市役所・区役所でお金の相談はできる？困った時の支援制度を紹介！

市役所や区役所といえば、引っ越しの際の住所変更や、証明書の交付などで利用される方が多いかと思いますが、実は無料でお金の相談が可能です。

日本ではお金に困っている人のために、様々な公的支援制度があります。

お金に困ったときの制度については「生活保護制度」が有名かと思いますが、生活保護は審査が厳しいことでも有名で、なかなか受給できるものではありません。

しかし、生活保護が受けられない人でも、最低限の生活ができずに困っている人は多くいると思います。

そんな中、日本の公的制度には条件を満たせば、お金を無利子や返済義務なしで貸してくれる制度があります。

そのような支援制度を知らなければ、今現在お金に困っているとしても、利用できずに損をしてしまうかもしれません。

そんなときの市役所や区役所でお金の相談をすれば、数ある公的支援制度の中から相談者に最適なものを選び、提案してくれます。

この記事では、具体的にどのような制度があって、それがどのようなときに利用できるかをご紹介します。

民間の消費者金融にお金の相談に行く前に、この記事に目を通して、自身の状況に当てはまりそうなものがあれば、まずは市役所へお金の相談をすることをおすすめします。

市役所や区役所でお金の相談をする際は、以下2点に注意しましょう。

▼市役所でお金の相談をする際の注意点

• 市役所はあくまでも相談窓口
• 社会福祉協議会が貸付を行う

市役所で無料でお金の相談が可能ですが、注意しなければならない点もあります。

具体的に説明しますので、参考にしてください。

市役所でお金の相談をする際の注意点1つ目は、「市役所はあくまでも相談窓口」であるということです。

市役所で相談をして、そのまま市役所からお金を借りることはできません。

市役所へお金の相談をして、市役所側が必要であると判断すれば、「生活福祉資金」など、公的な貸付制度の紹介をしてもらうことができます。

他にも、家計がうまく回らずに困っているというお金の相談であれば、「家計の立て直しのアドバイス」が受けられます。

また、一般就労に向けた準備が整っていない方は、「就労準備支援制度」の紹介等を通じて、就労への支援を後押ししてもらうことができます。

このように、一般的な消費者金融のように、お金を貸し付けて終わりというわけではなく、相談者が自身で立て直すことができるようにサポートしてくれます。

しかし、あくまで市役所は相談窓口ですので、制度の紹介やアドバイス・サポートは行ってくれますが、お金の貸付をしてもらえるわけではないということを覚えておきましょう。

市役所でお金の相談をする際の注意点2つ目は、「社会福祉協議会が貸付を行う」ということです。

市役所へお金の相談をしたとすると、「緊急援護資金制度」や、「生活福祉資金制度」などの公的制度を紹介してもらえます。

これらの制度は市区町村の「社会福祉協議会」が実施しており、市役所でお金の相談をして、一定の条件を満たせばお金の貸付をしてもらえます。

そもそも社会福祉協議会とは、社会福祉の課題改善や、福祉制度の向上に取り組んでいる組織です。

お金の貸付だけでなく、社会福祉に関する様々な取り組みを行っている非常に大きな公的機関です。

一般的な消費者金融よりかなり規模が大きいので、安心して利用できるのが大きなメリットです。

働いていても所得が低かったり、高齢者や障害者であると、自身で生活費を用意することが困難となるケースがあります。

また、失業やその他理由で、最低限の生活をすることが難しく、本当に困ったときには、以下支援制度を活用しましょう。

▼本当に困ったときの支援制度

• 生活福祉資金貸付制度
• 生活保護
• 責任共有制度
• 生活困窮者自立支援制度
• 融資斡旋制度

いずれも国が定めている公的支援制度ですので、安心して利用できます。

それぞれ詳しくご紹介します。

本当に困ったときの支援制度1つ目は、「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者の世帯や、障害者のいる世帯、高齢者の世帯に対して、資金の貸付を行う制度です。

具体的に、生活福祉資金貸付制度は以下のような世帯が対象となります。 

▼生活福祉資金貸付制度の対象世帯

また、資金の貸付だけでなく、必要に応じて相談支援も行ってくれて、経済的な自立や、生活の安定・生活意欲を向上するよう支えてくれる制度でもあります。

本当に困ったときの支援制度2つ目は、「生活保護制度」です。

生活保護制度とは、ケガや病気などを理由に働けなくなってしまった人が対象の制度で、貸付ではなく支給してもらえる制度です。

返済する必要がないため、その分対象となる条件も少し厳しくなっています。

▼生活保護を受給する条件

• 収入がない、もしくは収入が定められた最低生活費未満であること
• 働いて収入が得られる状態でないと判断されていること
  
• 家族・親族からの援助が受けられない人であること
• 貯金や持ち家、車などの高額資産を持っていないこと
• その他の公的支援制度を利用した上で、生活することが困難であること

このように、生活保護を受給するには多くの条件があります。

特に最後の、その他の公的支援制度には、上記で紹介している「生活福祉資金貸付制度」も含まれています。

なので、社会福祉協議会が、生活福祉資金貸付制度で対応可能と判断すれば、生活保護を受けることはできませんので、ご注意ください。

本当に困ったときの支援制度3つ目は、「責任共有制度」です。

責任共有制度とは、金融機関と信用保証協会が責任を適切に共有することで、両社が連携して協力しあいます。

そして、中小企業や小規模事業者の事業意欲を把握し、経営支援・再生支援、および融資の実行など、中小企業や小規模事業者に対して適切な支援をする制度です。

▼責任共有制度には、以下2つの方式があります。

• 部分保証方式
• 負担金方式

それぞれ信用保証協会の負担割合が異なっており、一般的に部分保証方式は、貸付金額の80%、負担金方式は、貸付金額の100%を信用保証協会が保障します。

そして残りを金融機関が保証する方式ですが、状況に応じて具体的な割合は異なりますのでご注意ください。

本当に困ったときの支援制度4つ目は、「生活困窮者自立支援制度」です。

こちらの制度も経済的に困っており、最低限の生活が送れない人への制度です。

▼具体的には以下のような事業を行っています。

• 自立相談支援事業
• 住居確保給付金の支給
• 就労準備支援事業
• 家計改善支援事業
• 就労訓練事業
• 生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業
• 一時生活支援事業

まずは各市町村にある窓口で、お金の相談を行います。

そこで具体的に何に対してどのように、どれくらい困っているか等を支援員がヒアリングして、どのような支援が必要かを考えてくれます。

そのうえで、上記のどれが必要になるかといった支援プランを提案してくれます。

こちらも公的な支援制度ですので、安心して利用することができます。

本当に困ったときの支援制度5つ目は、「融資斡旋制度」です。

融資斡旋制度とは、各地方自治体が主に中小企業に対して、会社を経営するのに必要な設備資金や、事業資金の貸付をあっせんする制度です。

市区町村それぞれで制度内容が若干異なりますが、融資斡旋制度は利率が低く、更に各自治体が一部の利子を負担してくれることが多いので、非常に良い制度です。

中小企業の定義が各自治体で異なるため、ご自身が所属する場所ではどのような定義になっているかを事前に確認した上で、制度を受ける手続きを行いましょう。

市役所や上記で紹介した窓口以外で、お金の相談ができる場所は以下の通りです。

▼市役所以外でお金の相談ができる場所

• 銀行
• 消費者金融

市役所や上記以外の窓口以外だと、銀行や消費者金融でお金の相談ができます。

しかし銀行や消費者金融は、市役所のように公的機関ではなく民間のサービスですので、利益を挙げなければなりません。

市役所と相談するのでは何が違うかをご紹介します。

銀行は市役所とは違い、民間のサービスであり、公的機関のように非営利で活動しているわけではなく、営利団体ですので、利益を挙げなければなりません。

お金の相談をして、お金を貸し付けてもらう場合でも、将来のためにお金を備える場合でも、銀行側の手数料を考慮した金額となります。

なので一般的に貸し付けてもらった際の利子や手数料が割高になる傾向があります。

また、貸し付けたお金が返ってこないようだと困ってしまうので、市役所より審査が厳しくなってしまう傾向があります。

消費者金融も銀行と同様、市役所とは違い、民間のサービスで営利団体であるため、利益を挙げなければなりません。 

そのため、お金を貸した人がきちんとお金を返済してくれるかどうか、厳正な審査があり、その審査に通過した場合のみ、お金を貸してもらえます。

返済計画の目処が立たない場合は、お金を貸してもらえない事がありますので、注意が必要です。

また、利率も市役所でお金の相談をして、借りることになった場合に比べて高くなる可能性が高いです。

市役所や区役所でのお金の相談は、個人事業主の方や民間企業を経営している方でも相談することができます。

しかし、先ほども解説したように区役所等でのお金の相談は、窓口でしかないため資金の貸付けをしてくれることはありません。

その代わりに、区役所が金融機関へ融資をあっ旋してくれます。融資の条件は地域により異なるため、気になる方はお住まいの地域の区役所HPをご覧ください。

市役所でお金の相談ができることはご理解いただけたかと思いますが、まだまだ疑問点も多いかと思います。

そこで、市役所でのお金の相談について、よくある質問をまとめました。

▼市役所でお金の相談に関するよくある質問

• 市役所で相談できる内容は？
• 市役所では即日でお金を借りれるの？
• どこからもお金を借りれないときはどうすればいい？
• 生活福祉資金貸付制度は誰でも利用できるの？
• 家がない人はどうすればいい？

それぞれ詳しく解説しますので、参考にしてください。

市役所で相談できることは、法律・税務・不動産など、日常生活に関する様々な困りごとについて相談が可能です。

各市区町村の市役所で、相談窓口が設けられており、日常生活や家庭で困っていることの相談ができ、その人それぞれの解決方法を提示してくれます。

もちろんこれまで説明したとおり、お金に関する相談も可能ですので、お金のやりくりに困るようなことがあれば、市役所へ相談することをおすすめします。

市役所でお金の相談をしても、基本的に即日でお金は借りられません。

様々な審査を通し、制度によっては1〜2ヶ月後に支給となるケースが多いです。

緊急小口貸付制度という10万円を上限として貸付をしてくれる制度は審査期間が短いですが、それでも貸付まで最短で5営業日となっています。

このように、市役所へ駆け込んでも即日ではお金は借りられないので、注意が必要です。

銀行や消費者金融でお金を借りようとすると、本人に返済する能力があるかといった審査があるため、その能力が無いと判断されたらお金を借りられません。

しかし市役所は困っている市民を助けることも義務ですので、生活ができずに困っている人にもお金を貸してくれます。

更にお金を借りても返す手立てが無いほど困っている場合は、返済義務がない制度を紹介してくれることもあります。

日本は公的支援制度が充実しているので、まずは市役所で相談することをおすすめします。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者の世帯や、障害者のいる世帯、高齢者の世帯に対して、資金の貸付を行う制度ですので、誰でも利用できるというわけではありません。

市区町村により異なりますが、申請する人が一人世帯の場合は、年間の世帯収入がおおよぞ360万円未満、二人世帯の場合はおおよそ420万円未満であることが条件となります。

しかし、障害者がいる世帯や、高齢者がいる世帯については、上記を満たしていなくても生活福祉資金貸付制度を使用することが可能です。

家がなく普段の生活に困窮している人は、「生活困窮者自立支援制度」を利用しましょう。

上記でも紹介したこの制度は、家がなく、ネットカフェや路上での生活を余儀なくされた人に向けた制度でもあります。

もし家がなければ、住むところを用意してくれたり、着るものや食事を用意してくれるので、手厚い公的制度であると言えます。

また、仕事を探すお手伝いもしてもらえるため、もし生活に困窮していても自立できるよう支援してくれる制度ですので、非常におすすめです。

この記事では、

• 市役所ではお金の相談が可能
• しかし市役所の方はお金のプロでは無い可能性もある
• マネーキャリアであれば、市役所と同様、無料でお金の相談ができる

以上の内容について解説してきました。 

市役所でのお金の相談は、時間が指定されていたり、市役所へ出向く必要があります。

しかしマネーキャリアは、オンラインや訪問型での相談が可能な窓口で、相談実績も多いので安心して相談ができます。

また、お金のプロであるファイナンシャルプランナーが3,000人以上在籍しているので、お金の相談にはうってつけです。

無料で何度でも相談可能なので、まずは気軽に相談してみましょう！