住宅ローンは40年で借りることは可能?取り扱い銀行・金融機関は?ネット銀行で組める?のサムネイル画像
住宅ローンは一般的には35年までと言われているけども、40年まで住宅ローンを組みたいと考える人もたくさんいます。

住宅ローンは40年まで組むことはできますが、きちんと返済計画を立てたうえでローンを組まないと不測の事態が発生したときにローンを滞納することになりかねません。

住宅ローンの返済期間が長ければ長いほど支払総額も大きくなるため慎重に検討する必要があります。

そこで今回は住宅ローンを40年で組むメリットとデメリット、取扱銀行や金融機関についてご紹介します。

・住宅ローンを40年で組むときにメリットとデメリットを知りたい
・40年で住宅ローンが組める取扱銀行や金融機関が知りたい

上記のような方は本記事を参考にすると、40年で住宅ローンを組むときの参考にすることができます。

住宅ローンを40年で借りることは可能ですが、長期間利息を払い続けるため、総支払額が高くなってしまうことなどを考慮した返済計画が重要です。


特に、現在の年齢によっては40年後は定年後というケースも多く、支払プランは教育費や老後資金も考慮する必要があります。ただし、個人でそんな先のことまで計画を立てるのは難しく、悩んでしまう方も多くいます。


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内容をまとめると

  • 住宅ローンを40年で組むときと35年で組むときの違いがわかり、返済総額のイメージをつけることができる
  • 住宅ローンを40年で組むときのメリットとデメリットが理解できるため、40年の住宅ローンをくむときの判断基準が理解できる
  • 40年の住宅ローンを組める取扱銀行や金融機関を知ることができる
  • 40年の住宅ローンを組むときには、返済計画、今後のライフプランなど検討すべきことが多岐にわたるため、マネーキャリアのような無料で相談できるファイナンシャルプランナーを使う人が多い
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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

住宅ローンは返済期間40年で借りることは可能?

住宅ローンを40年で借りることは可能です。


多くの金融機関は住宅ローンの返済期間を35年に設定していますが、一部の金融機関は40年以上に設定することができます。


一例として、フラット35の住宅金融支援機構が提供する『フラット50』があります。返済期間を36〜50年に設定できる商品で全期間固定金である点も特徴です。


住宅ローンを40年で組める金融機関は現状あまり多くありませんが、今後徐々に広まっていく可能性も十分に考えられます。

住宅ローン35年の場合と40年の場合を比較

住宅ローンを35年で借りた場合と40年で借りた場合で比較してみます。


条件は以下の通りです。

  • 借入額:3,000万円
  • 金利:1.8%
  • 金利タイプ:全期間固定金利
  • 返済方法:元利均等返済
  • ボーナス払い:なし
  • 融資手数料・保証料:なし

返済期間35年40年
毎月の返済額96,327円87,721円
返済総額40,457,296円42,106,327円

毎月の返済額は40年の方が安いです。今回のケースでは約1万円の差となり、毎月の返済を1万円抑えられると考えると、家計が楽になります。


一方で返済総額は40年の方が高く、約160万円多く返済することになります。


160万円となると、軽自動車であれば新車で買えるほどの金額となり、大きな差を感じるかもしれません。


返済期間以外の条件が同じであれば、返済期間を40年に延長すると毎月の返済額を抑えられる代わりに返済総額は増えてしまうということになります。 

返済期間を40年にすると月々の返済額は抑えられるものの合計返済額は多くなってしまうんですね。


ですが、月々の負担を減らさないと、生活を圧迫してしまいそうで心配です。どうしたら良いのでしょうか…?

そうですね、住宅ローンの返済期間を検討すると同時に、住宅ローン以外にも節約できる点が無いかを検討してみるのはいかがでしょうか。


月々の負担を減らす方法を様々な角度から検討することで、住宅ローンの総支払額を抑える契約にすることもできるかもしれません。

なるほど!確かにその点は考えきれていませんでした。確かにもう少し見直しができる点もあるかもしれませんね。


とはいえ、まずはどういった点から検討すれば良いのでしょうか…?

家計や住宅ローンについて考えるには専門知識が必要であり、自分自身で検討するのは大変ですよね。そんな方には「住宅ローン」と「家計」の専門家であるファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。


特に、丸紅グループの株式会社Wizleapが提供するマネーキャリアは「無料で何度でも」FPへの相談ができるという点から多くの方に利用されています。


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住宅ローンを返済期間40年で組む人が増えている理由

国土交通省の『令和4年度住宅市場動向調査報告書』によると、注文住宅を購入した人の返済期間の平均は32.8年、分譲戸建住宅は32.7年でした。


ここ数年は返済期間にそこまで大きな変化はありません。


一方で、住宅の購入金額を見るとここ数年で高くなってきています。

注文住宅分譲戸建住宅
平成30年3,971万円3,933万円
令和元年4,615万円3,851万円
令和2年4,606万円3,826万円
令和3年5,112万円4,250万円
令和4年5,436万円4,214万円

出典:国土交通省『令和4年度住宅市場動向調査報告書』 


住宅の購入価格が高くなると、住宅ローンの借入額も高くなりやすいです。 


住宅ローンの借入額が高くなると毎月の返済額の負担も大きくなるため、返済額を抑えるために返済期間を長く設定する人が多くなっていると考えられます。


そのような背景から、40年で組める住宅ローンを契約している人が多くなっています。

住宅ローンを返済期間40年で組む人が増えている理由は、住宅の購入価格が高くなってきたことが関係していました。


近年は物価高ということもあり、今後もまた住宅購入価格が上がっていくことが予想されます。そのため、長い返済期間で月々の負担を抑えるのも一つの方法です。


ただし、長期間になればなるほど総支払額は高くなるため、リスクも考慮した返済計画が重要です。家計に合わせた返済計画は、教育資金や老後資金も考慮して立てる必要があります。そこで、お金に関してまとめて相談できる「マネーキャリア」を活用する方が増えています。


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住宅ローンを40年で組むメリットは?

ここからは、住宅ローンを40年で組むメリットを紹介していきます。


主なメリットは以下の4点です。

  1. 1ヶ月ごとの返済金額が低く抑えられる
  2. 価格が高い住宅でも購入しやすい
  3. 40年間団体信用生命保険を掛けることができる
  4. 毎月の返済額が小さくなるため繰り上げ返済のための貯蓄ができる
それぞれ詳しく解説していきます。 

1ヶ月ごとの返済金額が低く抑えられる

メリットの1点目は毎月の返済額を低く抑えられる点です。


借入額や金利など、他の条件が同じであれば、返済期間を長くすれば長くするほど毎月の返済額を抑えられます


住宅ローンの返済をしっかりと続けられるかどうか不安に感じる方にとって、毎月の返済額を抑えられる点はとても大きなメリットです。


また、毎月の返済額を抑えられると生活にゆとりが生まれやすくなります。


子育て世帯であればマイホームを購入しつつ、子どもに使えるお金を多く確保できる点もメリットとなるでしょう。


ほかにも、マイホームを購入しつつ、投資・資産運用しようと考えている人であれば、住宅ローンの金利は他のローンと比較して低く設定されている点から、毎月・毎年の投資額を増やせるのでメリットになり得ます。

住宅価格が高くても購入しやすい

メリットの2つ目は返済期間を40年以上と長く設定することで、より価格の高い住宅を購入しやすくなる点です。


住宅ローンを借りる際には審査があり、審査項目の1つに「返済負担率」というものがあります。返済負担率は年間の返済額を年収で割った数字です。


返済負担率が大きいほど、返済によって生活が苦しくなる、というイメージになります。


金融機関からすると貸したお金が返ってこないと困るため、返済負担率が一定の数字以下であることを条件にしているところが多いです。


つまり、住宅ローンで借りられる金額を多くしたい場合、毎年の返済額を減らすか年収を増やす必要がある、ということになります。 


返済期間を長くすると毎月の返済額を抑えられるため、年収を増やせなくても借りられる金額を増やせる可能性がある点がメリットです。


希望する立地にマイホームが欲しかったり、注文住宅でこだわりを多く反映させたいなど、できるだけ多くの予算が必要になるケースがあるかと思います。


予算を多く確保したいと考えた際には、返済期間を長くすることを検討してみてください。 

40年間団体信用生命保険を掛けることができる

フラット35を利用するケースなど、一部の例外を除くと、ほとんどの金融機関が住宅ローンを契約する際に団体信用生命保険の契約を必須条件にしています。


団体信用生命保険、一般に団信と呼ばれている保険ですが、団信に加入すると契約者が亡くなったり高度障害状態になった際に、住宅ローンの返済が完済されます


配偶者や子どもがいる人であれば、自分にもしものことがあったときに家族に住宅ローンの負担を残さない点は大きなメリットになるでしょう。


住宅ローンは1,000万円、2,000万円を超える融資であることから、民間保険の生命保険と比較してもお得になる場合もある保険です。


団信の保険料は金利に上乗せされる形で毎月の返済に含まれるのですが、さらに上乗せするとがんや三大疾病など、保障対象を拡大できます。


保険適用時点での住宅ローンが完済される保険であるため、直接現金が支払われるわけではありませんが、保険金が1,000万円以上になるケースも十分に考えられます。


住宅ローンを40年以上で契約すると、手厚い保障である団信の長期間の契約が可能です。


また、返済期間が長くなっている関係で、団信の毎月の保険料も通常の住宅ローン契約より抑えられる点もメリットと言えます。 

毎月の返済額が小さくなるため繰り上げ返済のための貯蓄ができる

返済期間を40年以上にすると毎月の返済額が抑えられるため、比較的貯蓄がしやすくなります。ある程度まとまった額が手元にあると、繰上げ返済ができます。


最初に40年と返済期間を長く設定し、後から余裕があるときに繰上げ返済することで、返済期間を調整できる点がメリットです。


返済期間中に返済期間を長くしてもらうことも可能ですが、金融機関に相談し必要書類を作成したり、再審査が必要であったりなど、手間と時間がかかります。


繰上げ返済であれば、金融機関にもよりますがインターネットバンキングで自宅からでも可能であり、比較的気軽に行えます。


返済が不安な方は最初から返済期間を長く設定して、毎月の返済額を抑え、余裕があるときに繰上げ返済で返済期間を調整する選択肢も検討してみてください。 

住宅ローンを40年で組んで、貯蓄して繰り上げ返済するか、35年で組むか悩んでいます。どちらのほうがお得ですか?

住宅ローンを40年で組んで貯蓄しながら繰り上げ返済するか、35年で組むか、どちらがお得かどうかは総支払利息の違いと繰り上げ返済の影響、毎月の支払い負担などを考慮して決める必要があります。


例えば、同じ金利で40年と35年のローンを比較すると、40年のほうが毎月の支払いは少ないものの、総利息額は増え、最終的な支払い総額は高くなります。その増えた分を上回るほど繰り上げ返済できるのかは、手数料なども考慮し考えるべきです。


そこで、まずはお金に詳しい専門家に2パターンをシミュレーションしてもらうのがおすすめです。

40年と35年、繰り上げ返済のための貯蓄方法など、細かくシミュレーションしてもらうにはどこに相談すべきですか?


ネットなどの住宅ローンシミュレーションなどでも、繰り上げ返済などは入れられないため、実際のイメージが沸かず困っています。

自分の状況や理想の返済プランに合わせたシミュレーションをしたい方は、「マネーキャリア」がおすすめです。


マネーキャリアでは、プロにオンラインで直接話を聞きながらシミュレーションしてもらうことができるため、返済のイメージが掴みやすく細かな要望にも対応してもらえます。繰り上げ返済のコツも知ることができるため、まず話を聞いてみるのがおすすめです。

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住宅ローンを40年で組むデメリットは?

次に住宅ローンを40年で組むデメリットを紹介します。 


返済期間を長くしたことによる毎月の返済額を抑えられる点がメリットでしたが、デメリットもあります。


具体的には以下の4点です。

  1. 金利が高くなりやすい
  2. 返済総額が高くなる
  3. 定年後も住宅ローンの返済が続く可能性が高い
  4. 取り扱いのある金融機関が少ない
それぞれ詳しく解説していきます。 

金利が高くなりやすい

デメリットの1つ目は返済期間を長くするほど、金利が高くなる傾向にある点です。


例として、住宅支援機構のフラットの金利を紹介します。


返済期間が15〜35年である「フラット35」の2023年10月時点での金利は年1.880%ですが、返済期間を最長50年に設定できる「フラット50」では年2.180%となっています。


金利が高くなりやすい理由として、金融機関からすると返済期間が長い貸付は完済されないリスクが高くなると考えるためです。


住宅ローンの返済中に、不景気や団信が適用されない病気・ケガなど、契約者に返済の意思があっても資金が足りず返済できない事態が起こりえます。


返済期間が長くなれば長くなるほど、このような事態が起こる可能性が高くなるため、金利を高くしてリスクを補填していると考えられます。


金利が高くなると、借入金額が同額であっても毎月の返済額が高くなります。想像よりも毎月の負担を抑えられないケースもあり得るため注意しましょう。

金利分で返済総額が高くなる

デメリットの2点目は返済総額が高くなる点です。


先ほど返済期間を長くした分、返済総額が高くなると解説しましたが、金利も高くなるとさらに返済総額が高くなります。


実際に具体的な数字で確認してみましょう。


条件は以下の通りです。

  • 借入額:3,000万円
  • 金利タイプ:全期間固定金利
  • 返済方法:元利均等返済
  • ボーナス払い:なし
  • 融資手数料・保証料:なし

返済期間 35年(金利1.8%)40年(金利1.8%)40年(金利2.0%)
毎月の返済額96,327円87,721円90,847円
返済総額40,457,296円42,106,327円43,606,712円

毎月の返済額や返済総額が高くなっていることがわかるかと思います。


今回のケースでは金利が0.2%高くなった想定ですが、返済総額は約150万円高くなっています。


35年で借りる場合と比較すると、約310万円も高くなっていることを考えると、住宅ローンを40年で借りた場合、返済総額がかなり高くなると言えるしょう。


一方で、毎月の返済額に着目すると、返済期間を長く設定することによる毎月の返済額を抑える効果は残っています。


とはいえ、金利差が大きくなると効果は小さくなるため、注意が必要です。 

定年後も住宅ローンの返済を続けなければいけない可能性が高い

返済期間が40年となると、繰上げ返済を行わない限り、多くの人が定年後も住宅ローンの返済が続きます。


繰上げ返済をせずに定年を迎える前に完済したいとなると、定年が65歳の会社であれば25歳までに、定年が60歳の会社であれば20歳までに住宅ローンを契約する必要があります。


不可能ではありませんが、あまり現実的ではありません。


繰上げ返済で返済期間を短縮したり、退職金を住宅ローンの返済に充てたりしないと、定年後も住宅ローンの返済が残る可能性が高そうです。


契約時の年齢や勤め先の退職金制度、転職のタイミングなどから、退職金で完済できない人も一定いるかと思います。


定年後の主な収入源は年金になり、現役時代よりも収入が大きく下がることも珍しくありません。


定年を迎えるタイミングで住宅ローンがいくら残るのか、退職金でどの程度返済できるのか、といった点をしっかり確認しないと老後生活が苦しくなる可能性があるため、注意しましょう。

40年住宅ローンを取り扱っている金融機関が少ない

多くの金融機関は返済期間の上限を35年に設定している関係で、返済期間を40年で契約したいと考える場合、選択肢が狭まります。


金融機関は営業エリアというものが設定されていて、営業エリアから外れてしまうと住宅ローンの契約ができないことが一般的です。


そのため、返済期間が40年の住宅ローンを取り扱っている金融機関が近くにない、1店舗しかない、という人もいるかと思います。


金利や団信の保障内容、特典サービスなど、金融機関によって住宅ローンは大きく異なります。


本来であれば、1,000万円以上のお金を借りて、20年・30年以上の期間で返済していくため、多くの選択肢を比較検討し、自分にとって最適な契約を結べるのが望ましいです。


しかし、返済期間を40年と限定すると、現状では選択肢が限られてしまうため、返済期間以外の条件を妥協する必要が出てくる可能性があります。 

住宅ローンを40年で組むデメリットには、金利が高くなり返済額も高くなってしまうことや、定年後も返済が続くことが挙げられました。


例えば、現在35歳の方が住宅ローンを組み始めても、40年後は75歳と定年後となるため、現在と同じ様な返済額では生活が苦しくなってしまうことが懸念されます。


そうならないためにも、将来のライフプランやライフイベントを考慮した返済計画が重要です。「マネーキャリア」なら一人一人の年収・支出から、無理なく返済できる計画を立ててくれます。


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住宅ローンを40年で組むのがおすすめな人

住宅ローンを40年で組むメリット・デメリットを一通り解説したところで、おすすめな人の特徴を解説します。

  • 定年まで時間のある人
  • 親子での住宅ローン返済を考えている人
  • 繰上げ返済をできる見込みがある人

上記のいずれかに当てはまる人で、毎月の返済額を抑えることに重点を置いている人は積極的に検討してみてください。 

定年まで時間のある若年層の方

おすすめの人の特徴1つ目は定年までに時間のある若年層です。特に20代でマイホームの購入を検討している方です。


定年退職の年齢が徐々に引き伸ばされており、20代の方が40年の住宅ローンを組んだ場合、繰上げ返済をしなくても定年退職前に完済できるかもしれません


繰上げ返済が不要となると、退職金を住宅ローンに充てる必要もなくなるため、老後生活も安定しやすくなるでしょう。


また、大企業や公務員など、勤め先の給与制度が年功序列の場合、将来的には日本人の平均年収を超えるとしても、20代の頃は収入が低いというケースはよくあります。


返済負担率の関係で、返済期間を長くすると借入金額が増やせる可能性があるため、20代のうちにマイホームを検討していて、住宅ローンの借入をなるべく多くしたい方には特におすすめです。

親子での住宅ローン返済を考えている方

住宅ローンには「親子リレーローン」と呼ばれる親子2世代で住宅ローンを返済する商品があります。


たとえば、返済期間40年の場合に前半の20年を父が返済し、子どもが後半の20年を返済するといったイメージです。


高齢の親が住宅ローンを組む場合や子どもの住宅購入を親が支援したい場合などに利用されます。


親子リレーローンは借入金額を多くできる、親と子どもそれぞれが住宅ローン控除を利用できる、といった点がメリットです。


返済期間を長く設定すると、月々の返済が抑えられる点に加えて、親から子どもへ返済を切り替えるタイミングを調整しやすくなります

繰り上げ返済ができる可能性の高い方

30代以上の方でも、繰上げ返済できる可能性が高い方には40年で住宅ローンを組むことをおすすめできます。繰上げ返済できると返済期間を短縮でき、予定よりも早い完済を目指せるからです。


将来的に収入が増える見込みがあるならば、毎月の返済額を抑えつつ、定期的に繰上げ返済をすると、返済総額を減らせます。


子育て中の夫婦であれば、子育てにお金が必要な期間の負担を抑えるために、返済期間を長く設定する選択もおすすめです。


大学入学後や独立後など、子ども関連の支出が減ったタイミングで定期的に繰上げ返済すると、返済期間を短くできます。


注意点としては、金融機関によって繰上げ返済の手数料が異なるため、定期的に繰上げ返済をしようと考えている方は手数料を契約前に確認しましょう。 

住宅ローンを40年で組むのがおすすめな方は、定年まで時間のある・親子での住宅ローン返済ができる・繰上げ返済をできる見込みがある方でした。


「毎月の返済額は抑えたいけど、定年後の返済には不安がある」という方は、親子ローンリレーなどの方法も検討してみるのがおすすめです。


一方で、「自分だけで無理のない範囲で住宅を購入したい」という方は、FPなどお金のプロに相談しながら、自分に合った住宅購入予算や返済額を知るのが第一歩になります。「マネーキャリア」はプロの目線で家庭の無駄を見直し、無理のない返済プランを提案してもらえます。


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返済期間40年の住宅ローンを繰上げ返済でお得にする方法

40年住宅ローンの最大のデメリットである「総返済額の増加」を解消するには、計画的な繰上げ返済が効果的です。


40年ローンと繰上げ返済を組み合わせることで、柔軟な返済戦略が可能になります。

40年ローンにおける繰上げ返済のシミュレーション

以下にて40年ローンにおける繰上げ返済のシミュレーションを行います。


例えば、3,000万円を40年ローン(金利1.5%、元利均等返済)で借りた場合


毎月の返済額:約8.4万円

総返済額:約4,030万円(利息総額約1,030万円)


この状況で、毎年50万円の繰上げ返済を10年間続けた場合


 返済期間:約28年に短縮(12年間短縮)

総返済額:約3,800万円(約230万円削減)


上記の例であれば、繰上げ返済をしなかった場合に対して約230万円を節約することができました。


このように、40年という長期間の住宅ローンでも、計画的な繰上げ返済により大幅な期間短縮と利息削減が可能です。

40年ローンで繰上げ返済を行うベストタイミング

40年ローンで最大の効果を得るための繰上げ返済タイミングは以下の通りです。


ローン開始初期(1〜10年目):元金の減少効果が高く、総返済額の削減効果が最大になります

ボーナス時期:まとまった資金で一括繰上げ返済を行うことで、効率的に元金を減らせます

収入増加時:昇給やキャリアアップなど、収入が増えたタイミングでの繰上げ返済は家計への負担を抑えることができます。


40年ローンを選択する際は、このような繰上げ返済戦略をあらかじめ計画しておくことで、長期ローンのデメリットを最小化しながらメリットを最大化できます。


ただし、無理に繰上げ返済をしてしまうとかえって家計を圧迫してしまうこともあります。ですので、自分自身もしくはプロの力を借りて、適切な繰上げ返済のタイミングを見極めることが重要です。

繰り上げ返済は、毎年50万円をするのと、お金を貯めて、10年後にまとめて500万円繰上げするの、どちらがいいですか?

住宅ローンの繰り上げ返済は「元本を減らすこと」で利息を抑えられる仕組みになっているため、基本的には毎年50万円ずつ繰り上げ返済した方が利息を減らせるためお得です。


10年間貯めてからまとめて返済すると、その間の500万円にはローンの金利がかかり続けるため、結果的に総支払額は増えてしまう計算になります。


ただし、家計の状況によって最善策は異なるため、プロに相談しておくのがおすすめです。

そうなんですね。家計の支出から、無駄をなくして繰上げ返済にお金を貯めておきたいのですが、どうするべきでしょうか?

家計の支出を見直したい際や、住宅ローンについての相談はファイナンシャルプランナー(FP)に話を聞くのがおすすめです。


FPなら、お金のこと全般に関する知識があり、いつ繰上げ返済すべきか細かく計算してくれます。特に、「マネーキャリア」は無料で何度でも相談できる窓口になっており、疑問をすぐに解決できるのが魅力です。



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40年住宅ローンの取り扱い銀行・おすすめ金融機関は?ネット銀行でも40年で組める?

最後に、返済期間40年の住宅ローンを取り扱っている金融機関を紹介します。


メガバンクやネット銀行での取り扱いは少なく、地方銀行や信用金庫で多く見られました。 以下に40年の住宅ローンを取り扱っている金融機関を一部紹介します。

  • 阿波銀行(徳島県)
  • 岡崎信用金庫(愛知県)
  • 京葉銀行(千葉県)
  • 城南信用金庫(東京都・神奈川県)
  • 住信SBIネット銀行
  • スルガ銀行(静岡県・神奈川県)
  • 東海ろうきん(東海3県)
  • 南都銀行(奈良県・大阪府など6府県)
  • 西日本シティ銀行(福岡県)
  • 琉球銀行(沖縄県)

多くの人が利用しやすい、という点からおすすめは住信SBIネット銀行です。


ネット銀行であるため、来店不要で契約が可能な点や最長50年で住宅ローンを組める点がおすすめの理由になります。


対面での相談も可能ですが、首都圏・関西に住んでいる方以外は近くに店舗がなく、対面での相談が厳しいと言えます。


また、住宅支援機構が提供する「フラット50」を利用できる金融機関が近くにある方も40年の住宅ローンを組むことが可能です。


「フラット50」とあるように、最長50年まで返済期間を設定できますが、全期間固定金利のみで変動金利を選べない点には注意が必要です。


「フラット50」を利用できる金融機関は、住宅支援機構のホームページから検索できますので、ご確認ください。

住宅ローンの40年契約は、メガバンクやネット銀行での取り扱いは少ないものの、地方銀行・信用金庫なら対応してもらえるケースもあることが分かりました。


ただし、地方銀行といっても数が多く、全ての銀行に問い合わせをして利息を比較するのは大変な作業です。どの銀行が自分に合っているのか、判断するのは難しいことも懸念されます。


そこでまずは「マネーキャリア」のような住宅ローン相談窓口の活用がおすすめです。マネーキャリアなら住宅ローンに詳しいFPが多数在籍しており、金利や返済計画についてアドバイスしてもらえます。相談実績も10万件と多く、信頼できる窓口です。


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「返済期間40年の住宅ローン」について悩んでいる方におすすめのサービス

40年の住宅ローンを組むときは、ローンの返済期間や支払金額だけでなく必要に応じてライフプランを総合的に見直すことも大切です。 


40年の住宅ローンを組むときの適切な返済期間や返済方法、無理のない支払金額はプロのファイナンシャルプランナー(FP)に相談すれば適格なアドバイスをもらえます。 


プロのFPに相談すると、お金の専門家の立場から、住宅ローンだけでなく相談者の収入や資産状況などに応じたライフプランを設計してくれます。 


そこで40年の住宅ローンを組むなら、マネーキャリアで無料相談するのをおすすめします。 


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まとめ:住宅ローンは40年で借りることは可能?取り扱い銀行・金融機関は?ネット銀行で組める?

住宅ローンを40年で借りることは可能です。金融機関によっては返済期間を50年まで設定できます。


とはいえ、現状40年の住宅ローンを扱っている金融機関はあまり多くなく、地方銀行や信用金庫が中心です。ネット銀行では住信SBIネット銀行が取り扱っており、最長50年の住宅ローンを組めます。 


返済期間を長くすると毎月の返済額を抑えられる点がメリットですが、返済総額が高くなる、定年後も返済が続く可能性が高くなる点がデメリットです。


メリット・デメリットを考慮してご自身にとって最適な住宅ローンとなるように返済期間を設定しましょう。 とはいえ、自身でメリットデメリットの塩梅を考えるのは専門知識も必要となり難しいです。


そんな時には、3,500名のFPが在籍し、自分に合った担当者を紹介してくれるマネーキャリアを活用するのがおすすめです。


マネーキャリアなら、お金のプロであるファイナンシャルプランナーが、一人ひとりの家計の状況に合った返済計画を無料で立ててくれます。


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