お金の相談を市役所・区役所でできる？困った時の支援制度を紹介

市役所・区役所といえば、引っ越しの際の住所変更や、証明書の交付で利用される方が多いかと思いますが、各種給付金や税金、社会保険料などの一部のお金の相談が可能です。

では、どのようなことが相談できるのでしょうか？これから市役所・区役所でできるお金の相談内容を５つご紹介いたします。

1. 税金の減免・生活保護
   
2. 教育費の助成・児童手当
   
3. 多重債務・借金
   
4. 高齢者・障害者福祉
   
5. その他福祉サービス
   

相談できる内容1つめは税金の減免・生活保護についてです。

就労状況や離婚などの家族構成の変化によって生活が困窮してしまっている人が利用できる様々なサポートが存在します。

各種給付金をはじめ、市民税や固定資産税の支払いが困難な場合、減免や延納の相談が可能です。

相談できる内容２つめは教育費の助成・児童手当についてです。

低所得家庭向けの奨学金・教育支援についての相談が可能です。

相談できる内容３つめは多重債務・借金についてです。借金が複数あり、返済が困難な場合債務整理や法的手続きを含む多重債務の相談ができます。

多重債務については「銀行」や「弁護士」などへの相談も可能ですが、状況によって適切な相談先が異なります。

相談できる内容４つめは高齢者・障害者福祉についてです。高齢者・障害者向けの年金や社会保険、福祉サービスに関する相談が可能です。

突発的に身内に介護者がでてしまったり、事故等で障害を負ってしまった場合、突然のことで何から手を付けていいのかわかりませんよね。

その他、地域によっては独自の福祉サービスや助成金制度がある場合がありますので、それらについての相談も可能です。

例えば、「住居確保給付金」は失業や収入減少によって住居を失う恐れがある場合、住居確保給付金が受けられる制度です。

住宅確保給付金は、認知度が低い制度で本来、給付対象になる人でも制度を知らないことによって給付の機会を逃してしまっています。

ここまでで、相談できる内容を解説しました。市役所・区役所は実にさまざまなお金の相談が可能であることがわかります。

しかし、注意すべきは市役所で相談できる内容の共通点はすべて「部分回答」にすぎないということです。

例えば、「生活が苦しいので受給できる助成金が知りたい」という相談内容であった場合、助成金に関する回答は受けられますが、生活が困窮する原因を解決しなければ、生活はずっと苦しいままです。

生活が苦しい場合は、「無駄な支出」「就労問題」など本来着手すべき問題が他にあるはずです。そのように、いくつかの問題を総合的に解決することを「全体最適」といいます。

しかしその事実に自身で気づくことは簡単なことではありません。

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ここまで、市役所や区役所ではお金の相談が可能ですが、お金の問題の根本的な解決にはつながりにくいということをお伝えしてきました。

では、お金の問題を根本的に解決してくれる相談先はあるのでしょうか？ここからはおすすめの相談先を厳選してご紹介いたします。

市役所・区役所以外のお金の相談先はずばりファイナンシャルプランナーです。

ファイナンシャルプランナーは主にライフプランを専門とするお金の専門家です。

お金の悩みは主に「家計管理」「低収入」「支出過多」を原因となっているケースがほとんどで、その原因は1つではありません。

いくつかの原因を総合的な視点で解決に導くことができるのがファイナンシャルプランナーなのです。

主な専門分野は下記の６つです。相談範囲が広く、広範囲の視点でのアドバイスが可能であることが見て取れます。

1. ライフプランニングと資金計画
2. リスク管理
3. 金融資産運用
4. タックスプランニング（税金）
5. 不動産
6. 相続・事業承継

ここまで、市役所・区役所でできる５つの相談内容や根本的なお金の解決のためにはファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめであることをお伝えしてきました。

では、ファイナンシャルプランナーに相談をしてみたいと思った人はどこに相談すべきなのでしょうか？

相談先を探す中で最も難しいのは、自分に合った相談窓口や担当者を探すことです。

しかし、数多くの相談サービスから自分にぴったりの窓口を見つけるには、事前に各社のサービス内容や口コミをもとに相談窓口を比較する必要があます。

「手間がかかる」と途中であきらめてしまうかもしれません。

そこで、おすすめするのがマネーキャリアです。

マネーキャリアは所属先の異なる約3500名のファイナンシャルプランナーの中からあなたにぴったりの担当者をマッチングさせてくれるお金の相談サービスです。

【マネーキャリアの利用料金】

マネーキャリアでは、プロのファイナンシャルプランナーに「無料で」「何度でも」相談できるので、相談開始〜完了まで料金は一切発生しません。

これまで、市役所・区役所でできるお金の相談内容や根本的なお金の解決をするのにおすすめの相談先について解説してきました。

市役所や区役所はお金のプロではないのでお金の悩みを根本的に解決したい方にはファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。

しかし、生活が困窮している場合や多重債務、各種福祉サービスに関する相談がメインであれば市役所に相談するのが適切でしょう。

ここからは、市役所にお金の相談を行う際におさえておきたい注意点について解説していきます。

市役所や区役所でお金の相談をする際の注意点1つ目は市役所や区役所の職員は「お金のプロではない」と認識しておくということです。

市役所職員は社会福祉や地域防災、文化活動振興など様々な業務があり、お金の相談は数ある業務の1つにすぎません。

よって、問題解決のための的確なアドバイスがもらえないことも十分考えられます。

市役所でお金の相談をする際の注意点2つ目は、お金を借りたい場合は社会福祉協議会が行うということです。

市役所に貸付の相談を行うと緊急援護資金制度や生活福祉資金制度などを紹介されます。

しかし、これらの制度は市区町村の「社会福祉協議会」が実施しており、市役所自体がお金を貸してくれるわけではありません。貸付制度は下記の4つです。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

そもそも社会福祉協議会とは、社会福祉の課題改善や、制度の向上に取り組んでいる組織で業務の一環としてお金の貸付も行っているのです。

消費者金融より規模が大きく、金利も良心的であるため安心して利用できるのがメリットです。

生活が困窮している場合や各種福祉サービスに関する相談事があれば市役所に相談するのが適切でしょう。

市役所は地域住民の福祉と生活支援を目的とした制度を提供しており、生活困窮者や災害被災者などの支援をメインで行っています。

代表的なのは生活保護制度です。生活保護制度とは生活に困窮する全ての人々に最低限度の生活を保障し、自立を促す制度です。しかし、救済制度は生活保護制度だけではありません。

これから、市役所に相談する前に確認ができるよう、本当に困ったときに利用できる支援制度について解説します。

• 生活福祉資金貸付制度
  
• 生活保護制度
  
• 責任共有制度
  
• 融資斡旋制度
  

本当に困ったときの支援制度1つ目は、「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や、障害者・高齢世帯に対して、資金の貸付を行う制度です。対象者は下記の通りです。

▼生活福祉資金貸付制度の対象世帯

また、資金の貸付だけでなく、必要に応じて相談支援も行ってくれて、経済的な自立や、生活の安定に向けて支えてくれる制度でもあります。

本当に困ったときの支援制度2つ目は、「生活保護制度」です。

生活保護制度とは、ケガや病気を理由に働けなくなってしまった人が対象の制度です。給付金で返済する必要がないため、受給要件も厳しくなっています。

▼生活保護を受給する条件

• 収入がない、もしくは収入が定められた最低生活費未満であること
• 働いて収入が得られる状態でないと判断されていること
  
• 家族・親族からの援助が受けられない人であること
• 貯金や持ち家、車などの高額資産を持っていないこと
• その他の公的支援制度を利用した上で、生活することが困難であること

このように、生活保護を受給するには多くの条件があります。その他の公的支援制度には、上記で紹介している生活福祉資金貸付制度も含まれています。

なお、生活福祉資金貸付制度を利用すると生活保護を受けることはできませんので、ご注意ください。

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本当に困ったときの支援制度3つ目は、「責任共有制度」です。

責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図ることで、中小企業・小規模事業者の融資支援を行う制度です。

▼責任共有制度には、以下2つの方式があります。

• 部分保証方式
• 負担金方式

それぞれ信用保証協会の負担割合が異なっており、一般的に部分保証方式は貸付金額の80%、負担金方式は貸付金額の100%を信用保証協会が保障します。

そして残額を金融機関が保証する方式ですが、状況に応じて具体的な割合は異なりますのでご注意ください。

本当に困ったときの支援制度4つ目は、「融資斡旋制度」です。

融資斡旋制度とは、各地方自治体が主に中小企業に対して、会社を経営するのに必要な設備資金や、事業資金の貸付をあっせんする制度です。

市区町村それぞれで制度内容が若干異なりますが、融資斡旋制度は利率が低く、更に各自治体が一部の利子を負担してくれることが多いので、非常に良い制度です。

中小企業の定義が各自治体で異なるため、自身の自治体ではどのような要件になっているかを事前に確認した上で、制度を受ける手続きを行いましょう。

マネーキャリアが独自に行なった「お金の相談に関するアンケート（2024年5月実施）」を紹介します。下記は相談した方のコメントです。

• 身近にあったため、気軽に相談ができました。
• 無料だったことに加え、公的機関なので安心感がありました。
  
• 勧誘がないから煩わしくなかったです。
  
• 公共の施設は営利を追求していないので信用できる。

ここまでで、市役所に相談できる内容や市役所以外のおすすめのお金の相談先について解説してきました。

ここからは、まだお金の相談先を決めかねている方に向けて市役所と各相談先の違いについて解説していきます。

• 市役所とFP相談窓口との違い
  
• 市役所と銀行・保険代理店の違い
  
• 市役所と税理士・弁護士との違い
  

市役所とFP（ファイナンシャルプランナー）相談窓口の違いは、サービスの内容と目的にあります。

市役所は公的機関であり、住民が利用できる福祉サービスや社会保障制度に関する情報提供と手続き支援が主な役割です。

例えば、年金、生活保護、住宅支援、子育て支援などについての相談ができます。市役所の職員はこれらの公的制度に関する専門知識を持っており、必要な書類の準備や申請手続きのサポートを行います。

また、市役所での相談は無料でできるため、費用面での心配がないのもメリットです。一方、FP相談窓口は、ライフプランニングに特化したサービスを提供します。

その他、保険、税金、試算運用や不動産など幅広い金融知識を持ち、相談者の経済状況やライフスタイル、将来の目標に合わせた具体的なアドバイスを行います。

銀行や保険代理店は市役所とは違い、民間のサービスであり、公的機関のように非営利で活動しているわけではなく、営利団体ですので、収益をあげなければいけません。

よって、相談先にメリットがある商品を勧められる可能性があります。

また、貸し付けたお金が返ってこないようだと困ってしまうので、市役所より審査が厳しくなってしまう傾向があります。

また、保険代理店でもお金の相談をすることができます。子どもの教育費や学資保険の相談、ライフプランの相談をすることができます。

市役所は、公的機関として住民に対して幅広い福祉サービスや社会保障制度に関する情報提供と手続き支援を行なっています。

例えば、年金、生活保護、住宅支援、子育て支援など、住民が利用できる公的制度に関する専門的な知識を持つ職員が対応します。

市役所での相談は基本的に無料で、住民が安心して利用できる点が大きな利点です。

一方、税理士は主に税務に関する専門知識を提供します。

個人や企業の所得税、法人税、相続税などの申告書作成や税務相談を通じて、適切な税務処理と節税対策をサポートします。

税理士のサービスは有料ですが、税金に関する専門的なアドバイスを受けることで、法令遵守をしながら効率的な税務管理が可能となります。

弁護士は、法律に関する幅広い専門知識を持ち、法律問題全般について相談を受け付けます。

遺産相続、離婚、債務整理、労働問題など、個人や企業が直面する法的トラブルの解決を図ります。

弁護士のサービスも有料ですが、法的な助言や訴訟対応を通じて権利を守り、最適な解決策を提案してくれます。

ここまで市役所でできるお金の相談内容やおすすめのお金の相談先やその違いについて解説してきました。

結論として、市役所は公的機関のため無理な押し売りがなく安心して相談をすることができます。

しかし、市役所の職員はお金の相談のプロでないため、問題の根本的な解決は難しいことがほとんどです。そんな時には相談範囲の広い、ファイナンシャルプランナーへの相談がベストです。

しかし、相性のいい専門家を探すのには時間がかかるうえ、ファイナンシャルプランナーによっては得意領域も異なるので「自分に合った」専門家を探すのは困難です。