているローン残高が売却額を大きく上回っている場合には、金融機関から任意売却を断られる可能性もあります。

そのため、少しでも任意売却を成功させる可能性を高くするには、早めに金融機関へ返済の相談をしておくべき。

また、前述の通り、任意売却は最後の手段といえる方法ですが、初動が遅れてしまうと金融機関への印象も悪くなるでしょう。

少しでも返済が苦しい感じたら、リスケジュールも含めて早めに金融機関や、お金のプロであるファイナンシャルプランナーへ相談しておくのがおすすめです。

心療内科や精神科への通院歴がある、もしくは適応障害である人が住宅ローン審査を申し込むときには、次の4つの注意点を覚えておきましょう。

1. 精神疾患を隠して住宅ローンを組んでも万が一のときに困るのは自分である
2. 心療内科や精神科への通院歴、精神疾患は隠さずに告知する
3. 申込時には健康診断書が要求される場合もある
4. フラット35の審査は比較的ゆるくても死亡保障がない

精神疾患を隠して住宅ローンを組めたとしても、万が一のときに一番困るのは自分です。

住宅ローンの契約条件で団体信用生命保険への加入を求められるのは、契約者の万が一に備えるため。

そのため、精神疾患を隠して住宅ローンを組んでしまうと、精神疾患などが原因で働けなくなったときの保障を受けられません。

保障を受けられないと、働けなくなっても負債だけが残る最悪の結末を迎えることになります。

虚偽の申告をしている場合、保険に加入するときにバレなかったとしても、保険金を請求するときに必ずバレます。

悪質な行為によって保険金を請求するときには、保険会社は契約期間に関係なく保険契約を取り消せてしまうため、精神疾患を隠すのは控えましょう。

心療内科や精神科への通院歴、および精神疾患は隠さずに告知するのが大切です。

虚偽の告知を団体信用生命保険会社に知られた場合には、告知義務違反とみなされて、契約解除や契約を取り消される可能性が高いです。

なお、住宅ローンの審査を申し込む前でも、借入れ予定の金融機関に対して相談ができます。

申し込む前に相談しておくことで、最適なプランを紹介してもらえたり、審査に通過できる可能性の有無についての説明を受けられたりする可能性があります。

また、金融機関側も契約者が精神疾患を抱えているなどの事情を把握している場合は、返済が苦しくなったときにリスケジュールの対応をしてもらいやすくなる場合も。

精神疾患などについて不安がある人は、まず金融機関へ相談しておくのがおすすめです。

住宅ローンの審査において、次の3つの事由に該当する場合は健康診断書の提出を要求される場合があります。

• 疾病特約を付加させる場合
• 健康状態の詳細な内容が必要な場合
• 借入金額が5,000万円を超える場合

フラット35は比較的審査がゆるい点がメリットですが、死亡保障がありません。

そのため、契約者が万が一死亡した場合は、ローン残高が負債として相続人に引き継がれます。

相続人が返済できなくなった場合には住宅が差し押さえられるため、購入した自宅に住み続けられなくなる点には注意しましょう。

なお、一般的な住宅ローンでは団体信用生命保険への加入を条件にローンを契約するため、契約者が死亡したときには死亡保障によってローン残高が0になります。

団体信用生命保険に加入しないで住宅ローンを契約する場合は、万が一の事態が発生したときのリスクについて、家族などに相談しておくべきでしょう。

心療内科・精神科通院歴があり、住宅ローンの審査を不安に感じている人は、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談しておくのがおすすめです。

ファイナンシャルプランナーは、お金の専門家として詳しい知識を持っているため、住宅ローンや住宅購入について相談することができます。

特に、心療内科・精神科通院歴など、審査の面で不安を感じている人は、住宅ローンに詳しいFPに相談するのがベスト。

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本記事では、心療内科や精神科への通院歴や適応障害であることは、住宅ローン審査時にばれるのかどうかを解説してきました。

心療内科や精神科への通院歴は、団体信用生命保険への加入時にはバレなかったとしても、保険金を請求するときには必ずばれます。

そのため、住宅ローンを契約するときには、必ず正しい内容で健康状態の告知を行いましょう。

また、「心療内科・精神科通院歴がある人」「適応障害を抱えている人」は、自分に合った住宅ローンを選ぶためにも、口コミ評価の高いマネーキャリアを使っておくのがおすすめです。

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