内容をまとめると
- 市役所・区役所では「生活保護の相談・申請手続」や「利用できる公的制度の紹介」をしてくれます。
- 市役所で根本的な解決ができないこともあり、放置すると延滞金や督促が発生し、差押人発展するケースも。
- 市役所はお金のプロではないので、問題を根本的に解決したいときにはファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめ。
- ファイナンシャルプランナーは国家資格を取得したお金のプロで、「お金の無料窓口」では何度も無料で相談ができる。
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監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 市役所・区役所でお金の相談はできる？相談できる内容を解説
- 1|税金の減免・生活保護
- 2|教育費の助成・児童手当
- 3|多重債務・借金
- 4|高齢者・障害者福祉
- 5|その他福祉サービス
- 市役所・区役所では根本的なお金の解決はできない
- 根本的なお金の解決をするのにおすすめの相談先は？
- 市役所・区役所以外のおすすめの相談先はファイナンシャルプランナー
- 【一番オススメ】ファイナンシャルプランナーへ相談するならマネーキャリア
- 市役所・区役所でお金の相談を行う際の注意点
- 市役所や区役所はお金のプロではない
- お金を借りたい場合は社会福祉協議会が行う
- 本当に困った時！市役所で受けられる支援制度
- 生活福祉資金貸付制度
- 生活保護制度
- 責任共有制度
- 融資斡旋制度
- 【体験談】市役所で実際に相談した人の声は？
- 【まとめ】市役所や区役所ではお金の相談の根本的な解決ができない
市役所・区役所でお金の相談はできる？相談できる内容を解説
市役所・区役所といえば、引っ越しの際の住所変更や、証明書の交付で利用される方が多いかと思いますが、各種給付金や税金、社会保険料などの一部のお金の相談が可能です。
これから市役所・区役所でできるお金の相談内容を５つご紹介いたします。
1|税金の減免・生活保護
市役所は、主に「税金の支払い」や「生活の困窮」に関するセーフティネットとしての役割を担っています。
具体的には、税金の減免措置や生活保護制度の活用についての相談が可能です。 失業や離婚、病気などで家計が急変し、生活の維持が困難になった場合は、一人で抱え込まずに窓口へ足を運ぶことが重要。
また、住民税や固定資産税などの支払いが厳しい場合には「減免」や「猶予」が認められる可能性も。そのまま放置して滞納扱いになる前に、まずは支払いの意思があることを伝えて相談しましょう。
2|教育費の助成・児童手当
市役所では、「子育て・教育費」に関する助成制度についても相談できます。
児童手当のような広く支給される給付金はもちろん、経済的に余裕がない世帯に向けては、学用品費や給食費などを補助する「就学援助制度」や、自治体独自の奨学金制度が用意されていることも。
また、ひとり親世帯には「児童扶養手当」といった専用のセーフティネットもあります。ご自身の世帯構成や収入状況によって利用できる支援が追加で見つかる可能性があるため、担当課で詳しく確認してみましょう。
3|多重債務・借金
市役所では、複数の借入先があり返済が追いつかなくなっている「多重債務（借金）」について相談できます。
具体的には、消費生活センターの相談員や提携する弁護士などを通じて、現状を整理し、債務整理を含めた法的な解決策のアドバイスを受けることが可能。
銀行（借り換え）や法律事務所へ直接相談することもできますが、市役所の窓口は営利目的ではない「中立的な立場」で話を聞いてくれる点が最大のメリットです。
まずは公的窓口で状況を客観的に見てもらい、適切な専門機関を紹介してもらいましょう。
4|高齢者・障害者福祉
市役所では、高齢者・障害者福祉制度について相談できます。
具体的には、年金や社会保険の手続きに加え、介護サービスや障害福祉サービスの利用申請が可能です。
突然の事故や病気でご家族に介護が必要になったり、障害を負ってしまったりした場合、精神的な動揺も大きく、何から手をつけるべきか分からず途方に暮れてしまうもの。
市役所は、公的支援を受けるための「最初の窓口」です。今後の生活基盤を整え、金銭的な負担を少しでも軽くするために、まずは行政の窓口で利用可能な制度を確認しましょう。
5|その他福祉サービス
その他、地域によっては独自の福祉サービスや助成金制度がある場合がありますので、それらについての相談も可能です。
例えば、「住居確保給付金」は失業や収入減少によって住居を失う恐れがある場合、住居確保給付金が受けられる制度です。
住宅確保給付金は、認知度が低い制度で本来、給付対象になる人でも制度を知らないことによって給付の機会を逃してしまっています。
その他、市役所では、自治体独自の助成金や支援制度について相談できます。
代表的な例が「住居確保給付金」です。これは離職や収入減によって家賃の支払いが困難になった際、自治体が家賃相当額を支給し、住まいの喪失を防ぐための制度。
非常に心強い制度ですが、制度自体の認知度が低いために、申請の機会を逃しているケ方が多くいらっしゃいます。「自分は対象になるのかな？」と少しでも気になったら、遠慮せずに窓口へ問い合わせてみましょう。
市役所・区役所では根本的なお金の解決はできない
ここまでで、相談できる内容を解説しました。市役所・区役所は実にさまざまなお金の相談が可能であることがわかります。
しかし、注意すべきは市役所で相談できる内容の共通点はすべて「部分回答」にすぎないということです。
例えば、「生活が苦しいので受給できる助成金が知りたい」という相談内容であった場合、助成金に関する回答は受けられますが、生活が困窮する原因を解決しなければ、生活はずっと苦しいままです。
生活が苦しい場合は、「無駄な支出」「就労問題」など本来着手すべき問題が他にあるはずです。そのように、いくつかの問題を総合的に解決することを「全体最適」といいます。
しかしその事実に自身で気づくことは簡単なことではありません。
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根本的なお金の解決をするのにおすすめの相談先は？
ここまで、市役所や区役所ではお金の相談が可能ですが、お金の問題の根本的な解決にはつながりにくいということをお伝えしてきました。
では、お金の問題を根本的に解決してくれる相談先はあるのでしょうか？ここからはおすすめの相談先を厳選してご紹介いたします。
市役所・区役所以外のおすすめの相談先はファイナンシャルプランナー
市役所以外の相談先として最適なのが、お金の専門家である「ファイナンシャルプランナー（FP）」です。
- ライフプランと資金計画
- リスク管理
- 資産運用（投資信託、NISAなど）
- 税金
- 不動産 相続・事業承継
【一番オススメ】ファイナンシャルプランナーへ相談するならマネーキャリア
ここまで、市役所・区役所でできる５つの相談内容や根本的なお金の解決のためにはファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめであることをお伝えしてきました。
では、ファイナンシャルプランナーに相談をしてみたいと思った人はどこに相談すべきなのでしょうか？
相談先を探す中で最も難しいのは、自分に合った相談窓口や担当者を探すことです。
しかし、数多くの相談サービスから自分にぴったりの窓口を見つけるには、事前に各社のサービス内容や口コミをもとに相談窓口を比較する必要があます。
「手間がかかる」と途中であきらめてしまうかもしれません。
そこで、おすすめするのがマネーキャリアです。
マネーキャリアは所属先の異なる約3500名のファイナンシャルプランナーの中からあなたにぴったりの担当者をマッチングさせてくれるお金の相談サービスです。
- お客様からの評価をもとにした独自のスコアリングシステムで、優秀なFPのみを厳選
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- ライフプランや保険の相談だけでなく投資・運用についてのアドバイスも可能
- 幅広い視点での問題解決目指します。 全専門家のプロフィールを公開
【マネーキャリアの利用料金】
マネーキャリアでは、プロのファイナンシャルプランナーに「無料で」「何度でも」相談できるので、相談開始〜完了まで料金は一切発生しません。
市役所・区役所でお金の相談を行う際の注意点
これまで、市役所・区役所でできるお金の相談内容や根本的なお金の解決をするのにおすすめの相談先について解説してきました。
市役所や区役所はお金のプロではないのでお金の悩みを根本的に解決したい方にはファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。
しかし、生活が困窮している場合や多重債務、各種福祉サービスに関する相談がメインであれば市役所に相談するのが適切でしょう。
ここからは、市役所にお金の相談を行う際におさえておきたい注意点について解説していきます。
市役所や区役所はお金のプロではない
市役所へ相談する際の注意点は、窓口の職員はあくまで「行政手続きの担当者」であり、金融のプロではないという点です。
市役所の職員は福祉から防災まで幅広い業務を担うゼネラリストです。「家計をどう立て直すか」といった具体的な改善策や資産運用のアドバイスは専門外となるため、期待通りの回答が得られない可能性があります。
市役所は、あくまで公的支援の「申請窓口」であると割り切って利用しましょう。
お金を借りたい場合は社会福祉協議会が行う
2つ目の注意点は、市役所では直接的な金銭的支援については相談できないこと。公的な貸付制度については「社会福祉協議会（社協）」の担当となります。
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とした公共性の高い組織で、以下の貸付制度について相談できます。
- 総合支援資金
- 福祉資金
- 教育支援資金
- 不動産担保型生活資金
民間の消費者金融とは異なり、営利を目的としないため、無利子・低金利で借り入れが可能です。返済負担を最小限に抑えつつ、生活の立て直しを図れる点が最大のメリットと言えるでしょう。
本当に困った時！市役所で受けられる支援制度
生活が困窮している場合や各種福祉サービスに関する相談事があれば市役所に相談するのが適切でしょう。
市役所は地域住民の福祉と生活支援を目的とした制度を提供しており、生活困窮者や災害被災者などの支援をメインで行っています。
代表的なのは生活保護制度です。生活保護制度とは生活に困窮する全ての人々に最低限度の生活を保障し、自立を促す制度です。しかし、救済制度は生活保護制度だけではありません。
これから、市役所に相談する前に確認ができるよう、本当に困ったときに利用できる支援制度について解説します。
生活福祉資金貸付制度
市役所で相談できる支援制度1つ目は「生活福祉資金貸付制度」。銀行などの民間金融機関からお金を借りることができない低所得世帯や、障害者・高齢者世帯を対象に、行政が生活資金を貸し付ける公的な制度です。
▼生活福祉資金貸付制度の対象世帯
| 世帯 | 対象 |
|---|---|
| 低所得世帯 | 支援により独立生活できる 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯 （※市町村民税非課税世帯が目安） |
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている （障害者総合支援法によるサービスを利用している）者が 属する世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者が属する世帯 （※療養や介護が必要な場合など） |
生活福祉資金貸付制度は、単なる資金の貸付にとどまりません。
民生委員などが家計相談に乗り、生活の立て直し（経済的自立）まで継続的にサポートしてくれるため、根本的な生活改善を目指すことができます。
生活保護制度
市役所で相談できる支援制度2つ目は、「最後のセーフティネット」となる生活保護制度です。
生活保護とは、病気や怪我などで働けなくなり、あらゆる資産や能力を活用してもなお生活が立ち行かない場合に国が最低限度の生活を保障する制度のこと。
ただし、返済義務のない「給付」であるため、審査のハードルは非常に高く設定されています。
▼生活保護を受給する条件
- 資産の活用：預貯金、車、持ち家などの資産を保有していない
- 能力の活用：働くことができない正当な理由がある
- 扶養の活用：親族からの経済的援助が受けられない
- 他法他施策の活用：年金や手当など、他の制度を利用しても生活できない
特に重要なのが「他法他施策の活用」です。生活保護はあくまで最終手段であるため、先述の「生活福祉資金貸付制度」などの貸付制度の利用が優先されます。
「借り入れが可能なら、まずはそれを生活費に充てる」という判断になるため、原則としてこれらを併用することはできません。
責任共有制度
市役所で相談できる支援制度3つ目は、個人事業主や中小企業経営者が事業資金を借りる際に関係する「責任共有制度」です。
責任共有制度とは、融資において公的機関である「信用保証協会」と「金融機関」がリスクを分担し合うことで、銀行側が貸付を行いやすくするための仕組みのこと。以下2つの方式があります。
- 部分保証方式：貸付金額の80%を信用保証協会、20％を金融機関が保障
- 負担金方式：貸付金額の100%を信用保証協会が保障
ケースバイケースですが、「部分保証方式」が採用されるのが一般的。この公的なバックアップがあるおかげで、実績の乏しい小規模事業者でも融資を受けられる可能性が大きく広がっています。
融資斡旋制度
市役所で相談できる支援制度4つ目は、自営業やフリーランス、中小企業経営者に向けた「融資斡旋制度（制度融資）」。
融資斡旋制度とは、自治体が金融機関との間に入って融資を斡旋し、事業の継続や拡大に必要な資金（運転資金・設備資金）を借りやすくする仕組みです。
最大のメリットは、自治体が利子の一部を肩代わりしてくれる（利子補給）ケースが多く、一般的な銀行ローンよりも圧倒的に低い金利で資金調達ができること。
ただし、対象となる企業の規模や要件は自治体ごとに細かく異なります。「自分の事業規模でも使えるか」を、役所の商工課などの窓口やホームページで事前に確認しましょう。
【体験談】市役所で実際に相談した人の声は？
マネーキャリアが独自に行なった「お金の相談に関するアンケート（2024年5月実施）」を紹介します。下記は相談した方のコメントです。
- 身近にあったため、気軽に相談ができました。
- 無料だったことに加え、公的機関なので安心感がありました。
- 勧誘がないから煩わしくなかったです。
- 公共の施設は営利を追求していないので信用できる。
- 聞かれたことに答えるだけだった。
- 話していると「この内容は範囲外なのでお答えできません」と突き返されてしまった。
- サービス業ではないので親身になって相談に乗ってくれることはなかった。
【まとめ】市役所や区役所ではお金の相談の根本的な解決ができない
ここまで、市役所での金銭相談と支援制度について説明しました。
市役所は税金減免や生活保護などの緊急支援は行いますが、長期的な資産形成や家計改善は専門外です。
そのため、将来への不安を解消したい方は、専門家への相談が効果的でしょう。特にマネーキャリアでは、満足度98.6%の実績を持つFP資格者が、資産運用から老後設計まで幅広い相談に無料で応じています。
また、LINEから30秒で簡単に予約できるので、市役所の制度活用と併せて、専門的なアドバイスを受けることで経済不安を解消できるでしょう。
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